米、トマホーク廃棄を伝達＝政府は容認（時事通信）

　米政府が核巡航ミサイル「トマホーク」を段階的に廃棄する方針を日本側に伝えていたことが22日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。麻生前政権は、抑止力低下への懸念から廃棄に反対していたが、鳩山政権は米国の核軍縮を後押しする観点から容認する立場だ。
　核兵器廃絶を長期的目標に掲げるオバマ米政権は、核戦略の基本指針「核体制の見直し（NPR）」の策定作業を進めており、トマホークの廃棄も盛り込まれる見通し。ただ、東アジアでは北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力拡大を踏まえ、他の核・通常兵力で抑止力を維持する方針だ。　

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山内議員元秘書を逮捕 架空の投資話で３千万円詐取容疑（産経新聞）

　架空の投資話で会社役員から約３千万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査２課と麹町署は詐欺の疑いで、山内康一衆院議員（みんなの党、比例）の元公設秘書の神武幸容疑者を逮捕した。

　神容疑者は、別の元社長にも貸金返還訴訟を起こされるなどしており、同課で被害金額の特定を進める。

　同課の調べによると、神容疑者は平成２０年４月、東京都目黒区内の会社役員に対し、「外資系銀行の経営を立ち直らせるために資金が必要」などと架空の投資話を持ちかけ、約３千万円をだまし取った疑いが持たれている。神容疑者は「１２％の利子をつけて返済する」と約束していたが、期日を過ぎても返済されなかった。

　会社役員が２１年１月、神容疑者を相手取り東京地裁に貸金返還を求め提訴。警視庁にも詐欺罪で刑事告訴していた。

　神容疑者をめぐっては、別の元社長も事務所費名目で約４千万円をだまし取られたとして、東京地裁に貸金返還訴訟を起こしており、現在、係争中。訴訟資料などによると、神容疑者は元社長に対し「ウズベキスタンへの投資で生じた利益を組合員に配分する投資事業組合を運営している」と説明。「投資事業組合には自動車メーカーやＩＴ企業ら著名な会社経営者も出資している」とし、元社長を信用させたとされる。神容疑者はこの訴訟で「投資事業組合は将来始める予定だった」などと証言している。

　山内議員事務所によると、神容疑者は金融機関に勤務後、別の国会議員の秘書を経て、１７年１１月から山内議員事務所の公設秘書として勤務。政治資金の管理などを担当していた。２０年９月に別の金銭トラブルが発覚し、退職したという。

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首相動静（2月21日）（時事通信）

　午前9時47分、公邸発。
　午前9時53分、東京・平河町の都市センターホテル着。同ホテル内の会議室で「こども食料セッション」に出席し、あいさつ。中山義活首相補佐官、佐々木隆博農林水産政務官同席。同10時31分、同所発。同35分、公邸着。
　午前10時57分、飯尾潤政策研究大学院大学副学長、松井孝治官房副長官が入った。
　午後0時20分、飯尾、松井両氏が出た。
　午後1時38分、荒井正吾奈良県知事が入った。
　午後1時54分、川勝平太静岡県知事、編集工学者の松岡正剛氏、松井官房副長官が加わった。
　午後4時7分、全員出た。
　22日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）

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捕鯨、日本と対立激化 シー・シェパード、具体策に触れず（産経新聞）

　岡田克也外相とオーストラリアのスミス外相は２１日の会談で、自衛隊と豪軍の間で燃料を融通できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結に向け協議開始で合意するなど安保問題では足並みをそろえたものの、日本の調査捕鯨に関しスミス外相が国際司法裁判所への提訴の可能性に言及、安保面での協力強化に冷水を浴びせる結果となった。

　岡田外相は共同記者会見で、オーストラリアを寄港地としている米環境保護団体シー・シェパードによる日本の調査捕鯨船への妨害行為について、「攻撃的な活動で容認できない」との立場で一致したと説明した。もっとも、反捕鯨派を国内に抱えるスミス外相は、シー・シェパードの入港を認めないなどの具体的な措置をとる考えは示さなかった。

　そればかりか、スミス外相が捕鯨そのものについて「国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で解決できなければ国際司法裁判所に持ち込み、南洋での調査捕鯨停止を求める」と明言。岡田氏が直後に「提訴への言及は非常に残念だ。ＩＷＣまたは２国間でしっかり協議すべきだ」と反論するなど、２国間の溝が浮き彫りになった。

　日本政府内ではシー・シェパードの妨害活動に対する不満が高まっている。赤松広隆農水相は１８日の衆院予算委員会で、同団体による妨害活動について「とんでもないことで断じて許せない」と怒りを爆発させ、調査捕鯨に対する国際的な理解を求めるため、６月にモロッコで開催されるＩＷＣ総会に出席する意向も示した。

　「捕鯨問題が日豪関係全体に悪影響を及ぼさないよう努力する必要がある」との認識で一致した両外相だが、今後この問題で対立が深まるのは必至だ。（比護義則）

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＜仙谷国家戦略相＞事務次官廃止、引き続き検討（毎日新聞）

　仙谷由人国家戦略担当相は１７日の記者会見で、将来の事務次官制度の廃止に向け、今国会に提出する国家公務員法等改正案の付則に「次官を含めた幹部職の役割は今後、検討を続ける」と明記する方針を明らかにした。同改正案は１９日に閣議決定する。仙谷氏や原口一博総務相は事務次官廃止を提唱しており、今秋に予定している公務員制度の抜本改革に向け引き続き検討する。【小山由宇】

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