捜査関係者ら１５年前を振り返る…地下鉄サリン被害者の会が上映会（産経新聞）

　多数の死傷者を出した平成７年の地下鉄サリン事件から１５年となるのを前に、被害者の会が１３日、東京都千代田区の日本プレスセンターで集会を開き、会の代表世話人で、夫を事件で亡くした高橋シズヱさん（６３）が、捜査関係者や被害者らにインタビューした映像を上映した。

　映像の中で、インタビューを受けた元警察庁長官の国松孝次さんは「当時の捜査には反省点もある。被害者への目配りも十分ではなかった」と話した。

　集会を訪れた前検事総長の但木敬一さんは「事件は、いつ自分が被害者になるかもしれないという強烈な印象を植え付けた」と指摘した。

　集会後に会見した高橋さんは「国松さんは『地下鉄サリンの被害者の方々には（その苦しみや悲しみを思うと）一言もない』と語った。これを聞いたか聞かないかで、これからの人生のつらさが違う。みなさんの語ってくれた教訓を生かせればと思う」と語った。

　高橋さんは昨秋、国松さんや但木さん、被害者・遺族ら計１１人にインタビューしたが、その時間は計約２０時間に及んだという。

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ジェネリック医薬品で負担減 患者、病院ともにメリット（産経新聞）

　街角の調剤薬局で「ジェネリックを希望の方は相談を」という張り紙を見かけるようになった。厚生労働省が医療費を抑制するため、新薬より価格が安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及策を強化しているためだ。ジェネリック医薬品は最近、がんや心臓病などの治療現場でも広がっているという。（牛田久美）

　高血圧の薬を２０年以上飲んでいる社会保険労務士、金沢洋逸さん（７６）＝秋田県湯沢市＝は昨年、価格が安いジェネリック医薬品のことを知り、主治医に相談してみた。さっそく血圧降下剤がジェネリック医薬品となり、薬代が年間で３千～４千円の節約になったという。

　本当はすべての薬をジェネリック医薬品に切り替えてほしかったが、かなわなかった。「まだ後発品がない薬もあるそうです。薬代を抑えるために、なるべく早く普及させてほしい。その方が国の将来のためにも良いと思います」と、市場の拡大を心待ちにしている。

　こうした慢性疾患は長期に薬を服用するため、ジェネリック医薬品にするメリットが大きい。最近は、心臓外科やがんなどの治療でもジェネリック医薬品が多く用いられている。

　東京都大田区にある東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科の小山信彌（のぶや）教授は「ジェネリック医薬品で効果が高いのは、高額医薬品である抗生物質、造影剤、抗がん剤の“御三家”です」と説明する。小山教授は平成１８年まで６年間、病院長としてジェネリック医薬品導入に取り組んだ。

　院内に薬事委員会を設置し、採用にふさわしいジェネリック医薬品をリストアップした。さらに、卸などの流通に在庫量は十分かなどを精査し、病院全体で導入に踏み切ったという。

　「高血圧の薬であるアムロジンは昨年秋、新薬の特許が切れてから３０種ものジェネリック医薬品が出ている。価格も非常に幅があり、選ぶのが大変。薬剤部門が信頼できる会社の信頼できる薬を選択しています」。作成した一覧は、近隣の薬剤師会にも配布し、患者さんがスムーズに薬局で受け取れるよう配慮した。

　ジェネリック医薬品の導入は、患者の自己負担額軽減に大きく寄与する。高血圧、高脂血症、糖尿病など慢性疾患の薬代は症状が重なると、自己負担額が月に１万円を超えることもある。しかし、ジェネリック医薬品ならおおむね半額になる。

　医師らには経営面から説得をした。ジェネリック医薬品の導入以前、病院支出約２００億円のうち薬剤購入費は約３０億円を占めた。だが、ジェネリック医薬品導入で２４億～２５億円に抑えることができた。病院収益が２％ほど改善し、人員の増加、最新機器の購入などに充てることができた。ジェネリック医薬品の導入が進む医療機関では同様の経営改善効果があることは、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の資料でも示されている。

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　■特定の薬　市場独占に歯止め必要

　順調に導入が進むジェネリック医薬品。ただ、東邦大学医療センター大森病院の小山信彌教授は「一つ懸念がある」と指摘する。全国展開する大手調剤薬局が特定のジェネリック医薬品だけを扱うケースだ。店頭には同一の薬が並ぶことになる。「営利目的で選んだ薬が全国で販売されるのでは、ジェネリック医薬品を普及する本来の目的が失われる可能性がある。そろそろこの問題に制度面から手をつける時期がきている」

　ドイツではチェーン薬局は認める一方で、フランチャイズ制にして経営を独立させ、ジェネリック医薬品１種だけが市場を大きく占めることに歯止めをかけたという。フランチャイズ制ならば、それぞれの薬局が薬の選択に裁量権を持つからだ。

　小山教授はジェネリック医薬品の普及に取り組んだ理由をこう話す。

　「医療費が高いと医師が責められるが、全国の多くの病院が赤字経営の中、『こんなに一生懸命にやっているのに』と矛盾を感じる。それならば、医師として医療費抑制のためにできることは取り組むべきだと感じた。それによって医療費の本体である診療行為そのものを正当に評価してほしい」

　医療費の総額（国民医療費）は３４兆円で、薬剤費は７兆円といわれる。諸外国に比べて比率が高い。「グローバルに見ても薬剤費の高さは見直すべきだと思います」

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【用語解説】ジェネリック（後発）医薬品

　新薬の特許期間（２０～２５年間）が切れた後、別の製薬会社が作る医薬品。有効成分は同じだが、開発費がかからず、価格が２～７割と安い。欧米での普及率は５～７割と高いが、日本では２割弱と伸び悩む。

　厚生労働省は平成２４年に３割を目指して普及策を強化。４月からの診療報酬改定ではジェネリック医薬品をより多く処方する調剤薬局には、医療保険から支払われる調剤報酬がより多く加算される。

　１３００種を常備する薬局で知られるイムノエイト社長で薬剤師の谷口郁子さんは「ブランド品である先発品が良いか、より安いジェネリック医薬品が良いかは患者さんの価値観によって異なる。医師が必要な成分を処方箋（せん）で示し、薬剤師が薬の情報を提供して患者自身が選ぶ手伝いをする関係が理想」と話している。

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首相動静（3月12日）（時事通信）

　午前6時32分から同7時53分まで、公邸で松井孝治官房副長官。（了）

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「密約」認定、前首相や各党「承知せず」「評価」（読売新聞）

　日米間の「密約」を検証した外務省の有識者委員会が、核搭載船の日本寄港などで「広義の密約」を認定した報告書を発表したことを受け、自民党の安倍元首相は９日、国会内で記者団に「前任者から核密約の申し渡しはなかった」と説明した。

　「冷戦当時の指導者が日本を守るために判断した。判断した人を非難するのではなく、日本の安全のために資する形で考えるべきだ」とも強調した。

　同党の麻生前首相はコメントを発表し、「『密約』は承知していない。核持ち込み問題について、当時の国会・国民への（政府の）説明ぶりは、我が国の安全保障を確保するとの観点に立った賢明な対応だった」と論評した。

　一方、民主党の高嶋良充参院幹事長は「明確になっていなかったことを国民に明らかにして透明化を図るところに政権交代の意義がある」と評価した。

　共産党の志位委員長は「日米安保改定時の『討論記録』の存在を認めながら、核持ち込み密約の明確な合意がないという議論は、悪質な歴史の偽造だ」と批判した。

　鈴木宗男衆院外務委員長（新党大地）は「歴代の自民党政権が国民にウソをついてきた。関係者らを参考人招致し、説明責任を果たしたい」と述べた。

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女子中学生自殺で緊急会議 都教委、今年度中に全教員の研修を実施（産経新聞）

　東京都清瀬市の市立中学校２年の女子生徒（１４）がいじめを示唆する遺書を残し、自宅マンションから飛び降り自殺したことを受け、都教育委員会は４日、全区市町村教委の関係課長らを招集し、再発防止に向けた臨時会議を開いた。

　都教委の高野敬三指導部長は「将来ある子供が自らの命を絶つことは大変残念でならない」と述べた上で、「自殺につながるサインを発しない子供にも十分配慮し、緊急に状況把握に努めてほしい」と指示した。

　会議では、今年度中に全教員を対象とした自殺予防研修の実施と、保護者面談などを通じて児童・生徒の状況把握に努めることなどを決めた。

　女子生徒は２月１５日、「学校なんか行きたくない。皆が敵に見えるから」などと記した遺書を残し自宅マンションから飛び降りて自殺。学校はこれまでにいじめの事実を確認していないとしている。

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