事実婚（内縁）には支給される扶養手当を同性婚に認めない制度は憲法14条に定めた法の下の平等に反するなどとして、元道職員が道（扶養手当支給）と地方職員共済組合（健康保険の扶養認定）に損害賠償を求めた訴訟に対し、札幌地裁は11日、原告側の請求を棄却したという。
ザクっと見ると差別的な判決だ！となるが、この判決に対する意見にもあったが、この同性婚に扶養手当や健康保険上の扶養認定を簡単に認めてしまうと、そもそも扶養手当や扶養認定の目的は何？ということまで深く関わり、憲法や民法、健康保険法さらには税法などにも絡む重大な問題になるので、そこを避けたんではないかというきらいはあるが、法だけではなく、これには生殖と種の保存にも関わる生物学的な問題の側面も考えなきゃならんと思うのはおらだけなんだろうか？
おらは今の法制度で同性婚を法的に認めるということには反対である。差別だ！と言われれば、その通りとしか言いようがない。が、マイノリティである以上、大人しくしていればいいんじゃねぇ？と思うところもある。
日本って、元々男色・衆道もあったわけで、そこらはそれなりに認められてきたし、それを全く否定しなかったんじゃねぇか？それをさ、何か大声で主張して、欧米はとか世界はとか大声で言うからおかしなことなってくるんで、今後これを堂々と認めていくなら、それを多様性として認めるなら、性の垣根がなくなっていくのも男女の役割という点から性は必ずしも平等ではないわけで、さらに種の保存という生物学的な問題に直面していくじゃね？ そもそも交尾して子供を作って種を維持してい行くという本能的な部分が薄れていく過程としか思えなくて、今少子高齢化という大きな問題に直面している日本などは特に種の保存が難しくなってくるんじゃねぇのか？ となると、今はいいわいいわでこれを認めていたら、今後若い人たちが年を重ねるごとに社会保障全体が歪み財源が枯渇して、社会保障の維持のために税の高負担が労働者の可処分所得を減らし、一方高齢者は年金を減らされることにより所得が減り、社会全般が購買力を失い、一気に減退する日本国家になっていくんだろうね・・・
こうした制度を認めるなら、産み育てる世代、子供への手当を今の５倍にも１０倍になる制度を施行したうえで、同性婚を認めてくれ！
マイノリティが主張するように、おらも主張するぜ！
