(米) バニー・サンダース民主党大統領候補は首都(DC)の将来の公立学校政策に関してオープンにしておくべきだという立場を公にした。DC首脳部は「ワシントン首都アカデミー」(“ワシントンMET”して知られる、伝統的公立学校の一つであり、学習困難児を対象とした中・高等学校)の今学年度末の閉鎖を公言している。(WPost 2020.2.13)
(米) 慈善活動に巨額の投資をしているビル・ゲイツ夫妻は教育政策への投資が公的投資を引き出しているものの、その成果が彼等が期待しているものとは異なっているという。コモンコア、教員評価、小規模学級はペットプロジェクトであったがそれらが幅広い教育制度改革に繋がっていない現状に不満を述べている。(WPost 2020.2.11)
(英) ウェールズの新しいカリキュラムでは宗教教育の授業が義務化される。これは人権の侵害であり親が法的措置をに訴えるのではないかと懸念されているがウェールズ政府は人権を侵害するものではないと主張している。(BBC 2020.2.8)
(英) ポーツマスでは子どもたちが戸外で遊べるように特定の日曜日午後を車両通行禁止(歩行者専用)とする動きがある。当局の執行部は昨年1年間の試行を期間を経て計画を承認した。地域毎に住民に自動車進入禁止のゾーンを設定させる。(BBC 2020.2.5)
(米) 環境政策において気候変動と子どもの精神的健康との関係はめったに全面には出てこないが、実際には現実性を帯びている。10代の若者を対象としたある世論調査によれば、57%の若者が、環境問題は自分たちには脅威であるとかんがえており、52%の若者は怒りさえ覚えているという。楽観的なのは29%のみである、(WPost 2020.2.5)
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NYT ; ニューヨークタイムズ 、WPost；ワシントン・ポスト 、EDweek; 週刊教育（米）、BBC； BBC放送、 TES ； ロンドンタイムス教育版、 Tel ; テレグラフ Guard;ガーディアン
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