電脳共同体(サイバーコミュニティ)
地域情報化とは
ICTはただの道具です。
本当に大事なのは人と人との直接の繋がりです。
地域を情報化で活性化するには高度な技術も必要ないし、全ての人がパソコンを使える必要もない。
情報を送受信することが出来る人が、グループの中に一人でもいればいい。
その人がターミナルとなり、そこから輪を広げていけばいい。
10年後の理想
或る地域内の全員が共有出来るコミュニケーションの場をネット上に作り、そこでの情報交換によって地域のあり方を協議したり、仕事の相談や協力者を募ったり、また趣味や余暇の仲間と交流できる場にしたい。
そこではお節介な伯母さん、叔父さんが若いものに説教もする。
ネットによってバージョンアップした村共同体、それが「電脳共同体」。
これは昔から日本にある村社会の相互扶助や相互監視機能を強化する為に、道具として情報化技術を利用するもので、あくまで最終的な目標はリアルな人の交流。
地域全体が一個の脳になった様な、地域人格を形成させる。
また、その電脳共同体を核とて、外の世界との対話を行い、もっと大きな共同体を形成する。
つまり超電脳共同体へと発展させたい。
その結果、世代・業種・地域、またチャレンジド・健常者の区別無く、それらを越えた人の交流から、新しい仕事や文化を生み出し、地域を活性化したい。
理想完成への課題
情報化は対話です。
どうして田舎では情報化が進まないか。
勿論インフラ整備の遅れもありますが、個人の意識の問題が大きいと思います。
今までは情報はTV・新聞等で与えられる物で、それで不便無く暮らせました。
しかし、今後の社会情勢は大きく変化します。
それに対応するには、インタラクティブ(双方向)での情報交換が必要です。
それなのに、その事を何となく感じてはいるが、情報は与えられる物だと言う、感覚から抜け出せないでいる。
情報化は与えられた物を受け取るだけでなく、対話です。
相手から情報を積極的に聞き出し、逆に相手に情報を提供する事が、真の情報化だと考えます。
課題解決への取組み
公営ネットカフェ
先ずはパソコンアレルギーを無くし、興味を持ってもらう事から始めます。
近年、小中学校への情報教育導入が進んでいます。
しかし、実際小学生の設備は国語・算数の授業くらいで、それ以外の殆ど使われ方されていないと聞きます。
その施設を使用されない土曜・日曜に利用します。
管理上の問題はあるでしょうが、施設の有効利用にも繋がると思います。
そこでは子供たちを中心に、開放した感じで自由にパソコンやネットを使わせる。
ただし、インストラクターを置いて、パソコン使う上でのマナーやネット上のモラルを重点に指導する。
そして何人かの子供に一人でもいい、祖父母や父兄の同伴を交代でお願いする。
同時にその大人も教育するのです。
その後、軌道に乗れば常設へと発展させる。
利用者数が増えれば、遠隔地からネット使い双方向で、各種専門講師のよる実用または趣味の講習会を実施する。
そうする事によって、情報化の有用性を大人にも広めていく。
情報バックアップ拠点
現在、損害保険料率算出機構が出している日本各地の地震料率表によると、佐賀県は北海道、沖縄などと並んで最も地震による被害リスクの低い地域に分類されています。その佐賀県の中でも、玄海町は原子力発電所が有る事でも分かる様に、地震が少ない地域です。
その特性を生かして「情報バックアップ拠点」誘致出来ないかと思っています。
これによって情報関連企業の誘致も進め、唐津・東松浦地区の活性化が出来ないかと考えています。
地域情報化とは
ICTはただの道具です。
本当に大事なのは人と人との直接の繋がりです。
地域を情報化で活性化するには高度な技術も必要ないし、全ての人がパソコンを使える必要もない。
情報を送受信することが出来る人が、グループの中に一人でもいればいい。
その人がターミナルとなり、そこから輪を広げていけばいい。
10年後の理想
或る地域内の全員が共有出来るコミュニケーションの場をネット上に作り、そこでの情報交換によって地域のあり方を協議したり、仕事の相談や協力者を募ったり、また趣味や余暇の仲間と交流できる場にしたい。
そこではお節介な伯母さん、叔父さんが若いものに説教もする。
ネットによってバージョンアップした村共同体、それが「電脳共同体」。
これは昔から日本にある村社会の相互扶助や相互監視機能を強化する為に、道具として情報化技術を利用するもので、あくまで最終的な目標はリアルな人の交流。
地域全体が一個の脳になった様な、地域人格を形成させる。
また、その電脳共同体を核とて、外の世界との対話を行い、もっと大きな共同体を形成する。
つまり超電脳共同体へと発展させたい。
その結果、世代・業種・地域、またチャレンジド・健常者の区別無く、それらを越えた人の交流から、新しい仕事や文化を生み出し、地域を活性化したい。
理想完成への課題
情報化は対話です。
どうして田舎では情報化が進まないか。
勿論インフラ整備の遅れもありますが、個人の意識の問題が大きいと思います。
今までは情報はTV・新聞等で与えられる物で、それで不便無く暮らせました。
しかし、今後の社会情勢は大きく変化します。
それに対応するには、インタラクティブ(双方向)での情報交換が必要です。
それなのに、その事を何となく感じてはいるが、情報は与えられる物だと言う、感覚から抜け出せないでいる。
情報化は与えられた物を受け取るだけでなく、対話です。
相手から情報を積極的に聞き出し、逆に相手に情報を提供する事が、真の情報化だと考えます。
課題解決への取組み
公営ネットカフェ
先ずはパソコンアレルギーを無くし、興味を持ってもらう事から始めます。
近年、小中学校への情報教育導入が進んでいます。
しかし、実際小学生の設備は国語・算数の授業くらいで、それ以外の殆ど使われ方されていないと聞きます。
その施設を使用されない土曜・日曜に利用します。
管理上の問題はあるでしょうが、施設の有効利用にも繋がると思います。
そこでは子供たちを中心に、開放した感じで自由にパソコンやネットを使わせる。
ただし、インストラクターを置いて、パソコン使う上でのマナーやネット上のモラルを重点に指導する。
そして何人かの子供に一人でもいい、祖父母や父兄の同伴を交代でお願いする。
同時にその大人も教育するのです。
その後、軌道に乗れば常設へと発展させる。
利用者数が増えれば、遠隔地からネット使い双方向で、各種専門講師のよる実用または趣味の講習会を実施する。
そうする事によって、情報化の有用性を大人にも広めていく。
情報バックアップ拠点
現在、損害保険料率算出機構が出している日本各地の地震料率表によると、佐賀県は北海道、沖縄などと並んで最も地震による被害リスクの低い地域に分類されています。その佐賀県の中でも、玄海町は原子力発電所が有る事でも分かる様に、地震が少ない地域です。
その特性を生かして「情報バックアップ拠点」誘致出来ないかと思っています。
これによって情報関連企業の誘致も進め、唐津・東松浦地区の活性化が出来ないかと考えています。
過大評価して、近づこうとしません。
でも本当はそうではありません。
ネット社会を支える技術者は高度な知識が必要ですが、それを使う人間は自分に必要な事を自分流に使えばいいと思います。
それは唯の道具です。
だってテレビや携帯電話はそれが無い時代は夢の道具でしたが、今では多くの人が便利な道具として普通に使っています。
ネットも同じです。
便利な道具はどんどん使って、交流の環を広げるべきです。
親がいくら近づけまいとしても、子供は親の知らない何所かで接触するでしょう。
それでなくとも、今の状態でゲーム等で暴力的な感覚持ったり、また人の死について間違った認識を持つ子供が増えています。
それならば逆に積極的に教育すべきです。
現在は小学校でもパソコンを使った教育が導入されています。
その教育の課程でパソコンを使う上でのマナーや、インターネットでのモラルを確り教えるべきです。
例えは悪いですが、性教育と同じと思います。
子供の脳はまだ新しいスポンジです。
袋に入れたままにしていたのでは、成長しません。
一度封を切って外に出せば、善悪関係無く何でも吸収するのは止められません。
だから、周りの大人が綺麗な水だけを吸収するように、導かねばなりません。
子供が自分で物の善悪を判断出来るまで、確り教育すべきです。
どこの自治体も経済的には厳しく、農業だけに十分な支援を行うのは無理です。
今こそ農家自らが自立した活動をすべきです。
そのためには昔の村社会のシステムを、現代風に応用したコミュニティー形成が急務です。
その為の便利な道具か情報化技術です。
地域の交流を活発にするためには勿論、もっと広い視野を持つためにも有効です。
自ら進んで活動する事が重要です。
※佐賀新聞記事
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1618&blockId=373104&newsMode=article
コミュニティー再生が急務/都内で農村考えるシンポ
農村の環境を維持するため、地域や都市の住民が果たすべき役割を考えるシンポジウム「水土里(みどり)フォーラム」(全国水土里ネット、全国地方新聞社連合会など主催)が24日、都内で開かれた。
首都圏在住の約300人が参加。パネルディスカッションでは、過疎・高齢化する農村集落の崩壊を懸念する意見が相次ぎ、十文字学園女子大の宮城道子助教授が「農業用水路や景観を維持するために共有してきた集落のルールが保たれなくなってきている」と、コミュニティーの再生が急務だと指摘した。
京都大原土地改良区の宮崎良三理事長は、特定非営利活動法人(NPO法人)や営農組織と連携して、用水路の維持や、田園風景を活用した観光交流事業などを進めている同改良区の事例を紹介。「行政の農村への支援は必要だが、役所ベースで進める地域活性化は長続きしない」と話し、農村の活性化は地域ぐるみで取り組む必要性があると強調した。
面白い事例があります。ベトナムはコーヒー豆を生産し、米国シアトルに本社があるスターバックスにコーヒーを輸出していたのですが、コーヒー豆の生産者の手元には利益は落ちず、一方、集荷、包装、焙煎、小売りをまとめて手がけているスタ-バックス本社に全体の活動から上がる利益の相当部分が落ちていました。これに気付いたベトナム人の学生が、生産から販売までを一貫してベトナム人のネットワークで担い、利益がベトナム人に戻って来るように考えたのです。こうして事業化されたのがチェングエンコーヒーで現在世界展開されています。http://www.trungnguyencafe.com/
こうした農業の第6次産業展開に当たっても重要な役割を果たしているのがインターネットによる通信販売です。ご参考までにご報告しました。
しかし、佐賀を全国にアピールする絶好の機会だと思います。
県も今年度の重要事業と考えている様です。 その一環として全試合の映像を、ネットを使い全国に配信する計画を進めています。
この計画に刺激を受けて民間から高校総体に関わっていこうと、ボランティア組織「チームU」を立ち上げました。
現在メンバー約40名で県内全域の、企業、公務員、NPOや個人の方々が参加されています。
県が試合を配信するなら、私達民間はそれ以外の映像を、一般の目線で伝えようと考えています。 試合後の負けた側の選手に悔しさインタビューしたり、遠方から応援に来られた方々のメッセージを郷土送ったり、高校総体を縁の下で支えている人達を取材したり等を動画配信します。
取材は一般から市民記者を募り、自由な発想でレポートしてもらいます。 撮影機材も大仰な物では無くて、携帯のテレビ電話機能を使った簡単な方法です。
もしご興味お有りでしたら、周りの方々にもお話しをして頂ければ幸甚です。
▼CSO「チームU」
所 在 地:佐賀県佐賀市唐人二丁目5-12 TOJIN茶屋3階
電話番号:0952-20-2063
公式HP:http://one-bit.jp/team_u/index.html
※CSOとは、Civil Society Organizations(市民社会組織)の略
▼NPO法人 STAND
http://www.i-project.jp/stand/mobachoo/w-cup/index.html
▼2007青春・佐賀総体『この夏 佐賀に 君色の風が吹く』公式 HP
http://saga-soutai.jp/official/index.htm
▼株式会社 ジェピック HP
http://www.jstaff.jp/
▼NPO法人 NetComさが HP
http://www.netcom.gr.jp/