自民が審議拒否 知事選勝利、小沢氏喚問ら求め（産経新聞）

　自民党は２２日朝、臨時役員会を開き、長崎県知事選で同党支援候補が勝利したことを受け、「政治とカネ」の問題をめぐり与党が民主党の小沢一郎幹事長らの証人喚問に応じなければ、同日の衆院予算委員会から平成２２年度予算案の審議を拒否することを正式に決めた。

　この日の衆院予算委は自民党の欠席を受け一時空転したが、公明、共産、みんなの野党各党は出席し、審議は昼前に再開した。

　自民党は２１日の同知事選や、東京都町田市長選でも野党系候補が大差で与党系候補を破ったことを追い風に、欠席戦術で「政治とカネ」の問題をあぶり出す方針。与党側が描く３月１日の予算案衆院通過を少しでも阻止する構えだ。

　自民党の谷垣禎一総裁は臨時役員会後、記者団に「与党は（小沢氏らの）証人喚問や石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決要求にゼロ回答だ。対決するのは今をおいてほかにない」と語った。予算委は午後に鳩山由紀夫首相が出席して「経済・外交」をテーマに集中審議を行う予定。

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＜東京都＞五輪招致の赤字は７億円 民間から借り入れへ（毎日新聞）

　２０１６年夏季五輪の招致活動で生じた赤字が約７億円になり、東京都と東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が２４日に公表する活動報告書の中で、同額を借り入れる方針を示していることが分かった。借り入れは完了していないが、民間から調達する予定。招致関係者は「報告書で収支を均衡させることを重視した」と話している。

　関係者によると、招致経費の支出は約１４９億円で予定額の１５０億円を下回ったが、都税１００億円を含む収入は約１４２億円で、約７億円の赤字となった。不況の影響で、民間企業からの寄付金が予定の５０億円を大幅に下回ったのが原因。都は都税の追加投入はしない方針だ。

　都は、デンマーク・コペンハーゲンでの最終プレゼンテーションで使った映像の製作費約５億円の値下げなどを大手広告代理店「電通」に要請している。また日本オリンピック委員会も一部の負担に応じたが、赤字分を解消する見通しは立っていない。【江畑佳明】

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＜自民党＞谷川参院幹事長「審議拒否する値打ちがない」（毎日新聞）

　自民党の谷川秀善参院幹事長は２３日の記者会見で、鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題を巡り、同党が国会で審議拒否していることに関し「（与党は）カエルの面にしょんべんみたいなもので何とも思ってないから、審議拒否する値打ちがない」と批判した。そのうえで「参院は別に影響を受けない」と述べ、参院では審議に応じる考えを示した。

　谷川氏は２２日の臨時役員会で審議拒否に異論を唱えていた。谷垣禎一総裁は２３日、党幹部に一致結束した対応を改めて指示したが、党内の足並みは乱れたままだ。【田所柳子】

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園部元判事証言、参政権推進派には大きな打撃（産経新聞）

　園部逸夫元最高裁判事が平成７年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

　園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。

　現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達している。

　一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。

　ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。

　背景には贖罪（しょくざい）意識があるようだが、この事実認識は疑問だ。日大の百地章教授らによれば、戦時動員されて日本に来た朝鮮人はほとんどが帰国した。現在も在留する韓国・朝鮮人の多くは戦前から日本に生活基盤があり、自らの意思で残ったと見るのが妥当で、参政権論議の見直しは必至だ。（小島優）　

　　　　　　　　　　◇

　■外国人地方参政権に関する最高裁判決　永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人９人が起こした訴訟の上告審で最高裁第３小法廷は平成７年２月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

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池田でひき逃げ 男性死亡（産経新聞）

　２２日午前１時２５分ごろ、大阪府池田市栄本町の市道で、男性が倒れていると通行人から１１０番があった。男性は病院へ運ばれたが、頭を強く打っており間もなく死亡。現場付近の路面に男性のものと思われる毛髪が付着し、頭をすった跡もあることから、池田署はひき逃げ事件として捜査を始めた。池田署によると男性は７０歳くらい。黒っぽいジャンパーとズボンを着用していた。

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