やっぱり、村が動いた

原発再稼働を止めたり止めなかったり、裁判によって右往左往させられている政府と電力会社だが、今日のあるサイトによると原発再稼働停止仮処分を出したF県の地方裁判所がその後仮処分を取り消す判決をだし、同じ裁判所なのに？？？

これは単純な話で、止めた裁判官は左遷され、政府寄りの裁判官が着任して、原発停止仮処分を取り消す決定を下しただけのこと

あきらかに意図的な人事異動だとのこと。その裁判官の経歴、つまり状況証拠空の推測なので、本人や裁判所や政府がその通りですって認めないと、糾弾の証拠にはならないが、結局裁判も時の権力になびく、三権分立ということは、あわい夢ということです。

ま、原発の仕組みがいろいろとばれてきて、単純に建設と管理コストからは電力料金が安くつくらしいんだが、福島の事故のような場合の保険への引当等を加えたらべらぼうに高いらしいので、ここは政府も電力亜記者も認めていないですね。つまり、これまでの言い方は嘘ということらしいし、原発が動いていないときでも、電力供給は大丈夫だったということ。ま、二酸化炭素の放出という問題はクリアできていないけど。

ただ、へたに批判をすると、暗殺されかねないのも事実らしいので、例えば、F県のＴ町の前の町長もプルサーマル計画反対を掲げた途端、次回選挙に出馬しないといいだし、後で週刊誌が「いわゆる原発村」からのヒットマンが動いたとの情報を流していたよな。

何らかの圧力があったことは明白だよ。

ま、俺も大学時代にとあるゼミの先生の原発関係新聞記事収集バイトを依頼され、Ｆ県やＧ県やＫ府などに赴き、地方紙の縮刷版のコピーをとるということをやったんだよ。ま、その時は危険性ではなく原発労働者の待遇に関する調査らしかったんだが・・・あの先生どうしているかな？ま、年も年だけに鬼籍に入っていると思うが・・・・。その成果、先生の行政法は出来が悪いはずなのに「良」貰えたなｗｗｗｗ

そんなわけで、俺もある程度原発に興味があるんだが、立地市町村や近隣市町村は多額の交付税や電力会社からの数々の助成金（文化系なども含む）があって、金で反対論は抑えられてしまいます。反対なんて大声で言ったら村八分。行政や議員なんぞで反対って叫ぼうもんなら、何らかの失政をでっち上げられ、あるいはスキャンダルを出されて、政治生命を断つ手段を講じるなど、それはそれは用意周到。

おまけに、助成金や交付税で建物を建てる、いわゆる建物行政や町の自治組織への助成金などで隅々までその恩恵をいきわたらせ、将来の維持費のことや助成金でならされた住民は金が欲しいがために、原発関連の交付税等の維持をもとめるし、結局、行政や議会が原発存続に動かなければ、自治体が身動き取れないという、完全い縛られることになるんだよ。原発という呪縛の中で生活しているんだよ。

なので、そういう地域では「反対！」という声は出せないのが現実。だから、隣県の人達が声を上げるということなのだろう。Ｇ県のＯ裁判所が稼働停止に関する住民の請求に関して稼働停止という仮処分を出したけど、電力会社がそれを取り消す申請を出したけど、ま、また、裁判官が中央から息のかかった者が移動して、政府の言うがままになりますよ。

原発反対はわかるけど、そんな自治体を勝手にしろといいきれるかな？　そういうところの相互理解がないと今に大きな騒動になるよ。

福島で懲りてるはずなのに、その恐怖を無視するのが現実。それを声を上げて反対するか。胸中では反対していても黙っているか、事故は起こらない、安全だと信じて促進するか・・・

それを決めるのは、・・・・・・あなた次第！