公務執行妨害で米兵逮捕＝もう1人も酒気帯びで－沖縄県警（時事通信）

　職務質問をした警察官に体当たりしたとして、沖縄県警那覇署は14日、在沖縄米海兵隊上等兵、クリストファー・マイケル・ブルックス容疑者（24）を公務執行妨害容疑で、一緒にいたジャマル・マキース・ゲイリー容疑者（23）も道交法違反（酒気帯び運転）容疑でそれぞれ現行犯逮捕した。
　逮捕容疑によると、ブルックス容疑者は、赤信号を車で無視したゲイリー容疑者に職務質問しようとした男性警察官に体当たりした疑い。ゲイリー容疑者は14日午前0時55分ごろ、酒を飲んだ状態で、那覇市の「国際通り」を車で運転した疑い。呼気検査の結果、基準値の約5倍のアルコールが検出されたという。警察官は顔に打撲を負った。　

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普天間移設「水面下で調整」＝岡田外相（時事通信）

　岡田克也外相は14日午前、フジテレビの番組で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、「いろんなことが（表に）出ると、メディアの餌食になるし、地元で反対が噴き出してつぶれてしまう。きちんと固まるまでは水面下で（調整を）やらないといけない」と述べ、移設候補地の自治体や米政府との調整には細心の注意を払う必要があるとの考えを示した。　

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＜詐欺容疑＞社から１千万円、佐川急便元係長を逮捕 警視庁（毎日新聞）

　ダイレクトメール（ＤＭ）などの配送手数料名目で佐川急便から代金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は７日、元同社千代田店営業課係長、熊谷司容疑者（４９）＝横浜市南区別所４＝を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、だまし取った金額は１億６０００万円にのぼるという。

　逮捕容疑は、同係長としてＤＭなどの発送業務の発注を担当していた０７年１０月～０８年１０月、下請け業者に依頼し、自分が実質経営する物流会社（東京都大田区）に配送業務を孫請けさせて、本来なら必要のない代金約１１００万円を佐川急便に支払わせて、だまし取ったとしている。熊谷容疑者は「自分がやったことに間違いはない」と容疑を認めている。

　同課によると、熊谷容疑者は０８年１２月に同社の内部調査で、不正が発覚。０９年２月に懲戒解雇された。【川崎桂吾】

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廃棄物の不法輸出未遂で初告発＝ミャンマーへ冷蔵庫45台－環境省（時事通信）

　環境省は3日までに、廃棄物として集めた冷蔵庫45台を不正にミャンマーに輸出しようとしたとして、リサイクル業者の祝氏貿易（大阪府八尾市）を廃棄物処理法違反（廃棄物の無確認輸出未遂）の疑いで大阪府警八尾署に告発した。廃棄物の不法輸出による海外での環境汚染を防ぐため、2005年に同法に輸出未遂罪が新設されて以来、初の告発となる。　

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企業・団体献金禁止「今国会で結論」 新たな火種？ 首相は意欲（産経新聞）

　■逆風封じと自公分断狙い　国民新が猛反発

　鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で、企業・団体献金禁止の実現に向けた政治資金規正法改正案の今国会成立に期待感を示した。民主、社民、国民新の与党３党は幹事長会談を開き、企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。ただ、国民新党は協議機関の呼びかけには同意したが、企業・団体献金禁止には反対を表明しており、無理に進めれば、連立与党の新たな火種になりかねない。（山田智章）

　「企業・団体献金の禁止はまさに政治不信を払拭（ふっしょく）させる大変重要な手だてとなる。この国会で結論を見いだしてほしい」

　４日の参院予算委で小沢一郎幹事長の側近として知られる高嶋良充参院幹事長が「カネがかからない政治を作るためにどうするべきか」と問うと、首相は「わが意を得たり」とばかりにこう答弁した。

　首相や小沢氏が企業・団体献金禁止に動くのは、２人の「政治とカネ」問題が招いた民主党への逆風をやわらげたいとの思いに加え、もう一つの思惑がちらつく。かねて熱心な推進派である公明党と、消極的な自民党を分断し、後半国会を円滑に進めることだ。

　参院予算委でも、公明党の白浜一良副代表は「（与野党の）協議会を呼びかけるなら結論を出すという強い決意で呼びかけてほしい」と述べ、首相を後押しした。

　だが、肝心の与党３党の足並みは乱れている。

　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「何で民主党の『政治とカネ』の問題の尻ぬぐいにうちの党が付き合わなければいけないんだ」と猛反対。３日には「そんなことやったら鳩山（首相）みたいな豊かな家庭に生まれないと政治家をやれなくなる」と言い放った。

　このため、国民新党の自見庄三郎幹事長は与党幹事長会談で「うちには考えがあるので中身の合意は困る」とくぎを刺した。与党が一致しなければ、自民党に賛成を促しても迫力不足は否めない。小沢氏は会談後の記者会見で「『一方的に結論を』というやり方でなく、その場でみんなでやりましょう」と友好ムードの演出に腐心した。

　とはいえ、会談に先立ち、民主党は４日、「政治資金対策チーム」の会合を開き、法改正に向け、具体策の検討に入った。

　改正案は企業・団体献金の禁止だけでなく、企業・団体による政治資金パーティー券の購入も禁じることが柱となる。これでは政治活動に支障が生じかねないため、政党助成金の倍増や、公設秘書数の増加などを同時に実施する案も浮上している。国民新党の提案を受け、議員報酬の日割り制導入を目指すことも検討している。

　だが、政党助成金増額などはさらなる世論の批判を呼びかねない。首相は秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任強化にも意欲を示しているが、これもブーメランのように我が身に返ってくる可能性もある。

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