第１回市長との対話は、全く無駄ではありませんでした。
前のN地域振興部長より「1丁目にお願いに行った。裁判になれば負けると説明した。１丁目のY自治会長は「分かった」と言った」との証言を得ました。N地域振興部長は自治会が未加入者の資源ごみを受け入れ拒否するような事態は法律違反になる認識をもっていることがわかりました。しかし、現在のH地域振興部長は最近読売新聞の記者のインタビューで「未加入者のごみも受け入れるよう自治会にお願いしていくしかないが、反発が予想される」と答えています。H部長が、このような事態を法律違反状態だと理解しているとは、とても思えません。
また、有志の１人から「今一番大事なことは、分別（資源）ごみを（自治会）加入・未加入にかかわらず、（出してよいことを）市民全員が知ることではないだろうか。このことを広報に載せてもらえますか。載せれば市民の認識が変わっていくのではないかと思います。」との提案がありました。原崎市長は「今言われたことを周知するように、広報に載せるようにします」と提案に同意しました。
その結果2018年11月15日号「おしらせ版」広報裏表紙の環境掲示板に掲載され
ました。（次頁に添付）しかし、「自治会に加入・未加入にかかわらず市民の皆さんはいずれの会場でも資源ごみを出すことができます。」のアンダーラインの肝腎な文言が入ってなく、状況がわかっていない福津市民の認識を変えるには程遠い文面でした。
