公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）は２４日、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用することを柱とした見直し案（要綱骨子）を賛成多数で採択、千葉景子法相に答申した。これを受け、政府は刑事訴訟法と刑法の改正案を今国会に提出する。会期末の６月半ばまでに成立、公布日から即日施行される見通し。
この日の総会では、刑事法部会が今月８日に取りまとめた見直し案について採決。出席委員のうち会長を除く１５人中、賛成１４人、反対１人で了承した。
答申された見直し案では、最高刑が死刑に当たる罪（殺人、強盗殺人など）に関しては時効を廃止。それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の２倍に延長するなどとした。たとえば、「無期の懲役・禁固」に当たる強姦（ごうかん）致死、強制わいせつ致死などは現行の１５年が３０年▽「有期刑の上限である２０年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は１０年が２０年－などとそれぞれ延長される。
また、過去に発生した事件でも、施行時点で時効が成立していない事件には適用されるが、すでに成立した事件には適用されない。
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