アヤハ不動産の桐畑裕充です。
こんばんは。
生活保護者からの搾取、不動産の転売益はとても凄い♪
貧困ビジネスをしている業者の実名をさらします。
ちなみに大津市の生活保護の家賃の最大は、４２０００円です。
井上不動産事務所 〒520-0026 滋賀県大津市桜野町2丁目4－38
丸哲商事 〒520-0802 滋賀県大津市馬場３丁目１５−４
ピアライフ(社員が空き物件でわいせつ行為をし逮捕されています!
〒520-0244 滋賀県大津市衣川１丁目18-31
こいつらは、ボロボロのアパートを数多く管理しております。
行政の生活保護を管理する係との癒着もあり、新規生活保護者もすぐに
囲い込めます。
「今すぐ逃げ出したい」生活保護受給者を狙う新ビジネス、郊外アパート転売の実態【報道特集】
郊外のアパートを生活保護受給者で満室にし、投資物件として転売する新手のビジネス。その裏で免許証やマイナンバーカードなどを取られ、自立を阻まれたと訴える人が相次いでいます。コロナ禍で急増した生活困窮者。その支援現場で起きている異変を追いました。
【写真を見る】「今すぐ逃げ出したい」生活保護受給者を狙う新ビジネス、郊外アパート転売の実態【報道特集】
■免許証やキャッシュカードを取られ…困窮者のSOS「病院にかかれない」
「反貧困ネットワーク」の瀬戸大作事務局長は、生活困窮者たちに駆け付け支援を行っている。
瀬戸 事務局長
「今、めちゃくちゃ相談多い」
コロナ禍から日常に戻りつつある今、実は寄せられる相談が増えているという。この日も、生活保護受給者の男性から助けを求める電話がかかってきた。
瀬戸事務局長「今日逃げちゃう?」
男性「はい、お願いしたいです」
瀬戸事務局長「もう直ぐ出られる状態?」
男性「はい」
アパートから直ぐに助け出してほしいと訴える男性。 困窮者支援を謳う社団法人に入居を斡旋されたという。「反貧困ネットワーク」の林治弁護士と男性のアパートに駆け付けた。
瀬戸事務局長「今日は、連中が来る可能性もあってビビってるんだよ」
林弁護士「あるのか。それはまずいな」
男性「瀬戸さんですか?はじめまして。すみません。助かります」
男性が早速、このアパートで起きている異変について話し始めた。
男性
「この間も月曜日に人が飛んだ（失踪した）んですけど、次の日にはもう新しい人を入居させ、その時に、ここ（ガスメーターの脇）から鍵を取り出して開けてました」
男性は大学卒業後、学習塾の講師などをしていたが、13年前に実家の借金が原因で自己破産。派遣の職場を転々としたが、やがて仕事も、住む場所も失った。
男性
「どうしようもなく路頭に迷ってて、インターネットで検索して…」
都内の社団法人の斡旋で今年3月、福生市のアパートに入居。社団法人側が手続きを行い、生活保護を受給するようになった。
しかし、築32年のこのアパートの家賃を調べると、2022年まで月3万円で入居者を募集していたことがわかった。
しかし、男性の契約書では生活保護の住宅扶助の上限5万3700円となっていた。共益費5000円も上乗せされている。さらに…
男性
「これが取られている通帳と身分証とマイナンバーのコピーなんですけど、これじゃ病院にかかれないんですよ。提出しなきゃならない紙なんだけど、ここにマイナンバーを書いてこいって。でもマイナンバーがないんで…」
免許証やキャッシュカードを社団法人に預けさせられ、就職活動や病院に行くことなど、様々な社会生活ができなくなった。
男性
「市役所で生活保護の面談に行ったときに、叱られたんです。『なんでそんな簡単に大事な身分証を預けてしまうんだ』と。そんな会社（社団法人）で大丈夫なのという意味を込めて言ってくれたんですよ」
■投資物件として転売…不動産会社「このビジネスは違法ではない」
実は今、こうした生活保護を利用する新手のビジネスが広まっている。
長年にわたり、貧困問題に取り組んでいる宇都宮健児弁護士が警鐘をならす。
反貧困ネットワーク理事長 宇都宮健児 弁護士
「コロナ禍以降、仕事を失ったり、あるいは収入が減ったりして住まいを失う人もたくさん出てきている。そういう生活困窮者の弱みにつけ込んで、『住まいを提供できます』『就労支援をします』というような誘い文句で勧誘して、郊外のアパートに入居させる。そのときの条件として生活保護を申請して受給させる」
空室が目立つ郊外のアパートを、生活保護受給者で満室にする。その際、生活保護で支給される上限まで家賃を引き上げるという。
宇都宮弁護士
「空いた部屋を満杯にして、利回りが良くなるということでアパート全体を転売して利益を上げる。そういうビジネスモデルっていうのが出てきている。これは従来なかったタイプの新しい貧困ビジネスだと思います」
実際に、ある不動産会社のホームページを見てみると、あの男性が入居していた福生市のアパートも「満室にして引き渡し」「利回り12.7％」「令和5年3月成約」と、高利回りの投資物件として掲載されており、男性が入居を斡旋された3月に、高利回りの投資物件として売却されていたことがわかった。
さらに、神奈川県相模原市にある築35年のアパートは、1部屋だけ家賃2万4000円と書かれているが、他の部屋は4万6000円～5万4000円と、およそ倍の金額。
調べてみると、相模原市の住宅扶助の上限は単身で4万1000円。2人暮らし世帯で4万9000円だった。福生市の物件と同様に、住宅扶助の上限に共益費5000円を合わせた額だ。
このアパートも、やはり転売されていた。その他、埼玉県郊外の築38年のアパートなど、高利回りの投資物件が複数販売されていた。
取材を進めると、この不動産会社からアパートを購入したオーナーのひとりと電話が繋がった。音声を使用しない条件で、オーナーが取材に応じた。
アパートのオーナー
「不動産会社の説明では、『社団法人に生活保護受給者の斡旋を依頼し、アパートを満室にしている。このビジネスは違法ではない』ということだった。相場では家賃2～3万の物件でも、生活保護受給者なら倍近い家賃に設定できる。社団法人がいくらでも困窮者を集めてくるので、常に満室を作れると思って購入した」
■入居者「たまったもんじゃない」「正直どうしていいかわからない」
生活保護受給者を使ってアパートの空室を埋めるこのビジネス。入居者たちはどう思っているのか。入居者が取材に応じた。
入居者
「近所の人から言われたことある。『ここ何人くらい住んでるの』って。全部屋埋まってますよって言ったら『へぇ…こんなに古いのにね』って言われた」
「向かいのアパートと間取り一緒。（向かいは）家賃1万5千円くらいなんで、ここが5万4千円、おかしいじゃないですか」
Q.仕事探すって面ではここはどうですか?
入居者
「最悪です」
「この辺りって本当に（求人が）ないんですよ」
「一個先の駅とか、あっちに行かないとない。だから不便じゃん、それで5万も取るの?ってのはあった」
「ただでさえ、ここから仕事に通うのも大変なのに、利回りがどうたらで5万4千円も取られるんじゃ、たまったもんじゃないとずっと思ってました」
入居者が就職し、収入を得るようになると、それに応じて生活保護費が減額される。自立するためには、割高な家賃を自分で払う必要が出てくるが…
入居者
「5万4千円という家賃をずっと払うのは無理かも。仮に僕が就労するとなった時に、引越しの費用は出してもらえるのか?って（市に）話したら、それは難しいと。じゃあどう（自立）やるのってなっている。正直どうしていいかわからない」
入居の経緯を聞くと…
入居者
「社団法人さんを探して、こちらの部屋を紹介してもらった」
Q.ちなみにその一般社団法人の名前、社団法人○○ではないですか?
入居者
「確かそれです」
「僕コロナで失業しちゃって、生活保護を受けさせてもらっているんですけど、そういう支援団体の人に連れてきてもらったのがここだった。（それは社団法人○○?）そうです、そうです」
取材に応じた入居者は皆、都内のある社団法人の名前をあげた。それは、反貧困ネットワークに助けを求めた男性に、福生市のアパートを斡旋した社団法人と同じだった。男性は免許証やキャッシュカードなどを預けさせられたと訴えていた。
林弁護士
「ひどいじゃないですか、カードも免許証も取り上げたり。しかも、それをお金を払わせる手段として使ってる。ある意味、質入れしているような感じでやってるということ自体が許されない。いきなり行っちゃって良いと思う」
■「免許証などを返して!」社団法人を直撃すると…
男性は、免許証などを取り返すために、瀬戸事務局長らと社団法人へ向かった。
林弁護士「○○さんの代理人の弁護士の林と申します」
社団法人「○○さん?ちょっと待ってください。今、中に人いらっしゃるんで」
社団法人では、まさに生活困窮者との面談が行われていた。
社団法人「いま面談してるんですよ」
林弁護士「すぐ終わりますから」
社団法人「事前にアポイントとか取っていただいて」
林弁護士「○○さんの身分証とかキャッシュカードとか、お預けしているものお返しいただけませんか?」
社団法人「こちらの方もお金の方、回収させていただいて（何のお金ですか?）こちらの方で支援した費用ですね。じゃあ、ちょっとまた」
この社団法人は、男性が入居した際、インスタント麺や食器などを支給していた。その支援にかかった費用を払わなければ、免許証などは返さないという。
瀬戸事務局長「返してください、生活ができないでしょ」
林弁護士「返さないつもりですか?」
社団法人「返しますって、本人に。こちらは費用の請求させていただいてから、やらせていただいてるんですよ」
林弁護士「費用を払わなかったら身分証明書を返さないというのはおかしな話です。マイナンバーカードを勝手に預かるということができるんですか?」
瀬戸事務局長「何の身分証もなかったら、何もできないじゃないですか。社会生活が」
林弁護士「同意なく取ってるでしょ」
社団法人「同意してますって」
林弁護士「同意している証拠を見せてください、その同意が無効だったらどうしますか?」
社団法人「どういうことっすか?」
林弁護士「困窮に乗じてそんな契約をさせたら『公序良俗に反して無効である』というのが民法の条文にはあります」
社団法人「返してって言ってますけど、本人の同意のもとでやってるんですか?」
林弁護士「当たり前じゃないですか、同意のもとに返してくださいと言ってるんです」
瀬戸事務局長「本人が返してくださいって言ってるんですよ」
社団法人「○○さん、いたんだね。本人はどういうつもりなんですか」
男性「今日とりあえず必要なので身分証」
林弁護士「お金を払わなければ返さないというのは、全くおかしな話です。費用を払わなければ返さないということなんですよね、そちら様の対応は。おかしな話です」
瀬戸事務局長「もうアパート退去してるの、さっき福祉事務所にも言ってきた。別の所で普通の形で生活保護の申請しますから、もう出てるから支援は終わってます」
林弁護士「キャッシュカードと運転免許証、銀行の届出印、マイナンバーカード、取られていたものを今返してもらいました」
男性「見ました?高圧的でしょ?あそこで延々とサインさせられるんです」
■30分後、不動産会社から電話が…
社団法人をあとにした30分後、男性の携帯に、今度は不動産会社から電話があった。
不動産会社
「先ほど社団法人からご連絡があって、退去とお伺いしたんですけども。なんか弁護士を使って、社団法人の事務所に押し入って…」
男性「押し入る?」
不動産会社
「こっちは（社団法人から）聞いてることを並べているだけなんで。まぁ、あと僕全部動画も見たんですけど、社団法人さんにとってみたら、福生の市役所に対して、マイナスプロモーションでしかない、すごく印象が悪くなってるんですよ。もしかしたら（社団法人が）出禁になる可能性もあるわけじゃないですか。福生市の担当の方とお話しする時に、弁解じゃないですけど、持ち上げるようなことはしていただきたい」
不動産会社の担当者は、男性に営業トークを始める。別の物件に入居しないか、というのだ。
不動産会社
「次住む場所は決まってるのかなって、弊社としては気になってるだけなの。弊社の物件って福生だけじゃなくて色々物件あるんですよ」
不動産会社と社団法人は連携していたのだろうか。生活保護受給者の自立を阻害するこのビジネスについて話を聞くため、私たちは不動産会社を訪ねた。
記者「こちらに不動産会社の名前が書いてあります。鍵がかかってますね」
ドアには鍵がかかっており、反応がなかった。
さらに、社団法人にも向かったが…
記者「いなさそうですね」
今年3月に、身分証を取り返しに行った社団法人。ガラス一面に目張りされていて、鍵がかかっていた。私たちは、不動産会社と社団法人に質問状を送ったが、どちらも回答はなかった。
■“自立”を阻害するビジネス「彼らは意欲までも奪ってしまう」
このビジネスを行政はどう考えるのか。アパートがある福生市を取材するとこう回答があった。
福生市
「貧困ビジネスを立証することは難しい。契約書が合法な内容である限り、それをもとに住宅扶助を計上することになる。生活保護の申請権は保証されているため、まず第一に助けるという視点から申請を受けている」
こうしたビジネスが広まる一因には、行政の人手不足があると宇都宮弁護士は指摘する。
宇都宮健児弁護士
「行政の対応の弱さ『行政・政治の貧困』が背景にあるんじゃないかと思う。福祉事務所でこういう貧困問題に取り組むケースワーカーが配置されてる。ところが実際、ケースワーカー1人当たり、どのくらい担当しているかというと、100世帯を超える生活保護利用者を担当しているケースが多いので。貧困の格差がこれだけ広がってるので、貧困や格差問題にちゃんと取り組む体制・予算付けをやるべきですよね」
社団法人に免許証などを預けさせられ、福生市のアパートを逃げ出した男性。その後、別の自治体に転居し、再スタートをきっていた。
学習塾の講師だった経験を活かして、教育支援を行う団体で働いている。
男性
「貧困や家庭環境の問題を抱える児童に、学習を教えたり。心を強くする方法を教えたり。仕事がすごいやりがいあるから生き生きするし、精神的ストレスが全くないので安心ですね」
この日は初めての給料日。反貧困ネットワークの林弁護士に電話で報告した。
男性
「おかげさまで6月4日に今の社会福祉法人に雇用されまして、今日、初給料ってことで、無事に社会人に戻れましたので、とても感謝してます」
自立に向かって歩みを進める男性。生活保護受給者で住宅を穴埋めし転売する不動産ビジネスについて、こう振り返った。
男性
「生活保護から抜け出せるかもしれない人まで、生活保護にとどめてしまってんだよね、彼らは。そういう（自立）意欲までも奪ってしまう。もう一回社会に戻ろうとしてる意気込みとかまで奪っちゃうよね」
こんばんは。
生活保護者からの搾取、不動産の転売益はとても凄い♪
貧困ビジネスをしている業者の実名をさらします。
ちなみに大津市の生活保護の家賃の最大は、４２０００円です。
井上不動産事務所 〒520-0026 滋賀県大津市桜野町2丁目4－38
丸哲商事 〒520-0802 滋賀県大津市馬場３丁目１５−４
ピアライフ(社員が空き物件でわいせつ行為をし逮捕されています!
〒520-0244 滋賀県大津市衣川１丁目18-31
こいつらは、ボロボロのアパートを数多く管理しております。
行政の生活保護を管理する係との癒着もあり、新規生活保護者もすぐに
囲い込めます。
「今すぐ逃げ出したい」生活保護受給者を狙う新ビジネス、郊外アパート転売の実態【報道特集】
郊外のアパートを生活保護受給者で満室にし、投資物件として転売する新手のビジネス。その裏で免許証やマイナンバーカードなどを取られ、自立を阻まれたと訴える人が相次いでいます。コロナ禍で急増した生活困窮者。その支援現場で起きている異変を追いました。
【写真を見る】「今すぐ逃げ出したい」生活保護受給者を狙う新ビジネス、郊外アパート転売の実態【報道特集】
■免許証やキャッシュカードを取られ…困窮者のSOS「病院にかかれない」
「反貧困ネットワーク」の瀬戸大作事務局長は、生活困窮者たちに駆け付け支援を行っている。
瀬戸 事務局長
「今、めちゃくちゃ相談多い」
コロナ禍から日常に戻りつつある今、実は寄せられる相談が増えているという。この日も、生活保護受給者の男性から助けを求める電話がかかってきた。
瀬戸事務局長「今日逃げちゃう?」
男性「はい、お願いしたいです」
瀬戸事務局長「もう直ぐ出られる状態?」
男性「はい」
アパートから直ぐに助け出してほしいと訴える男性。 困窮者支援を謳う社団法人に入居を斡旋されたという。「反貧困ネットワーク」の林治弁護士と男性のアパートに駆け付けた。
瀬戸事務局長「今日は、連中が来る可能性もあってビビってるんだよ」
林弁護士「あるのか。それはまずいな」
男性「瀬戸さんですか?はじめまして。すみません。助かります」
男性が早速、このアパートで起きている異変について話し始めた。
男性
「この間も月曜日に人が飛んだ（失踪した）んですけど、次の日にはもう新しい人を入居させ、その時に、ここ（ガスメーターの脇）から鍵を取り出して開けてました」
男性は大学卒業後、学習塾の講師などをしていたが、13年前に実家の借金が原因で自己破産。派遣の職場を転々としたが、やがて仕事も、住む場所も失った。
男性
「どうしようもなく路頭に迷ってて、インターネットで検索して…」
都内の社団法人の斡旋で今年3月、福生市のアパートに入居。社団法人側が手続きを行い、生活保護を受給するようになった。
しかし、築32年のこのアパートの家賃を調べると、2022年まで月3万円で入居者を募集していたことがわかった。
しかし、男性の契約書では生活保護の住宅扶助の上限5万3700円となっていた。共益費5000円も上乗せされている。さらに…
男性
「これが取られている通帳と身分証とマイナンバーのコピーなんですけど、これじゃ病院にかかれないんですよ。提出しなきゃならない紙なんだけど、ここにマイナンバーを書いてこいって。でもマイナンバーがないんで…」
免許証やキャッシュカードを社団法人に預けさせられ、就職活動や病院に行くことなど、様々な社会生活ができなくなった。
男性
「市役所で生活保護の面談に行ったときに、叱られたんです。『なんでそんな簡単に大事な身分証を預けてしまうんだ』と。そんな会社（社団法人）で大丈夫なのという意味を込めて言ってくれたんですよ」
■投資物件として転売…不動産会社「このビジネスは違法ではない」
実は今、こうした生活保護を利用する新手のビジネスが広まっている。
長年にわたり、貧困問題に取り組んでいる宇都宮健児弁護士が警鐘をならす。
反貧困ネットワーク理事長 宇都宮健児 弁護士
「コロナ禍以降、仕事を失ったり、あるいは収入が減ったりして住まいを失う人もたくさん出てきている。そういう生活困窮者の弱みにつけ込んで、『住まいを提供できます』『就労支援をします』というような誘い文句で勧誘して、郊外のアパートに入居させる。そのときの条件として生活保護を申請して受給させる」
空室が目立つ郊外のアパートを、生活保護受給者で満室にする。その際、生活保護で支給される上限まで家賃を引き上げるという。
宇都宮弁護士
「空いた部屋を満杯にして、利回りが良くなるということでアパート全体を転売して利益を上げる。そういうビジネスモデルっていうのが出てきている。これは従来なかったタイプの新しい貧困ビジネスだと思います」
実際に、ある不動産会社のホームページを見てみると、あの男性が入居していた福生市のアパートも「満室にして引き渡し」「利回り12.7％」「令和5年3月成約」と、高利回りの投資物件として掲載されており、男性が入居を斡旋された3月に、高利回りの投資物件として売却されていたことがわかった。
さらに、神奈川県相模原市にある築35年のアパートは、1部屋だけ家賃2万4000円と書かれているが、他の部屋は4万6000円～5万4000円と、およそ倍の金額。
調べてみると、相模原市の住宅扶助の上限は単身で4万1000円。2人暮らし世帯で4万9000円だった。福生市の物件と同様に、住宅扶助の上限に共益費5000円を合わせた額だ。
このアパートも、やはり転売されていた。その他、埼玉県郊外の築38年のアパートなど、高利回りの投資物件が複数販売されていた。
取材を進めると、この不動産会社からアパートを購入したオーナーのひとりと電話が繋がった。音声を使用しない条件で、オーナーが取材に応じた。
アパートのオーナー
「不動産会社の説明では、『社団法人に生活保護受給者の斡旋を依頼し、アパートを満室にしている。このビジネスは違法ではない』ということだった。相場では家賃2～3万の物件でも、生活保護受給者なら倍近い家賃に設定できる。社団法人がいくらでも困窮者を集めてくるので、常に満室を作れると思って購入した」
■入居者「たまったもんじゃない」「正直どうしていいかわからない」
生活保護受給者を使ってアパートの空室を埋めるこのビジネス。入居者たちはどう思っているのか。入居者が取材に応じた。
入居者
「近所の人から言われたことある。『ここ何人くらい住んでるの』って。全部屋埋まってますよって言ったら『へぇ…こんなに古いのにね』って言われた」
「向かいのアパートと間取り一緒。（向かいは）家賃1万5千円くらいなんで、ここが5万4千円、おかしいじゃないですか」
Q.仕事探すって面ではここはどうですか?
入居者
「最悪です」
「この辺りって本当に（求人が）ないんですよ」
「一個先の駅とか、あっちに行かないとない。だから不便じゃん、それで5万も取るの?ってのはあった」
「ただでさえ、ここから仕事に通うのも大変なのに、利回りがどうたらで5万4千円も取られるんじゃ、たまったもんじゃないとずっと思ってました」
入居者が就職し、収入を得るようになると、それに応じて生活保護費が減額される。自立するためには、割高な家賃を自分で払う必要が出てくるが…
入居者
「5万4千円という家賃をずっと払うのは無理かも。仮に僕が就労するとなった時に、引越しの費用は出してもらえるのか?って（市に）話したら、それは難しいと。じゃあどう（自立）やるのってなっている。正直どうしていいかわからない」
入居の経緯を聞くと…
入居者
「社団法人さんを探して、こちらの部屋を紹介してもらった」
Q.ちなみにその一般社団法人の名前、社団法人○○ではないですか?
入居者
「確かそれです」
「僕コロナで失業しちゃって、生活保護を受けさせてもらっているんですけど、そういう支援団体の人に連れてきてもらったのがここだった。（それは社団法人○○?）そうです、そうです」
取材に応じた入居者は皆、都内のある社団法人の名前をあげた。それは、反貧困ネットワークに助けを求めた男性に、福生市のアパートを斡旋した社団法人と同じだった。男性は免許証やキャッシュカードなどを預けさせられたと訴えていた。
林弁護士
「ひどいじゃないですか、カードも免許証も取り上げたり。しかも、それをお金を払わせる手段として使ってる。ある意味、質入れしているような感じでやってるということ自体が許されない。いきなり行っちゃって良いと思う」
■「免許証などを返して!」社団法人を直撃すると…
男性は、免許証などを取り返すために、瀬戸事務局長らと社団法人へ向かった。
林弁護士「○○さんの代理人の弁護士の林と申します」
社団法人「○○さん?ちょっと待ってください。今、中に人いらっしゃるんで」
社団法人では、まさに生活困窮者との面談が行われていた。
社団法人「いま面談してるんですよ」
林弁護士「すぐ終わりますから」
社団法人「事前にアポイントとか取っていただいて」
林弁護士「○○さんの身分証とかキャッシュカードとか、お預けしているものお返しいただけませんか?」
社団法人「こちらの方もお金の方、回収させていただいて（何のお金ですか?）こちらの方で支援した費用ですね。じゃあ、ちょっとまた」
この社団法人は、男性が入居した際、インスタント麺や食器などを支給していた。その支援にかかった費用を払わなければ、免許証などは返さないという。
瀬戸事務局長「返してください、生活ができないでしょ」
林弁護士「返さないつもりですか?」
社団法人「返しますって、本人に。こちらは費用の請求させていただいてから、やらせていただいてるんですよ」
林弁護士「費用を払わなかったら身分証明書を返さないというのはおかしな話です。マイナンバーカードを勝手に預かるということができるんですか?」
瀬戸事務局長「何の身分証もなかったら、何もできないじゃないですか。社会生活が」
林弁護士「同意なく取ってるでしょ」
社団法人「同意してますって」
林弁護士「同意している証拠を見せてください、その同意が無効だったらどうしますか?」
社団法人「どういうことっすか?」
林弁護士「困窮に乗じてそんな契約をさせたら『公序良俗に反して無効である』というのが民法の条文にはあります」
社団法人「返してって言ってますけど、本人の同意のもとでやってるんですか?」
林弁護士「当たり前じゃないですか、同意のもとに返してくださいと言ってるんです」
瀬戸事務局長「本人が返してくださいって言ってるんですよ」
社団法人「○○さん、いたんだね。本人はどういうつもりなんですか」
男性「今日とりあえず必要なので身分証」
林弁護士「お金を払わなければ返さないというのは、全くおかしな話です。費用を払わなければ返さないということなんですよね、そちら様の対応は。おかしな話です」
瀬戸事務局長「もうアパート退去してるの、さっき福祉事務所にも言ってきた。別の所で普通の形で生活保護の申請しますから、もう出てるから支援は終わってます」
林弁護士「キャッシュカードと運転免許証、銀行の届出印、マイナンバーカード、取られていたものを今返してもらいました」
男性「見ました?高圧的でしょ?あそこで延々とサインさせられるんです」
■30分後、不動産会社から電話が…
社団法人をあとにした30分後、男性の携帯に、今度は不動産会社から電話があった。
不動産会社
「先ほど社団法人からご連絡があって、退去とお伺いしたんですけども。なんか弁護士を使って、社団法人の事務所に押し入って…」
男性「押し入る?」
不動産会社
「こっちは（社団法人から）聞いてることを並べているだけなんで。まぁ、あと僕全部動画も見たんですけど、社団法人さんにとってみたら、福生の市役所に対して、マイナスプロモーションでしかない、すごく印象が悪くなってるんですよ。もしかしたら（社団法人が）出禁になる可能性もあるわけじゃないですか。福生市の担当の方とお話しする時に、弁解じゃないですけど、持ち上げるようなことはしていただきたい」
不動産会社の担当者は、男性に営業トークを始める。別の物件に入居しないか、というのだ。
不動産会社
「次住む場所は決まってるのかなって、弊社としては気になってるだけなの。弊社の物件って福生だけじゃなくて色々物件あるんですよ」
不動産会社と社団法人は連携していたのだろうか。生活保護受給者の自立を阻害するこのビジネスについて話を聞くため、私たちは不動産会社を訪ねた。
記者「こちらに不動産会社の名前が書いてあります。鍵がかかってますね」
ドアには鍵がかかっており、反応がなかった。
さらに、社団法人にも向かったが…
記者「いなさそうですね」
今年3月に、身分証を取り返しに行った社団法人。ガラス一面に目張りされていて、鍵がかかっていた。私たちは、不動産会社と社団法人に質問状を送ったが、どちらも回答はなかった。
■“自立”を阻害するビジネス「彼らは意欲までも奪ってしまう」
このビジネスを行政はどう考えるのか。アパートがある福生市を取材するとこう回答があった。
福生市
「貧困ビジネスを立証することは難しい。契約書が合法な内容である限り、それをもとに住宅扶助を計上することになる。生活保護の申請権は保証されているため、まず第一に助けるという視点から申請を受けている」
こうしたビジネスが広まる一因には、行政の人手不足があると宇都宮弁護士は指摘する。
宇都宮健児弁護士
「行政の対応の弱さ『行政・政治の貧困』が背景にあるんじゃないかと思う。福祉事務所でこういう貧困問題に取り組むケースワーカーが配置されてる。ところが実際、ケースワーカー1人当たり、どのくらい担当しているかというと、100世帯を超える生活保護利用者を担当しているケースが多いので。貧困の格差がこれだけ広がってるので、貧困や格差問題にちゃんと取り組む体制・予算付けをやるべきですよね」
社団法人に免許証などを預けさせられ、福生市のアパートを逃げ出した男性。その後、別の自治体に転居し、再スタートをきっていた。
学習塾の講師だった経験を活かして、教育支援を行う団体で働いている。
男性
「貧困や家庭環境の問題を抱える児童に、学習を教えたり。心を強くする方法を教えたり。仕事がすごいやりがいあるから生き生きするし、精神的ストレスが全くないので安心ですね」
この日は初めての給料日。反貧困ネットワークの林弁護士に電話で報告した。
男性
「おかげさまで6月4日に今の社会福祉法人に雇用されまして、今日、初給料ってことで、無事に社会人に戻れましたので、とても感謝してます」
自立に向かって歩みを進める男性。生活保護受給者で住宅を穴埋めし転売する不動産ビジネスについて、こう振り返った。
男性
「生活保護から抜け出せるかもしれない人まで、生活保護にとどめてしまってんだよね、彼らは。そういう（自立）意欲までも奪ってしまう。もう一回社会に戻ろうとしてる意気込みとかまで奪っちゃうよね」