新潟副知事に国交省の大野氏（時事通信）

　新潟県の泉田裕彦知事は10日、今月末で任期満了となる小熊博副知事の退任を認め、後任に国土交通省の大野裕夫運輸安全政策審議官を起用する人事を固めた。2月議会での選任同意を経て、4月1日付で発令する予定。　

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キャバクラ労組が歌舞伎町デモを予定（スポーツ報知）

　現役、元キャバクラ嬢らが労働条件改善などを目指し、昨年末に結成した労働組合「キャバクラ・ユニオン（ＣＵ）」が、２６日に東京・新宿の繁華街、歌舞伎町でデモを行うことになった。ＣＵ結成以来、初めて大きな行動で、“嬢たち”がアピールの声を上げる。

　ＣＵの関係者によると、デモには、代表の元キャバクラ勤務・桜井凛さんをはじめ、組合員が参加。ＣＵの母体フリーター全般労働組合（組合員約２００人）も協力し、ネット上でも参加を呼びかけ、多数の参加が見込まれている。２６日夕方に集合し、新宿駅東口から、区役所通り、風林会館横など歌舞伎町の中心を通るコース。まさに“お水の花道”を練り歩く。

　「にぎやかな繁華街で、多くの人にメッセージが届くようにしたい」（同関係者）と、歌舞伎町を選んだ。また、賃金未払いなどの問題で、ＣＵと交渉中の店の中には、歌舞伎町に店舗を構えるものもあり、直接アピールする狙いもあるという。

　結成当初はＣＵ組合員は１０人未満だったが、今は２０人以上に増えた。週２回開設の電話相談ホットラインには、毎回キャバ嬢たちから、悩みが寄せられている。多くは、退職が決まった後の時給引き下げや未払い、罰金などに関するもの。ＣＵ関係者は「こんな業態で続けていくのはおかしい、とデモで訴えたい」と、意気込んでいる。



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＜裁判員裁判＞初の「心神喪失で無罪」主張 東京の放火事件（毎日新聞）

　自宅に放火したとして、現住建造物等放火罪に問われた東京都杉並区の無職、平沢美樹被告（２７）の裁判員裁判が５日、東京地裁（波床＜はとこ＞昌則裁判長）で始まり、弁護側は「事件当時、してよいことと、してはいけないことの区別がつかない状態だった」と述べ、心神喪失による無罪を主張した。裁判員裁判で、責任能力を理由に無罪主張するのは全国で初めてとみられる。

　公判は土日を挟んで８、９日に審理を行い、１０日に判決を言い渡す予定。

　起訴状によると、平沢被告は０９年３月２４日夜、自宅２階洋間のベッドに敷かれた布団にライターで火をつけ、壁など約１３平方メートルを焼いたとされる。東京地検は約３カ月間鑑定留置して精神鑑定を行い、完全責任能力があったとして起訴した。

　初公判で平沢被告は起訴内容について「間違いない」と述べたが、弁護側は「当時は、うつ病か統合失調症で、善悪の区別がつかない状態だった」と主張した。検察側は冒頭陳述で「母親に強い不満を持ち、道連れに自殺しようとした。当日の行動も合理的」と指摘した。【伊藤直孝】

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財団収入の９割超が公金、仕分け対象の公算 「スプリング８」運営法人（産経新聞）

　文部科学省ＯＢの天下り企業を丸抱えしていたことが判明した同省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター（ＪＡＳＲＩ）」で、財団の平成２０年度の総収入９５億円のうち、同省所管の独立行政法人「理化学研究所」を経由した交付金が、約７７億円に上ることが７日、分かった。ＪＡＳＲＩには文科省から直接の交付金約１３億円もあり、合わせて９割以上が「公金」だった。こうした点は、政府の行政刷新会議が４月以降に実施する公益法人対象の事業仕分け対象の基準に該当している。

　関係者や公表されている財務諸表などによると、ＪＡＳＲＩが運営する大型放射光施設「スプリング８」は理研の所有施設。２０年度には、ＪＡＳＲＩは理研から運営委託費として年間約７７億円が支払われていた。この委託費は、文科省が理研に拠出している約１千億円の補助金から支出されているという。ＪＡＳＲＩには、これとは別に文科省から直接、スプリング８を利用した研究の充実や拡大のためとして約１３億円が交付されている。　

　公益法人については、政府の行政刷新会議が今年４月から行う事業仕分けの対象になる。すでに刷新会議は対象となる基準として７つの項目を設定。今月９日から問題の多い法人を所管する省庁の担当者へのヒアリングを行う。枝野幸男行政刷新担当相は、６６２５の政府系公益法人のうち、半数超の法人がいずれかの項目に該当したと発表している。具体的な法人名は公表されていないが、５項目以上に該当する法人は５８に上っているという。

　ＪＡＳＲＩの場合は、収入の半分以上を国や独立行政法人（独法）からの支出に依存している▽国や独法から年１千万円以上の支出がある、の２点で該当。さらに、現在の常勤役員５人のうち２人は文科省ＯＢで、これも基準に抵触する。

　さらに、ＪＡＳＲＩに天下った文科省ＯＢは、ＪＡＳＲＩ関連の人材派遣会社「スプリングエイトサービス」に役員として受け入れられてきた実態が明らかになっている。ＪＡＳＲＩ関係者の中には「何も知らない人より、事情に詳しいＯＢの方が仕事の効率は上がる」との声もあるが、こうした身内重視の実態も、事業仕分けで問題視される可能性もあるという。

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民訴法改正案を閣議決定＝海外企業訴えの手続き定める（時事通信）

　政府は2日、海外企業を相手取った民事裁判を日本国内で起こすための基準を定めた民事訴訟法改正案を閣議決定した。同日中に国会に提出、会期内の成立を目指す。
　改正案は、被告側企業が国内に営業拠点を置いていなくても、日本で継続的に事業を展開している場合には、国内の裁判所に提訴できることなどを定めている。　

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