＜千葉法相＞日弁連会長交代で司法改革の後退懸念（毎日新聞）

　千葉景子法相は１２日の閣議後会見で、日本弁護士連合会の新会長に司法制度改革の見直しを訴えた宇都宮健児氏が内定したことについて「改革は日弁連を含めて社会全体で方向性を定めてきた。先祖返りのないように希望したい」と述べた。

　政府は０２年、日弁連の総会決議（００年）などを踏まえ、司法試験合格者を今年までに年３０００人に増やすことを閣議決定。合格者は増員を続け年２０００人を超えているが、宇都宮氏は１５００人への削減を主張して会長選を制した。

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鳩山邦夫氏との連携考えず＝民主党の小沢氏（時事通信）

　民主党の小沢一郎幹事長は15日午後の記者会見で、自民党に離党届を提出した鳩山邦夫元総務相との連携について「党の実務を預かる者として、共同して何かという考えは全く持っていない」と否定的な考えを示した。小沢氏は「ご自身の信念に従ってしたことだと思う」と述べた。　

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子ども手当法案修正「検討中」＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は10日午前、公明党が子ども手当支給法案の修正を求めていることについて「（同法案を審議している衆院厚生労働委員会の）現場でしっかり（協議を）やっているだろう。厚労省の政務三役とよく相談して、本当に必要なものかどうかということも併せて、検討している最中だと聞いている」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。　

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贈賄側会社社長に有罪＝在留手続き汚職－東京地裁（時事通信）

　元東京入国管理局職員による在留資格認定手続きをめぐる汚職事件で、贈賄罪に問われた外国人招聘（しょうへい）会社社長伊東信悟被告（46）の判決が10日、東京地裁であり、菱田泰信裁判官は懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。
　菱田裁判官は「入管行政の公正性や公務員に対する国民の信頼を損なわせた」と指摘した。　

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＜地域主権戦略会議＞推進一括法案など関連２法案を報告（毎日新聞）

　政府の「地域主権戦略会議」（議長・鳩山由紀夫首相）は３日、鳩山内閣が最重要課題とする地方分権改革の柱となる「地域主権推進一括法案」など地域主権改革関連２法案を報告した。戦略会議や「国と地方の協議の場」を法制化し、国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」を見直すため４１の関係法律を一括改正する。５日に閣議決定し、開会中の通常国会で成立を目指す。【石川貴教】

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