＜皇太子さま＞雅子さまは「着実に快復へ」５０歳会見（３）（毎日新聞）

　問３　皇太子妃雅子さまが、病気療養に入られてから今年で７年目となります。昨年は天皇、皇后両陛下のご結婚５０年、ご即位２０年をお祝いするさまざまな行事に出席され、先月には阪神・淡路大震災の追悼式典参列のため、２年ぶりに泊まりがけの地方公務に臨まれました。先日、発表された東宮職医師団の見解では、妃殿下にとって、ライフワークにつながる活動を見つける時間を十分にとることや、今後のご活動の適正な配分について慎重に検討するよう求めています。また、私的な海外訪問の検討が必要だとも記されていますが、殿下はこれらの指摘に対し、どのようにお考えでしょうか。現在の妃殿下のご様子も含めてお聞かせください。

　皇太子さま　雅子の病状については、先日発表の東宮職医師団の見解に述べられている通り、５年半前の治療開始のころに比べて着実に快復に向かっており、温かく見守ってくださっている天皇、皇后両陛下、そして多くの国民の皆様に感謝しております。また、私も間近で見ていて、雅子の一生懸命努力している様子や、良くなってきている様子がよく分かります。しかし、そうはいっても、まだ治療を必要とする状況であることには変わりありませんので、私としてはお医者様の指摘を踏まえながら、さらなる快復に向けて支えて行くつもりです。

　ライフワークにつながる活動を見つけるのは簡単なことではないと思いますので、焦ることなく、時間をかけて見つけていってほしいと思っています。そのためには、本人が余裕が感じられるような環境が大切で、そうした環境づくりに私もできるだけ協力していきたいと考えております。外国訪問については、今回の医師団の見解を踏まえて、どのような機会があり得るのか、周囲の人たちとも相談しながら、雅子とともに考えていきたいと思っています。

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10年度診療報酬改定の内容などを説明―国公私立大学歯学部長・附属病院長会議（医療介護ＣＢニュース）

　2009年度の国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議が2月22日、東京都内で開かれ、関係者約100人が文部科学省や厚生労働省の担当者から、10年度診療報酬改定の内容などについての説明を受けた。

　会議では、文科省の徳永保高等教育局長が「歯科医療の分野でも、ライフイノベーションの担い手となる優秀な人材を育てることを目指してほしい」とあいさつ。新木一弘医学教育課長が、入学者の資質低下など、歯学教育をめぐる諸課題について説明した。続いて厚労省医療課の宮原勇治課長補佐が、障害者への歯科医療や病院歯科を充実させた10年度診療報酬改定について解説したが、会場からは「障害者の定義から見直さなければ、現実の障害者歯科医療を充実させることはできない」と指摘する声も上がった。


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「東大卒」と偽り詐欺、家庭教師や架空の投資話（読売新聞）

　埼玉県警小川署は２４日、住所不定、無職佐藤生也被告（４８）（詐欺罪で公判中）を詐欺容疑でさいたま地検熊谷支部に追送検した。

　発表によると、戸別訪問で学習教材を売った女性客に対し、「東大卒の私が教えれば子どもの成績が伸びる」などとうそを言って、家庭教師の請負や架空の投資話を持ちかけていたという。

　同署によると、佐藤被告は昨年１月頃、神奈川県の主婦（当時４５歳）に「米国在住の友人に任せれば、１００万円の投資で５０万円の利子が付く」と持ちかけ、２回にわたって計約４００万円をだまし取った疑い。

　同署幹部によると、佐藤被告は２００４～０９年、さいたま市の学習教材の委託販売会社で契約社員として勤務。戸別訪問先の主婦らに対し、実際には高卒者なのに「東大出身」と名乗り、小中学生相手に勉強を１、２回ほど見た後、年間の授業料などとして１回数十万を受け取っていた。その後、「仕事が忙しい」「体調を崩している」などと理由をつけて逃げていたという。

　同署は、１都４県で２４件、計約１億４００万円の余罪を確認。いずれも女性（当時３６～５２歳）が被害者で、このうち８件（被害額約３０００万円）を立件した。１３件は家庭教師名目の詐欺行為だったという。

　佐藤被告は「教育熱心な女性ほど金を持っていると思った。競輪や競馬の金が欲しかった」と容疑を認めているという。

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首相が小沢氏に「お互いに説明尽くす努力を」（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１８日午後、民主党の小沢一郎幹事長に電話し、「政治とカネ」の問題に関して、「私には私の問題、幹事長も幹事長の資金管理の問題がある。国民から（説明が）十分でないといわれているとすれば、事実を知ってもらうことは大事だから、説明をお互いに尽くしていこう」と述べ、秘書らによる政治資金規正法違反事件について説明責任を果たすよう促した。首相が同日夕、官邸で記者団に明らかにした。

　首相は１７日の党首討論では、小沢氏が国会で説明するよう進言する考えを示していた。もっとも、この日は「どういう場をセットするかは、基本的に小沢幹事長が決める話だ」と述べるにとどまった。

　小沢氏に対する電話は、指導力発揮というよりも、党首討論で約束したことを小沢氏に伝えたとの「アリバイづくり」の側面も強いといえる。

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消防機関からAED不具合の疑い事例報告328件（医療介護ＣＢニュース）

　総務省と厚生労働省が共同事務局を担う「全国メディカルコントロール協議会連絡会」(会長=小林國男・帝京平成大教授)が全国の消防機関を対象に実施した調査で、AED(自動体外式除細動器)の不具合が疑われた事例の報告が計328件あった。

　調査は、昨年12月8日から今年1月15日まで、各都道府県を通じて全国の803の消防機関を対象に実施。AEDの不具合が疑われた事例について報告するよう求めた。

　調査結果によると、AEDの不具合が疑われた事例は計328件だった。
　事例を発生年別に見ると、「2009年」が176件で最も多く、以下は「08年」が85件、「07年」が42件、「01-06年」が21件、「10年(1月1日から1月15日まで)」が2件、「不明」が2件だった。
　都道府県別では、最も多かったのは広島の45件で、これに北海道(36件)、千葉(26件)、大阪(24件)などと続いた。一方、青森、岩手、東京、静岡、鳥取、長崎ではゼロだった。
　また、事例の種別では、「除細動の適応がある(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応なしと判断した疑いがあると報告があった事例」は119件、「除細動の適応がない(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応ありと判断した疑いがあると報告があった事例」は38件。このほか、メモリーカードに心電図が記録されないなどの不具合の疑いがあると報告があった事例は171件だった。

　事例数について総務省消防庁は、事例の中には、▽機器に不具合があるもの▽機器の性能限界として許容される範囲内にあるもの▽機器に特段の不具合があるとは言えないもの-などが含まれている可能性があるとして、「多いとも少ないとも言えない」としている。
　一方、厚労省は不具合の疑いが報告されたAEDの製造販売業者に対し、必要に応じて自主回収などの措置を講じるよう指示した。また、調査結果については現在、09年度厚生労働科学研究費補助金事業である「循環器疾患等の救命率向上に資する効果的な救急蘇生法の普及啓発に関する研究」(主任研究者=丸川征四郎・医療法人医誠会医誠会病院院長補佐)で専門的な分析を実施中で、年度内をめどに取りまとめる分析結果を基に、両省庁で必要な対策を講じる予定だ。


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