性暴力被害者支援センター

性暴力被害者支援センターが、和歌山県にも設立されそうです。
関連予算が、来年度予算案に盛り込まれました。


今回設立しようとしているのは、
性暴力に遭った被害者が、
産婦人科での診察や性感染症の検査、カウンセリング、
警察や弁護士への連絡などの総合的な支援を１カ所で受けられる、
「ワンストップ支援センター」です。
何度も関係機関に出向いたり、被害状況など何度も同じことを言わなくていいので、
被害者の心身の負担が軽減につながります。


このような支援センターは、
現在、大阪や東京、愛知、佐賀など、６都道府県で設置されており、
今年４月にも、神戸で開設されるそうです。
前の政権の時、
第２次犯罪被害者等基本計画に設置促進を明記し、
全都道府県への整備を目指していましたので、
まだまだ検討中のところもあると思います（検討してくれていると信じています）。


愛知は県警、佐賀は県がそれぞれ主体となり、主に公費で運営されています。
和歌山もこのままいくと、公費で運営されることになります。
北海道は一部公費を投入していますが、
東京、大阪　神戸（予定）は100％民間が運営しています。

民間で運営するには、
資金調達（寄付あつめ）、
施設・設備の確保、
支援員や医師・看護師の確保
スムーズな診察・治療に向けた拠点設置協力病院の確保などが
課題になります。


そもそも「性暴力」とは、
「本人が望んでおらず、断りにくい状況でなされた性的な言動すべて」を指します。
レイプや強制わいせつ、のぞき、
いやらしい言葉をかけられる、裸を見せられる、など全てです。
性別も年齢ももちろん関係ありません。


性暴力の被害者は、
被害をうけた後、医療機関、捜査機関、相談機関などに自ら足を運び、
そのたびに、自身が体験した被害について話すため、
時には、二次被害を受けることもあります。
被害者の安全を確保し、気持ちの部分で寄り添いながら、
被害者のために必要な支援につなぐ、
役割を果たす人と場所が必要です。
民間ではなく、公的に運営されるべき、機関だと思います。


警察庁の統計によると、
和歌山県内での人口１万人当たりの性犯罪の発生率は、
09年全国14位、10年同８位、11年同16位と、比較的高い状況が続いています。
性暴力は警察などに届け出る人が少ないので、
実際は８倍の数の被害があるのではないかといわれています。


性暴力は、ニュースやドラマ、小説の世界の出来事ではありません。
毎日、被害者の年齢性別を問わず、私たちの身の回りで起きています。
でも、被害にあった人のほとんどが、そのことを誰にも相談できずにいます。
もし「性暴力被害者支援センター」があれば、
だれもが必要な時に必要なサポートを安心して受けることができるのです。

最低全都道府県に一施設、公費での早期の設置を望みます。



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