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【西日本システム建設】平成21年3月期 第1四半期決算短信

2008-08-12 14:53:40 | 上場企業
【西日本システム建設】平成21年3月期 第1四半期決算短信

 当社グループは新3カ年計画を掲げ、「SYSKENブランドの向上」と「全事業部門利益率の向上」の2つを経営戦略の柱とし、収益構造の転換と財務体質の強化を図ってまいりました。

 以上の結果、当第1四半期連結会計期間の受注高は149億7千4百万円、売上高は61億2千8百万円、経常利益は2億7千3百万円、四半期純利益は1億5千3百万円となりました...

【Misumi】平成21年3月期 第1四半期決算短信

2008-08-12 14:47:56 | 上場企業
【Misumi】平成21年3月期 第1四半期決算短信

 当社グループは、「夢に、前向き」をブランドスローガンに、地域の皆様の様々なニーズに応えていくために、日々進化を続ける企業を目指し、魅力のある地域一番店づくりに取り組みました。

 また、引き続き競争力の強化を図るとともに、経営の効率化や収益基盤の見直しを推し進め、収益性の向上に努めました。

 以上の結果、当第1四半期の売上高は161億41百万円(前年同期比16.9%増)、経常利益は1億74百万円(前年同期比39.7%減)、四半期純利益は15百万円(前年同期比90.3%減)となりました...

【福岡県庁】平成20年度第1回環境審議会開催について

2008-08-12 14:41:12 | 行政
【福岡県庁】平成20年度第1回環境審議会開催について

 県では、生活環境や、自然環境、鳥獣保護など、環境の保全に関する調査審議を行うため、平成6年度から学識経験者等で構成する「福岡県環境審議会」を設置しています。

 今年度第1回の会議を開催しますのでお知らせします...

【福岡県庁】県営広域営農団地農道整備事業 京築三期地区 平成20年度起工第4号 トンネル新設工事

2008-08-12 14:40:06 | 行政
【福岡県庁】県営広域営農団地農道整備事業 京築三期地区 平成20年度起工第4号 トンネル新設工事に係る一般競争入札

 福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。

1 工事名
  県営広域営農団地農道整備事業 京築三期地区 平成20年度起工第4号 トンネル新設工事...

【福岡県庁】教育力向上福岡県民会議第二次提言

2008-08-12 14:38:43 | 行政
【福岡県庁】教育力向上福岡県民会議第二次提言

 平成19年7月に設置された教育力向上福岡県民会議(梶山千里会長〔九州大学総長〕)は、福岡県の教育の諸課題と、福岡を担う子どもの育成のための審議を重ね、平成20年8月、最終提言である第二次提言をまとめました。

 この第二次提言は、福岡の教育が進むべき基本的な方向性を示した第一次提言(平成20年1月提言)が、「学校」「家庭」「地域」で主体的に取り組まれるための具体的な方策を示したものです...

【福岡県庁】若者無業者(ニート)の自立を応援する家族のための『保護者セミナー』を開催

2008-08-12 14:37:41 | 行政
【福岡県庁】若者無業者(ニート)の自立を応援する家族のための『保護者セミナー』を開催します。

 福岡県若者サポートステーションでは、若者無業者(ニート)の職業的自立等を支援しています。

 若者無業者(ニート)の自立にあたっては、家族の理解と支援も、大きな力となります。
 そのため、福岡県では保護者を対象としたセミナーを開催しております。
 次回は、10月5日(日曜日)に福岡市で行います。講演会終了後は、保護者同士の交流会も予定していますので、お気軽にご参加ください。

 なお、福岡県若者サポートステーションでは、本人や保護者を対象とした個別相談も受け付けています。
 臨床心理士によるカウンセリングや、グループワーク、企業での就業体験も実施しています。
 お気軽に福岡県若者サポートステーション事務局までお問い合わせください...

【国土交通省 九州地方整備局】平成19年 九州地方一級河川の水質現況について

2008-08-12 14:30:26 | 行政
【国土交通省 九州地方整備局】平成19年 九州地方一級河川の水質現況について

平成19 年 九州地方一級河川の水質現況
◎ 20 水系の代表地点の平均水質は、近年、良好な状態を維持。
◎ BOD(またはCOD)は、調査地点の95%で環境基準を満足。
◎ 全ての水系で新しい水質指標による住民との協働調査を実施...

【日経プレスリリース】TKC、行政システム九州と地方税の電子申告サービスの普及促進へ向け提携

2008-08-12 13:25:29 | ニュース
【日経プレスリリース】TKC、行政システム九州と地方税の電子申告サービスの普及促進へ向け業務提携

地方税の電子申告サービス普及促進における
行政システム九州、TKCの業務提携について

――九州・山口エリアでの地方税の電子申告普及へ弾み――

 行政システム九州株式会社(代表取締役社長:坂本 賢治/本社:福岡市)と、株式会社TKC(証券コード:9746/代表取締役:飯塚真玄/本社:宇都宮市)はこのほど、地方公共団体における地方税の電子申告サービスの普及促進へ向け、システムの開発・販売に関する業務提携を行いました...