人気ＴＶ番組 秋に復活 鳥人間 再浮上 読売テレビ「予算減っても安全重視」（産経新聞）

　ＣＭ収入の激減による制作費見直しなどを理由に、昨年休止となった読売テレビ系の人気番組「鳥人間コンテスト」が今秋、復活する。滋賀・琵琶湖で７月２４、２５の両日に大会が行われ、番組は９月に放送予定。突然の打ち切りで涙をのんだ常連チームは「今年はリベンジ」と練習に励み、大会事務局は「これまで以上の安全の確保」に余念がない。関係者らの情熱は、休止期間をはさんで一層高まっている。（植木芳和）

　「昨年参加できなかった悔しさをバネに今年は全力で挑みたい」。優勝経験もある「大阪府立大学　堺・風車（ふうしゃ）の会」パイロットの土肥拓哉さん（２０）＝同大工学部２年＝は先月末のテストフライトの後、こう意気込みを語った。

　３０年以上続いた長寿番組は昨年、世界同時不況の影響で、制作する読売テレビが「開局以来の経営危機」（高田孝治・前社長）を迎え、中止に追い込まれた。

　同局は「大掛かりな救助システムを組んでおり、予算削減を理由に安全面を軽視することはできない」と説明。突然の中止の知らせに「資金集めに協力するので撤回して」と涙声で訴える学生もいたという。

　◆ルール変更　

　看板番組の復活は局員らの悲願でもあった。「大ファン」を公言する越智常雄社長（６８）の後押しもあり、億単位の予算を縮小する形で昨年末、番組再開のゴーサインが出された。

　緊縮予算でも、大会事務局は「安全に直結する経費は絶対に削減しない」と明言。過去の大会では、滑走台の木製床板が突風でめくれ作業員３人が負傷した事故や、飛行距離を伸ばし過ぎた機体が対岸の陸橋にあわや衝突という苦い経験があったからだ。

　人力プロペラ機ディスタンス部門では、スタート地点の松原水泳場（彦根市）からの飛行距離が１８キロを超えた場合は折り返すルールだったが、近年は３０キロ超の記録も相次ぐようになったため今大会から２０キロ地点にＵターン地点を新設。２０キロを超えたところで大会事務局が合図のフォーンを鳴らし、折り返しを指示する。

　◆風を味方に

　飛行記録が伸びている背景には、機体の軽量化もあるが、自然の風の流れを数量化するなど科学技術の進歩も大きい。

　近年は、会場周辺の防風林が伐採されたほか、砂浜が浸食された影響などで、湖面上の風向きが微妙に変化。太田匡隆（まさたか）プロデューサー（４１）は「上位常連チームは琵琶湖上の風速図を作成するなど本当に研究熱心」と感心する。

　木谷俊樹チーフプロデューサー（４７）は「試行錯誤を重ねながら記録更新を目指すバードマンたちの成長の記録も番組の魅力。関係者の熱い気持ちを受け止め、記憶に残る大会にしたい」と意気込んでいる。

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＜訃報＞永田正全さん９７歳＝元阪急電鉄副社長（毎日新聞）

　永田正全さん９７歳（ながた・まさはる＝元阪急電鉄副社長、元阪急不動産会長）１７日、死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男で京阪神不動産社長、元三井住友銀行副頭取の武全（たけはる）さん。

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FXうたい出資金、十数億円か＝元投資会社社長逮捕－滋賀県警（時事通信）

　外国為替証拠金取引（FX）での運用をうたい、無登録で多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは19日までに、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、元投資会社社長草野久美子容疑者（60）＝東京都品川区東品川＝を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
　同課によると、草野容疑者は「必ず毎月5％の配当を保証する」などと勧誘し、16都府県の約160人から十数億円を集めていたという。大半は運用していなかったとみて、詐欺容疑の適用も視野に捜査を進める。　

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「小沢家には『言い訳をするな』の家訓がある」 民主・平野貞夫氏（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長に近い平野貞夫元参院議員は１８日午前、都内で開かれた同党の姫井由美子参院議員の会合で講演し、「政治家・小沢一郎の評判が悪い理由」について、「小沢家には『言い訳をするな』『ひとの悪口を言うな』という家訓が代々残っているそうだ。言い訳は絶対しないし、人間個人としての相手を決して非難、誹謗（ひぼう）しない。彼の人生観として貫かれている。これが政治のいろいろな段階で誤解となり、虚像となっている」と述べた。

　小沢氏をめぐっては、自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党首討論で、「政治とカネ」の問題について、国会での証人喚問に小沢氏が応じて説明するよう求めている。

　また、平野氏は講演で、小沢氏について「一切、法規に違うようなことは（小沢氏）個人としても党としてもやっていないと断言できる」と語った。

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＜検察会同＞「検察として深い反省」足利事件で検事総長（毎日新聞）

　樋渡利秋検事総長は１７日、全国の高検検事長や地検検事正が集まる「検察長官会同」であいさつし、足利事件について「真犯人ではない人を起訴し、服役させるという事態が生じた。検察として、二度と起こしてはならないという深い反省に立って、基本に忠実な捜査の重要性を肝に銘じる必要がある」と述べた。

　千葉景子法相も「こうした事態を真摯（しんし）に受け止め、適正な捜査・公判の徹底を」と訓示。取り調べの録画・録音（可視化）導入について「実務を踏まえた幅広い観点から検討を加える」と述べた。

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