自民党は、国民に対して税金の返還義務がある！

ＴＰＰ交渉、大筋合意見送り　日本の通商戦略に打撃…メガＦＴＡ交渉失速も

産経新聞 8月1日(土)13時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00000537-san-bus_all

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が３１日に大筋合意できなかったことは日本の通商戦略にとって大きな打撃となる。安倍晋三政権は自由貿易の推進を成長戦略の柱として位置付け、ＴＰＰなどメガＦＴＡと呼ばれる巨大自由貿易協定の拡充に注力している。だが、牽引役のＴＰＰがここにきても合意に失敗したことで、他のメガＦＴＡ交渉も失速が避けられない。

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　来年に次期大統領選を控える米国の政治日程などを踏まえると、今回の閣僚会合で合意しなければ、合意が一気に遠のくとの見方は強い。日本の通商戦略が見直しを迫られるだけでなく、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にとっても大きな痛手となる。




＞安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にとっても大きな痛手となる。

ここだけは、正しいと思いました。

日本経済を駄目にするのが「アベノミクス」の目的なのだから、国民にとって何のメリットがないTPP交渉がまとまらないという事は、まさに、日本経済弱体化にブレーキがかかるということでしょうね！



それにしても、自民党は以前、TPPには反対していたはずなのに・・・

自民党にとって、公約とは何なのでしょうか？

自民党内では、「約束は守らなくて良い」というのが常識なのでしょうか？

そういう政党がこの国の政権与党なのだから、まったく狂ってますね～



そこで、TPP交渉の出張旅費はどの位使ったのか？

東京新聞 2015年6月25日 朝刊によると、２年間で９億円だそうです。

これは、税金からの支出ですね！



国民はTPPに反対の自民党を支持（してないけど）した事になっている訳だから、自民党は国民の意思に反してTPP交渉に参加した。したがって、支出した税金は国民に返還すべきだと思います。