【ワシントン=佐々木類】米政府は4月12、13の両日にワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席する鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の首脳会談に向け、日程調整を進めている。しかし、会談が設定されても極めて短時間になり、懸案となっている普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる突っ込んだやりとりは見送られる見通しだ。
これまでの調整の結果、首脳会談が行われることになれば、アジア・太平洋地域の平和と安定のため、日米外務・防衛当局間で協議されている同盟深化の重要性と、テロ対策における連携を確認する。だが、普天間飛行場の移設問題について大統領サイドは「国務省レベルで解決すべきであり、ホワイトハウスに持ち込むべきではない」(米政府関係者)との立場で、首脳会談の議題にはしないよう日本側に伝えている。
会談時間は30分間とれるかどうか微妙だという。とれたとしても、通訳を入れれば実質的には15分間程度となるだけに、首脳会談というより「その他大勢」(日米関係筋)という表敬訪問並みの扱いとなる。
核サミット議長国としてのオバマ大統領の狙いは、核テロの脅威を確認する文書をとりまとめ、各国首脳との2国間会談を通じ、核開発を進めるイランに対する制裁支持を取り付けることにある。
このため、「インド洋での補給活動をやめ、金だけ出してテロとの戦いから人員を引き、海兵隊という“前線基地”を追い出そうとする鳩山政権に多くの時間を割いている暇はない」(日米関係筋)というのが本音とみられ、「会談をセットするのが精いっぱい」(別の関係筋)というのが実情だ。
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