＜障害年金＞不支給は判断ミス、東京高裁が逆転判決（毎日新聞）

　栃木県那須塩原市（旧黒磯市）職員のミスで障害年金を受給できなかったとして、東京都葛飾区の男性（５０）が、国と市に約１３７０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は１８日、請求を棄却した東京地裁判決（０８年４月）を変更し、約１１００万円の支払いを命じる原告逆転勝訴判決を言い渡した。渡辺等裁判長は「市職員は誤った判断をした」と述べた。

　判決によると、男性は排尿障害により８７年、身体障害者手帳（３級）の交付を受け、市役所を訪れたところ、職員は「３級では無理。より重い障害でないと」と説明した。年金受給資格は手帳の等級ではなく症状などにより総合的に判断する。男性は０６年、葛飾区年金課で資格を認められたが、０１年以前分が時効で不支給となったため提訴した。

　高裁は「市だけでなく自治体に受給資格審査を委任している国にも賠償責任がある」と指摘した。地裁は「男性が市役所を訪れたのは８２か８５年で、不法行為から２０年を経過すると賠償請求権が消滅する『除斥期間』を経過している」としたが、高裁は８７年と判断した。【伊藤一郎】

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【お財布術】「確定申告」編 退職や副業…還付も（産経新聞）

　平成２１年分の所得税の確定申告が１６日から始まる。源泉徴収や年末調整という形で納税額を計算してくれるサラリーマンには縁がないように思われがち。しかし、不況下の昨年、退職を余儀なくされたり、給与の目減り分を副業で補ったり、心身のバランスを崩して医療費がかさんだり…といった人も少なくない。こうした場合、確定申告で納め過ぎた税金が戻ってくる可能性がある。（太田浩信）

　≪税の「納めすぎ」≫

　宝田・寿原会計事務所（東京都千代田区）の宝田健太郎税理士は「年収が下がっている人が多いので、納め過ぎた税金が戻ってくる可能性が高い」と話す。

　（１）昨年中途で退職し、再就職していないケース。

　「毎月の源泉徴収は『１年間働くとどれくらいの所得になるか』を想定して天引きしている。例えば８月に辞めると９月以降の収入がない。その分多めに税金が取られているため、申告すれば還付が受けられる」という。

　（２）残業禁止で副業をしているケース。

　宝田税理士は「勤務先の給与と副業の給与を比べると、副業の方が毎月多めに源泉徴収されている。確定申告をする際、それぞれの収入を合算して税率をかけると結構戻ってくるケースがある」と話す。さらに、「原稿料やデザイン料で稼いでいる場合はだいたい１０％源泉徴収されているが、打ち合わせで支出した交通費やお茶代、文具費なども経費として差し引くことができるので税金を減らすことができる」。

　（３）株などの投資で損をしたケース。

　損失は３年間繰り越すことができるため、確定申告が必要となる。税金が戻ることはないが、申告しておかないと損失の繰り越しができないからだ。複数の金融商品に投資している場合、全体では損失が上回っていても利益が出ている商品で課税される。このときは損益通算ができる。ただ、株式と株式投資信託なら通算できるが、株とＦＸ（外国為替証拠金取引）ではできないなど、グループ分けのルールがあるので注意が必要だ。

　今年はこのほか、税制改正で株の配当金と譲渡損の通算ができるようになった。株を持っていると配当金から税金が引かれるが、一方で株の取引で損している場合がこれに当てはまる。宝田税理士は「平成２１年分は過渡期で自分で申告しないといけない。２２年分は特定口座を選べば、その口座内で証券会社が通算してくれる。今年だけは自分で申告する必要がある。申告しないと損をしてしまう」と忠告する。

　年末調整の対象外なのは医療費控除だ。１年間の医療費が自己負担分で１０万円を超えた場合、還付される。しかし、昨年の所得が２００万円未満の人は、医療費が１０万円以下でも所得の５％を超えれば申告できるので忘れないようにしたい。さらに共働き世帯の場合は、所得が多い人について医療費控除を申請するようにすると、より多くの税金が戻ってくる点も重要なポイントだ。申請には医療費の領収書が必要なため、日ごろから保存するクセをつけておく。

　通院のための交通費も医療費に含まれ、病院の領収書の脇に書いておけば十分だ。市販の薬も医療費として認められる。宝田税理士は「風邪の予防目的のビタミン剤はだめですが、治療目的の風邪薬や頭痛薬などは認められる。レシートに『これは風邪薬』などとメモしておけば大丈夫です」とアドバイスする。

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　■ネットで申告ＯＫ

　所得税の確定申告は、１６日から３月１５日までが受付期間。税務署や特設される申告書作成会場などで相談や申告書の提出を受け付ける。申告書は税務署で入手するほか、国税庁のホームページ（ＨＰ）からダウンロードできる。

　また、ＨＰ上の「申告書等作成コーナー」で数字を打ち込んで申告書を作成して印刷したり、そのまま電子申告（ｅ－Ｔａｘ）することもできる。ｅ－Ｔａｘでの申告は住民基本台帳カードで電子証明書を受けるなどの事前準備が必要となるが、ｅ－Ｔａｘを利用すると最高５０００円の控除が受けられる（期間限定で１回限り）。

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集団密航幇助の元ＮＰＯ代表に一部無罪判決（産経新聞）

　ミャンマー人女性を集団密航させたとして、入管難民法違反（営利目的の集団密航助長、資格外活動幇助）の罪に問われた元ＮＰＯ法人代表、小舟日出雄被告（７０）の控訴審判決公判で、東京高裁が、懲役２年６月、罰金２５０万円とした１審東京地裁判決を破棄、集団密航助長罪については無罪とし、改めて懲役１年、罰金１００万円を言い渡していたことが１６日、分かった。小舟被告の弁護人が明らかにした。判決は１１日に確定している。

　門野博裁判長は集団密航助長罪について、「小舟被告が女性らの在留資格認定に必要な書類が虚偽だったと認識していたとは認められない」と指摘した。

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＜積雪＞関東南部の平野部で１～３センチ １８日朝にかけ （毎日新聞）

　気象庁は、１７日深夜から１８日朝にかけて、関東の東海上に低気圧が発生する影響で関東では雪が降り、茨城県と関東南部の平野部を中心に積雪になるところがあると発表した。東京２３区でも積雪の恐れがあり、路面凍結などに注意するよう呼びかけている。

　気象庁によると、１８日午後６時までの主な降雪量は▽東京２３区を含む関東南部平野部１～３センチ▽茨城県、秩父地方、多摩地方、神奈川県西部５センチ。

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中3女子宅に放火容疑で再逮捕＝脅迫の龍谷大生－大阪府警（時事通信）

　中学3年の女子生徒（15）が携帯電話のゲームサイトで知り合った龍谷大生に脅迫された事件で、大阪府警捜査1課と泉南署は16日、生徒の自宅アパートに放火し全焼させた疑いが強まったとして、現住建造物等放火容疑などで、同大経済学部3年亀山祐輔容疑者（22）を再逮捕した。同課によると、「連絡する気持ちにさせようと火を付けた」などと容疑を認めているという。
　再逮捕容疑は昨年12月25日と28日深夜、生徒が住む同府内の木造2階建てアパートの空き部屋に侵入。ライターで放火し、アパートを全焼させるなどした疑い。
　同課によると、亀山容疑者は「また会いたい」など記したメールを女子生徒に無視され、「家族と友達を殺す」などとした脅迫文を生徒の自転車の前かごに入れたが、これも無視されたため放火したという。火災によるけが人はいなかった。　

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