上野いたる法律事務所 弁護士 上野達

江戸川区葛西駅徒歩2分の法律事務所(弁護士)不動産(借地・借家関係)、遺産相続、離婚事件を得意とする訴訟弁護士です。

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2017-02-15 21:42:12 | 公式HP
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弁護士費用の相場②(時間制)

2017-02-10 22:21:37 | 弁護士費用
前回は、着手金と成功報酬についてご説明しました。

請求金額の何%という算定ができない場合もあります。
そのようなときは、時間制報酬(タイムチャージ)もあります。アメリカではこちらの方が主流なようです。
具体的には、

弁護士の稼働1時間あたり2万円(消費税別)

などとなります。
経験や専門性により1時間あたり3~10万円の弁護士もおられます。

高いようにもみえますが、法律事務所は,諸経費(オフィス設備、秘書、その他諸経費)の負担もありますので,それらも考慮された額となっています。

法律や裁判手続きについては,インターネットや図書館の本で調べれば,弁護士に頼まずともできる場合もあります。しかし、弁護士は、司法試験に合格しており最低限の能力の質は保障され,法律実務にも慣れていますので,自分で10時間かけてやる慣れない作業も、弁護士に頼めば30分で済むこともあります。

弁護士に委任することにより、自力で交渉するより良い結果が得られる可能性も高いです。また,時間が大幅に短縮できたり、精神的にラク(紛争相手の間の盾になってもらえる)などといったメリットもあります。

また,早く解決すれば,費用を抑えられますが,長引けば,費用が高額になることもあります。

次回はより、費用の負担を少なくする方法についてご説明します。

弁護士費用の相場③(法律相談)へつづく
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【法格言】法の執行は,法の制定より重要である

2017-02-05 11:47:11 | その他
第3代アメリカ大統領(弁護士でもありました)トマス・ジェファーソンの言葉です。



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養育費をもらってない

2017-02-05 10:35:39 | 夫婦・離婚・養育費
厚生省の平成23年統計によると、約60%の方が離婚後も養育費の取決めをしていないそうです。

主な理由は,元夫は,
①払う意思がない
②払う能力がない
②そもそも関わりたくない
です。

養育費の支払いを求める裁判手続きは,一般的な裁判と異なり,早期に和解や判決(正確には調停と審判といいます)で解決し,早ければ1~2か月でおわります。全面敗訴するリスクも低めです。

「払う意思がない(お金はあっても払ってくれない)」ことについては、そのための裁判制度(給与・口座差押え等で強制的に払わせる)ですから,積極的に利用されたほうがいいとおもいます。

「払う能力がない」ことについては、無職でもない限り,月額2~3万円程度の養育費であれば、払えないということはないはずです。

「関わりたくない」とのことについてはも、弁護士と裁判所を通してやり取りをすれば、直接,顔を合わせる必要もありません。

そうなると、弁護士費用だけが気になるところですが,
法律相談だけであれば、30分5,000円(税別)程度です。
養育費請求の裁判手続きや強制執行まで頼むとなると、費用は,何万~数十万円単位になることもあります。
しかし,仮に養育費の支払いを受けられれば,月額2万円の養育費を子の成人まで10年で240万円,20年で480万円と少なくありません。弁護士費用程度は,まかなえるとおもます。お子様の将来ため(学費や習い事など)と思えば,しっかり養育費を受けたいところです。

養育費の未払率が0%に近づくことを望んでおります。

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夫(妻)の浮気をやめさせる方法

2016-12-09 23:19:15 | 夫婦・離婚・養育費
不倫や浮気のことを法律上は、不貞行為といいます。
不倫相手を配偶者から遠ざけるための法的手続きの一例をご説明します。

① 法律相談(30分5,000円~)
  弁護士が法的助言をします。
  具体的な対処方法をお伝えします。
  法律相談だけで、問題が解決する事例も少なくありません。
  この時点で解決すれば、5,000円~1万円程度で済みます。

② 内容証明郵便の文書送付(3万円~)
  不倫の相手は、夫婦関係を外部から侵害したことになります。
  被害を受けた妻(夫)は、相手に対し損害賠償を請求が可能です。
  慰謝料は、50万円~500万円程度です(不倫の悪質性による)。

  具体的には、弁護士が、文章を作成し内容証明郵便を送ります。
  驚いた不倫相手が夫(妻)から手を引いて、解決に至る場合もあります。
  この時点で解決されれば、①を含めても3~6万円程度で済みます。

③ 民事訴訟(20万円~)
  警告の文書を送ったにもかかわらず、不倫関係をやめない場合は、
  損害賠償請求の訴訟を提起することになります。
  この場合は、訴訟を依頼するための費用がかかります。
  事案にもよりますが、20~40万円程度の着手金が一般的です。
 (慰謝料の支払いを受けることができれば、
  着手金程度は、容易にまかなえます。)

弁護士としては、いきなり訴訟をするではなく、
① → ② → ③ の段階を踏んで進めるのが一般的です。 

訴訟に至らない、①②までで解決すれば、費用も安く済みます。
一人で悩んで探偵を頼んだり、相手に嫌がらせをするよりは、
弁護士に相談されてはいかがでしょうか。

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