Ｊ:ＣＯＭの「地デジ有料化」は泥棒行為！

■Ｊ:ＣＯＭの「地デジ有料化」は泥棒行為だ！

最近のケーブルテレビ会社は「地デジ有料化」を「デジタル再送信施設
利用料」と言い換えて「地デジ受信料」を請求しているようです。

どのような言い方や、名目にしようがＪ:ＣＯＭ利用者のマンション住民
にとっては「地デジ有料化」による負担の増加は第二の「ＮＨＫ受信料
」のようなものです。
「ＮＨＫ受信料」と違うところは料金の収益先が「番組製作者」ではな
くＪ:ＣＯＭの金庫であることです。

「地デジ有料化」の実態はＪ:ＣＯＭが民放局の「番組」を利用して利益
を独り占めする事実上の「民放受信料」です。

「番組」はスポンサーがお金を出して魅力的な番組を製作し、多くの人
々に「無料」で「自由」に見てもらうために放送されたものです。
放送局にとって番組は貴重な商品です。

Ｊ:ＣＯＭの「地デジ有料化」の実態は「民放局の製作した商品を勝手に
金に換える」泥棒行為に等しい！


「不合理な料金」を負担させられるマンション住民は浮ばれない！
ケーブルテレビの利用者は「長良川の鵜飼」の鵜のように、首元をテレ
ビケーブルで縛られて、無料の番組を見るのにもお金を吐き出さされる
鵜のような哀れな姿です。

Ｊ:ＣＯＭの「何でも」金に換えようとする「地デジ有料化」は「有線テ
レビジョン放送法」に触れる違法行為です。
Ｊ:ＣＯＭ利用者は不合理な料金に早く気づかれ、Ｊ:ＣＯＭから脱却し、
自らを開放される事を祈ります！

「有線テレビジョン放送法」については後述します。

 

 

 

 
■「有線テレビジョン放送法」

民放局はスポンサーよりの「広告収入」で経営が成り立っています。
「魅力的な番組」を制作し、多くの視聴者に「無料」で「自由」に見て
もらうことにより放送事業の目的を達成し、社会の公器としての使命も
果たします。

有線テレビ事業者は「放送局の業務と視聴者の権利」を支障なく正常に
担保する「義務」を負って事業免許が付与されています。

有線テレビ事業者は放送局の「番組」内容を改変することも、暗号化す
る事も禁止され、放送番組をそのままに有線テレビ施設で再送信しなけ
ればならないとされています。

それを法律用語で「義務再送信」と言います。

「義務再送信」とは、ケーブルテレビ会社が地上波放送局の業務と、
視聴者の見る権利に配慮して行う「無償の再送信サービス」の事です。

Ｊ:ＣＯＭはこの法律を逆手にとって「アナログ放送」時代に積極的に
「無料キャンペーン」を仕掛け、Ｊ:ＣＯＭに接続するマンションを獲
得し「独占支配」に成功しました。

「マンションの独占支配」に成功したＪ:ＣＯＭが「地デジ」時代には
一転して「有料化」する手口は「無料で釣って、後で有料化」する詐欺
です。

地上波放送の再送信で「料金」を徴収するＪ:ＣＯＭの「地デジ有料化
」は法律の主旨に大いに反する行為だ！
「地上波デジタル放送」の時代になっても「義務再送信」の精神は変
わりません！

Ｊ:ＣＯＭは「地デジ有料化」は即刻中止し、すでに秘密裏に徴収した
「地上波デジタル放送再送信施設利用料」はマンション管理組合に返
却し、通信事業者として不公平な料金徴収を是正するべきだ！
監督官庁の「総務省」の責任は重い！

「総務省」はしっかりしろ！（怒）

「福島原発事故」に見るような監督官庁の「癒着姿勢」が信頼できな
いようなら、国民が賢くなるしかない。

 

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