３５人が国体への参加資格違反…得点は削除

　昨年の千葉国体、釧路札幌国体に出場した山口県選手団の参加資格問題を調査していた日本体協が設置した第三者委員会（議長代行・菅原哲朗弁護士）は１７日、都内で会見し、３５選手に参加資格違反があった、などとする答申書を発表した。

　山口県体協を厳重注意とし、対象３５選手が国体で獲得した点を山口県の合計点から削除、全都道府県の順位を見直すなどの処分案を提案した。３５選手は参加手続きに関わっておらず、個人への処分は課さない。

　今回の問題では、選手は居住、勤務実態が県内中心ではないのに県代表として出場していた。現行の規定では、居住・勤務実態を判断する明確な基準がなかった。

　第三者委は、大会や海外遠征日数を除く総日数のうち、半分以上を県内で生活していること－などとあする厳格な基準を提示し、今回の判断を示した。また、トップアスリートの参加を促す新たな参加資格の創設も提言している。

　日本体協は２４日に臨時の国体委員会を開き、最終的な処分、規定の改定を検討する。

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