継続のために書く。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008022102089366.html
昨年１年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件は３００件に上り、統計を取り始めた１９９９年以降で最多となったことが２１日、警察庁のまとめで分かった。被害児童数も過去最多だった前年とほぼ同じ３１５人に達し、高水準で推移している。死亡した児童は３７人で、前年より２２人減少した。同庁は「児童相談所と警察の連携が進み安全確保ができつつあるためではないか」と分析している。
昨年中に児童虐待で摘発されたのは３２３人（前年比１・８％減）。被害児童との関係で最も多いのは実母の９７人で、全体の約３０％を占めた。次いで実父（９１人）、養父・継父（５５人）－の順だった。
年齢別の被害児童数は１歳未満が４７人で最も多く、５歳と１４歳が各２５人、３歳が２４人－と続く。虐待の形態別では「身体的虐待」が２１１件で全体の約７０％を占めた。
児童が死亡した事件は３５件。罪種別の内訳は、殺人と傷害致死がともに最多の１５件で、次いで監禁致死と保護責任者遺棄致死がそれぞれ２件、重過失致死１件。
昨年１年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件は３００件に上り、統計を取り始めた１９９９年以降で最多となったことが２１日、警察庁のまとめで分かった。被害児童数も過去最多だった前年とほぼ同じ３１５人に達し、高水準で推移している。死亡した児童は３７人で、前年より２２人減少した。同庁は「児童相談所と警察の連携が進み安全確保ができつつあるためではないか」と分析している。
昨年中に児童虐待で摘発されたのは３２３人（前年比１・８％減）。被害児童との関係で最も多いのは実母の９７人で、全体の約３０％を占めた。次いで実父（９１人）、養父・継父（５５人）－の順だった。
年齢別の被害児童数は１歳未満が４７人で最も多く、５歳と１４歳が各２５人、３歳が２４人－と続く。虐待の形態別では「身体的虐待」が２１１件で全体の約７０％を占めた。
児童が死亡した事件は３５件。罪種別の内訳は、殺人と傷害致死がともに最多の１５件で、次いで監禁致死と保護責任者遺棄致死がそれぞれ２件、重過失致死１件。
日本の小学生は中国や韓国に比べて家庭で注意を受ける割合が際立って低いことが７日、財団法人「日本青少年研究所」の調査報告書で分かった。家庭でよく言われる注意事項２３項目のうち２１項目について３カ国中最下位で、家庭での教育力の低さが浮き彫りになっている。同研究所は「最近の日本の親は、親と子は別個の存在と考える米国型の価値観に変化してきているため、子供に注意をしないのではないか」とみている。
昨年１０～１１月、東京、北京、ソウルの３都市の小学４～６年生を対象に、各学校で書面形式で生活習慣を調査。計５２４９人から回答を得た。同研究所によると、同種の調査は初めてという。
親のしつけに関する設問では、家庭でよく言われる注意事項２３項目のうち２１項目で、日本の子供は中韓より注意される割合が低かった。特に「先生・親の言うことをよく聞きなさい」とよく言われる子供は２割前後で、両国の半分。先生と親の権威低下がうかがえた。
「よく勉強すれば、将来いい仕事がある」も１７・８％と低く、中国（５３・８％）、韓国（４１・７％）と対照的。「好き嫌いしないで全部食べなさい」「嘘（うそ）をついてはいけない」「友達と仲良くしなさい」なども大幅に低かった。
一方、日常的な生活習慣では、毎朝歯磨きをする比率が６３・９％、毎朝洗顔するのが６６・９％にとどまり、それぞれ中韓より２割下回った。テレビを見ながら食事するのは４６・０％と半数弱を占め、いずれも１１％台だった中韓の４倍に達し、「ながら食事」の浸透ぶりをうかがわせた。
友人関係では、親友の有無や友人の数では３カ国とも大差はなかった。だが、「友人の喧嘩（けんか）を止めるか」との質問に、「必ずする」と回答したのは１５・９％と中韓より１０～１５ポイント低く、「しない」（２２・５％）は５～１５ポイント上回った。
◇
斎藤哲瑯（てつろう）・川村学園女子大教授（教育社会学）の話 親からしつけをきちんと受けていない「団塊の世代ジュニア」が親になり、子供に何を伝えればいいのかが分からなくなっているのではないか。学力は重視するが、人格形成はおろそかになっている。子供のうちにきちんとしつけをしないと、将来の自立を妨げることになりかねない。親だけでなく、社会全体でしつけていく視点も必要だ。
◆ブログ「碧空」
http://ameblo.jp/azianokaze/theme-10005251444.html
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http://ameblo.jp/azianokaze/theme-10005251444.html
http://www.chosunonline.com/article/20080218000026
中国では交通インフラの整備が急速に進み、鉄道、道路、航空路などで全国が網の目のように結ばれつつある。英経済誌エコノミスト最新号は、中国が高度成長と経済水準を世界レベルに押し上げることを狙って、全国で大規模な交通網整備を進めていると報じた。
1月に着工された北京－上海高速鉄道（延長1300キロ）は、中国の鉄道史上最も大規模なプロジェクトだ。 投資額は300億ドル（約3兆2300億円）で、工期は5年の予定だ。「弾丸列車」という別名でも呼ばれる同プロジェクトが完成すると、現在鉄道で10時間かかる北京－上海間が5時間で結ばれる。時速は250キロで、沿線に21の駅を設置する。黄河と長江にかかる橋りょうも新設される予定だ。
人々はわずか15年前でも中国旅行と言えば、速度がのろく人だらけの列車やバスを想像した。しかし、中国は1990年代から国内各地を結ぶ高速道路網の整備に着手。昨年末までに5万3600キロが完成した。2020年までにさらに7万キロを新設するのが目標だ。これに加え、都市と農村の貧富の差や公共施設の格差を解消するため、2010年までに農村部に30万キロの道路を建設する計画を進めている。
これまで投資が遅れていた鉄道にも資金を回し始めた。過去5年間で720億ドル（約7兆7600億円）を投資したのに続き、今年だけで420億ドル（約4兆5200億円）が鉄道に投入される予定だ。昨年10月に示された計画によると、2015年までに12万キロの鉄道路線を新たに建設する。世界銀行関係者は「19世紀以降の世界で最も大規模な鉄道拡張工事だ」と形容した。貨物鉄道の輸送能力は需要の40％を満たしているにすぎないが、2020年までに需要を完全に満たすことが可能な見通しだ。
同誌はただ、中国のインフラ建設が順調には進まないと予測した。これまでは国民との合意なしで政府主導によって全てが順調に進んだ。しかし、国民の生活レベルが向上し、政府計画に国民の要求を反映させようという動きが爆発的に広がっているためだ。
上海市人民政府前では先月、市民数千人が集まり、浦東空港と上海郊外を結ぶリニアモーターカーの延伸に反対するデモを繰り広げた。
政府はリニアモーターカーを他の都市の空港にも導入する計画を立てているが、市民は震動や騒音に耐えられないと強く反発している。
http://www.chosunonline.com/article/20070902000020
カンボジアの漁民、ネアンさんの網はきょうも空っぽだ。メコン川の支流が流れ込むトンレサップ湖で数十年間魚を捕ってきたネアンさん、「網を投げれば１回で30キロも捕れた時期が懐かしい」と話した。漁獲量が減った理由は「中国のせいだ」という。中国がメコン川上流に超大型ダムを相次いで建設したため、魚が滅びつつあるというのだ。
米時事週刊誌タイム（アジア版）の最新号（9月10日付）は、中国がアジア最後の未開拓地として残っていたメコン川開発に力を入れており、下流での暮らしが大きく変化していると報じた。メコン川は中国のチベット高原を源にラオス、ミャンマー、タイ、カンボジア、ベトナムを経て、南シナ海に流れ込む。長さは4880キロで世界10位だ。中国はメコン川上流に超大型ダムを作り、水力発電に活用するとともに、中流は大型船舶の航行ルートとしている。
最近数年、東南アジア各国は中国がメコン川流域にダムを建設することに強く反対してきた。計画通りに8つのダムが完成すれば、中国が思い通りに放流量を統制し、事実上メコン川を手中に収めることにほかならないからだ。漫湾ダムなど2カ所は既に完成し、今後6カ所の建設が進められる予定だ。
また、中国はメコン川を大型船舶が航行できるように、川の流れを変えて暗礁を除去した。この航路を利用し、隣接する東南アジアへの進出を積極的に模索しており、海賊が出没する南シナ海を代わる原油輸入路を確保する構想だ。
超大型ダムが次々に建設されたことで、タイ・ラオス国境地帯では漁獲量が半分以上減った。水量が減り、ベトナムのメコン川下流地域では南シナ海の海水が逆流する現象まで起きた。淡水養殖場の魚が大量死し、農作物も枯れていった。価格が安い中国産の果物や野菜、電子製品がメコン川経由で流入し、ラオス、タイ、カンボジアの市場を占領した。
東南アジア各国の非難が強まるや、中国はラオスの首都ビエンチャンに道路や公園、公演場などを作った。中国にとっては「援助」ではなく「投資」を行った格好だ。中国企業がこれを契機にラオスに大挙進出し、中国からの観光客も押し寄せ、ビエンチャンでは中国語学習ブームが起きているという。
カンボジアの漁民、ネアンさんの網はきょうも空っぽだ。メコン川の支流が流れ込むトンレサップ湖で数十年間魚を捕ってきたネアンさん、「網を投げれば１回で30キロも捕れた時期が懐かしい」と話した。漁獲量が減った理由は「中国のせいだ」という。中国がメコン川上流に超大型ダムを相次いで建設したため、魚が滅びつつあるというのだ。
米時事週刊誌タイム（アジア版）の最新号（9月10日付）は、中国がアジア最後の未開拓地として残っていたメコン川開発に力を入れており、下流での暮らしが大きく変化していると報じた。メコン川は中国のチベット高原を源にラオス、ミャンマー、タイ、カンボジア、ベトナムを経て、南シナ海に流れ込む。長さは4880キロで世界10位だ。中国はメコン川上流に超大型ダムを作り、水力発電に活用するとともに、中流は大型船舶の航行ルートとしている。
最近数年、東南アジア各国は中国がメコン川流域にダムを建設することに強く反対してきた。計画通りに8つのダムが完成すれば、中国が思い通りに放流量を統制し、事実上メコン川を手中に収めることにほかならないからだ。漫湾ダムなど2カ所は既に完成し、今後6カ所の建設が進められる予定だ。
また、中国はメコン川を大型船舶が航行できるように、川の流れを変えて暗礁を除去した。この航路を利用し、隣接する東南アジアへの進出を積極的に模索しており、海賊が出没する南シナ海を代わる原油輸入路を確保する構想だ。
超大型ダムが次々に建設されたことで、タイ・ラオス国境地帯では漁獲量が半分以上減った。水量が減り、ベトナムのメコン川下流地域では南シナ海の海水が逆流する現象まで起きた。淡水養殖場の魚が大量死し、農作物も枯れていった。価格が安い中国産の果物や野菜、電子製品がメコン川経由で流入し、ラオス、タイ、カンボジアの市場を占領した。
東南アジア各国の非難が強まるや、中国はラオスの首都ビエンチャンに道路や公園、公演場などを作った。中国にとっては「援助」ではなく「投資」を行った格好だ。中国企業がこれを契機にラオスに大挙進出し、中国からの観光客も押し寄せ、ビエンチャンでは中国語学習ブームが起きているという。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080220-OYT8T00538.htm
除幕された広告塔（松江市のＪＲ松江駅前で） 竹島問題を啓発しようと、県は２０日、松江市のＪＲ松江駅前に広告塔を設置した。啓発広告塔の設置は、斐川町の出雲空港前などに続き、県内で７か所目。
広告塔は高さ約４メートルのステンレス製。「竹島かえれ島と海」などと記されている。県議３５人でつくる「竹島領土権確立議員連盟」（細田重雄会長）や市民から、人通りの多い駅前で設けるように県に対して要望が寄せられていた。
除幕式には約５０人が出席。加松正利・県総務部長が「松江駅は県内随一の乗降客があり、大いに啓発できる」とあいさつした。