経営再建中の情報通信関連会社「トランスデジタル」（東京都港区）が平成２０年９月に民事再生法の適用を申請する直前、債権者だった酒類販売会社会長側に数千万円の売掛債権を譲り渡したとして、警視庁は民事再生法違反（特定債権者に対する担保供与）の疑いで、トランス社社長、後藤幸英容疑者（４４）と、同社元副社長、鈴木康平容疑者（５５）ら計６人を逮捕、１６日、同社本社などの家宅捜索を始めた。
ほかに逮捕されたのは酒類販売会社会長、野呂周介容疑者（７０）、健康食品販売会社社長、黒木正博容疑者（４４）ら。
トランス社は１８～１９年、不動産会社（港区）へ行った多額融資が焦げ付いたことなどで資金繰りが悪化。２０年９月に同法適用を申請し、ジャスダックが上場廃止としている。
同課の調べによると、後藤容疑者らは破綻（はたん）が避けられない状態となった同年８月下旬、野呂容疑者が会長を務める酒類販売会社と３億円を上限とする債権譲渡担保契約を締結。この契約に基づき、数十社分、計数千万円の売掛債権を譲り渡した疑いが持たれている。
トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りたとされる３億円の連帯保証人だった。当時、この３億円が未返済だったとされ、後藤容疑者らは破綻の可能性を把握しながら、野呂容疑者側に損失が生じないよう便宜を図ったものとみられる。トランス社は昭和４４年に静岡県三島市で創業。平成元年に日本証券業協会（現ジャスダック）に上場した。
１７年以降は、２０年３月期まで３期連続で最終赤字が続いていた。
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