(質問)
2006年8月3日
福岡市長
山崎広太郎様
“いらんばい!福岡オリンピック”の会
事務局長 脇 義重
公開質問状
福岡オリンピック開催費用について質問しますので、8月10日までに下記連絡先に回答を寄せられるよう申し入れます。
①7月24、25日の両日、日本オリンピック委員会評価委員会のメンバーが福岡市で現地調査を行いました。その時の市との話し合いが報道されました。大会運営費2850億円計画について、日本オリンピック委員会遅塚研一総務委員長は添付新聞記事にあるように、禁止薬物対策(ドーピング)やプレ大会など見込み以上に経費がかかる懸念があると指摘したうえで、予算オーバーした場合市長から「市が責任を持つ」との回答を得ていると述べました。
市長はオリンピック経費の市負担は970億円ですと公言していますが、見込み以上の経費を「市が責任を持つ」ということは、市の負担が970億円を超えることを日本オリンピック委員会と約束したのですか。
②6月7月に各競技団体が福岡を視察した時、施設について予想外の要求がだされたと聞いています。
その要求に応えれば970億円の市負担額が超過するのでしょうか。
(回答)
福岡オ第61号
平成18年8月10日
“いらんばい!福岡オリンピック”の会
事務局長 脇 義重様
福岡市長 山崎広太郎
(市民局オリンピック招致準備担当)
公開質問状について(回答)
平成18年8月3日付の標記の件につきましては、下記の通り回答いたしますので、よろしくお願いします。
記
① 大会運営費に対する福岡市等自治体からの負担は想定しておりません。
大会運営は、組織委員会による財政計画で行われるのが原則であり、今後、JOCなどとの協議を踏まえ、より詳細な財政計画を策定してまいります。その中で、大会運営費の見直しがなされる場合、一部の経費が増額になっても、他の経費を整理し、収入を精査するなど、予算組についての責任を持つと申し上げたものです。
近年のオリンピックにおいては、黒字の大会が続いており、福岡での大会においても赤字が出ない大会運営が十分可能だと認識しております。
② 5月・6月に各競技団体と現地調査を含めた協議を行った結果、いくつかのご要望があり、対応可能な施設や、諸室の位置等について計画案の変更を行いましたが、本市の施設整備費や大会運営費での施設整備費の負担が大きく増加するような要望はありませんでした。
また、7月の視察は、本市の開催概要計画についての視察であり、施設整備の変更等の要望はいただいておりません。
したがいまして、施設整備に関する負担の増加はございません。
2006年8月3日
福岡市長
山崎広太郎様
“いらんばい!福岡オリンピック”の会
事務局長 脇 義重
公開質問状
福岡オリンピック開催費用について質問しますので、8月10日までに下記連絡先に回答を寄せられるよう申し入れます。
①7月24、25日の両日、日本オリンピック委員会評価委員会のメンバーが福岡市で現地調査を行いました。その時の市との話し合いが報道されました。大会運営費2850億円計画について、日本オリンピック委員会遅塚研一総務委員長は添付新聞記事にあるように、禁止薬物対策(ドーピング)やプレ大会など見込み以上に経費がかかる懸念があると指摘したうえで、予算オーバーした場合市長から「市が責任を持つ」との回答を得ていると述べました。
市長はオリンピック経費の市負担は970億円ですと公言していますが、見込み以上の経費を「市が責任を持つ」ということは、市の負担が970億円を超えることを日本オリンピック委員会と約束したのですか。
②6月7月に各競技団体が福岡を視察した時、施設について予想外の要求がだされたと聞いています。
その要求に応えれば970億円の市負担額が超過するのでしょうか。
(回答)
福岡オ第61号
平成18年8月10日
“いらんばい!福岡オリンピック”の会
事務局長 脇 義重様
福岡市長 山崎広太郎
(市民局オリンピック招致準備担当)
公開質問状について(回答)
平成18年8月3日付の標記の件につきましては、下記の通り回答いたしますので、よろしくお願いします。
記
① 大会運営費に対する福岡市等自治体からの負担は想定しておりません。
大会運営は、組織委員会による財政計画で行われるのが原則であり、今後、JOCなどとの協議を踏まえ、より詳細な財政計画を策定してまいります。その中で、大会運営費の見直しがなされる場合、一部の経費が増額になっても、他の経費を整理し、収入を精査するなど、予算組についての責任を持つと申し上げたものです。
近年のオリンピックにおいては、黒字の大会が続いており、福岡での大会においても赤字が出ない大会運営が十分可能だと認識しております。
② 5月・6月に各競技団体と現地調査を含めた協議を行った結果、いくつかのご要望があり、対応可能な施設や、諸室の位置等について計画案の変更を行いましたが、本市の施設整備費や大会運営費での施設整備費の負担が大きく増加するような要望はありませんでした。
また、7月の視察は、本市の開催概要計画についての視察であり、施設整備の変更等の要望はいただいておりません。
したがいまして、施設整備に関する負担の増加はございません。