大阪ホームページ作成 貴金属価格高騰で「押し買い」急増 高齢者被害も、法的取締は困難

一人暮らしの高齢者などの自宅を訪問し、半ば脅すようにして物品を買い取っていく行為を「押し買い」という。貴金属価格が上昇したことで、金やプラチナなどの貴金属を相場より大幅に低い価格で強引に買い取り、行方をくらます業者が相次いでおり、国民生活センターはホームページ上で注意を促している。

　国民生活センターによると、不意に来訪した業者から買い取りを勧誘され、冷静に判断できないまま契約してしまうケースが多いという。オーソドックスな手口としては「古い着物などがあったら買い取る」という口実で高齢者宅を訪れ、さらに「ブランド物の製品や宝石などのアクセサリーがないか」ともちかけるケースがある。着物を買い取ってくれるというので、安心して貴金属類を業者に見せると、市価の10分の1程度の価格を提示して強引に契約を迫り、わずかなお金を置いて貴金属類を持ち去ってしまう。後から冷静になって、持ち去った貴金属類を取り戻そうと思っても、連絡先を告げずに立ち去る業者が多いため、泣き寝入りすることになる。

　また「ペースメーカーに利用する貴金属が不足しているので、指輪やネックレスを売ってくれませんか」「震災の被害者支援の為に貴金属を集めています」など、善意に付け込んで訪問するケースもある。断ると「あなたはひどい人だ」などと高圧的に迫り、怖くて断りきれず、相手の言い値で手渡してしまう被害者も多いようだ。

　こうした「押し買い」の被害にあわないためには、はっきりと断ることが最も大切だ。いったん業者に引き渡すと取り戻すのは極めて困難なため、相手の要求に応じてはならない。

　もし売る気があるならば、家族や近所の人など第三者に同席を依頼し、1人で対応するのを避けるといいだろう。さらに契約前に業者の住所や電話番号を確認するだけでなく、古物商許可証等の提示を求め、内容を確認しメモしておく。ただし、連絡先や許可証がウソの可能性もあるため、注意が必要だ。また、買い取り価格の計算根拠や、買い取り条件などが明記された書面をもらうようにしたい。価格が不当に低い業者や、書面の交付を渋る業者とは取引を避けるべきだ。

　「押し買い」は、消費者が業者に代金を払ってサービスの提供を受けるわけではないため、クーリングオフ制度の適用が難しい。また脅迫や詐欺の行為がない限り、現在の法律では取り締まるのは難しいという。被害が拡大する前に適切な法整備が望まれる。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）

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