(聯合ニュース)
尹社長は労組側に「多くの人が現代自の事態を懸念している。一日も早く交渉を再開し、妥結を目指そう」と伝えた。労組は17日の実務交渉を提案したが、1回の交渉で合意に至るのは難しいことから、来週のストは避けられない見通しだ。
労組は交渉決裂の宣言後、13日に組合員によるストの賛否投票を行い、70.8%の賛成を得てストの実施を決めた。中央労働委員会の労働争議調停期間が終わる19日から、合法的なストを実施できる。
労組は5月末からの交渉で、基本給の13万498ウォン(約1万1400円)引き上げ、賃金の800%の賞与金(現在は750%)支給などを会社側に要求した。