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<気象庁長期予報>春の訪れ早い見込み(毎日新聞)

2010-02-27 23:26:15 | 日記
 気象庁は25日、3~8月の長期予報を発表した。太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の影響で、全国的に春の訪れが早い見込み。夏(6~8月)は、エルニーニョ現象は終息するものの、インド洋の海面水温が高くなる影響で太平洋高気圧の北への張り出しが弱く、北日本では冷夏になる可能性がある。東日本から沖縄・奄美では暑い夏になりそう。梅雨時期の降水量は、全国的に平年並みか多いと予想される。3~5月の予報は次の通り。

 《3月》天気は数日の周期で変わる。東日本太平洋側と西日本は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

 《4月》天気は数日の周期で変わる。北日本と東日本日本海側は平年同様、晴れの日が多い。東日本太平洋側と西日本、沖縄・奄美は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

 《5月》天気は数日の周期で変わる。北日本から西日本は平年同様、晴れの日が多い。沖縄・奄美は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

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被害者支援のあり方研修=児童ポルノで初めて-警察庁(時事通信)

2010-02-26 10:17:10 | 日記
 児童ポルノの被害が過去最悪を更新し続ける中、警察庁は25日、全国の警察で被害児童の支援を担当する責任者を集め、研修会を開いた。児童ポルノに特化した研修は初めて。具体事例の情報交換や専門家の講演などを通じ、支援のあり方を探る。
 警察は現在も病院への付き添いや転居の相談、親への助言といった支援を行っているが、二次被害の防止など精神面のケアは各都道府県警とも手探りの状態だ。年少の被害児童は特にショックも大きく、親が関与している場合もあるなど対応が難しいという。
 警察庁は、担当者が一人で問題を抱え込まず、児童相談所や民間の支援団体、専門家と連携して効果的な活動を行うことなどを指示する。 

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<警察庁>国際犯罪に対策室設置 中・韓と連携強化(毎日新聞)

2010-02-25 05:51:56 | 日記
 国際的な犯罪グループによる事件の続発を受け、警察庁は23日、犯罪のグローバル化戦略プランをまとめた。警察庁の各部局や各都道府県警察本部間の垣根を低くして情報の一元化と共有を図るため「グローバル対策室」を設置。韓国や中国の捜査当局との連携強化も視野に置きグローバル化する犯罪の解決や解明に乗り出す。

 戦略プランの主な柱は(1)ICPO(国際刑事警察機構)の積極活用や、各捜査部門間の壁を取り払い組織横断的な情報収集を強化して、警察庁の情報管理システムに集約(2)海外勤務経験者を活用するなどして通訳・翻訳体制を充実(3)東アジアでの国際協力枠組みを構築し、共同オペレーションの推進。グローバル対策室は警察庁のほか各警察本部にも設置され、まず警察庁で約20人体制で発足する。

 従来の外国人犯罪は、短期間のうちに実行し出国する「ヒット・アンド・アウエー型」が主流だった。しかし、この数年は拠点など犯罪インフラの準備を入念に行うケースも増え、「ピンクパンサー」と呼ばれる国際的強盗団による宝石店強盗▽ナイジェリア人らによる身代金目的邦人誘拐▽多国籍グループによる広域自動車盗事件--など複数の国にまたがる事件が頻発。日本人が犯行拠点の確保などを支援し、組織の実態解明が困難なケースも多いため、警察庁はこうした犯罪への対策を最重要課題と位置づける。

 安藤隆春警察庁長官は同日の担当課長会議で、「グローバル化への対応は、全国警察一体で取り組まなければならない治安上の喫緊の課題だ」と訓示した。【千代崎聖史】

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東京23区でも積雪か=気象庁(時事通信)

2010-02-24 00:29:11 | 日記
 気象庁は17日午後、関東地方では同日夜遅くから18日朝にかけて雪が降り、東京23区を含む南部の平野部でも雪が積もる所があると発表した。交通機関への影響や路面の凍結に注意が必要という。
 この雪は、関東の東に低気圧が発生するため。18日午後6時までの予想降雪量は、多い所で、茨城県と埼玉県秩父地方、東京都多摩地方、神奈川県西部が5センチ、東京23区などの関東南部の平野部が1~3センチ。 

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<平野官房長官>危機管理「懸念は無用」(毎日新聞)

2010-02-22 21:02:44 | 日記
 平野博文官房長官は17日の記者会見で、15日夜に日程を公表せず、地元大阪に戻っていたことについて「出張する場合には必ず緊急の帰京態勢を作り、ルールに沿って行動している。危機管理の懸念は無用だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。その上で「何をしに行くかは申し上げないが、(東京を)離れることは申し上げてもいいかもしれない」と述べ、今後は日程に限り、事前公表する考えを示した。

 平野氏は会見で、官房長官が東京を離れる際、内規で(1)首相が在京(2)官房副長官の1人が在京--との条件があると指摘。震災発生など緊急時には首相官邸に戻るため、事前に長官の「緊急輸送計画」の策定が義務づけられており、平野氏は「緊急時にどういう状態で戻れるか、きちっと準備して、公務をすることは認められている」と強調した。【横田愛】

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