ドルは118円後半、ギリシャ情勢にらみ方向感欠く

ドル円、ここをしっかり抜けるかどうかが重要


正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１１８円後半だった。先行き不透明なギリシャ情勢を見極めようと様子見ムードが強まり、方向感を欠く展開となった。

きょうもアジア市場の多くが旧正月による休場となっており、動意に乏しい展開が続いた。

朝方には日経平均株価が約７０円高で寄り付いた後にもみあって推移する中、商業決済の集中する五・十日でもあって仲値公示にかけては輸入企業によるドル買い／円売りの動きが支えとなり、一時１１９．１０円まで上昇した。

ただ、仲値通過後にはじり安で推移し、１１８．８６円まで下押しされる場面もあった。「週末を控え、ギリシャ情勢を見極めようとドルの買い持ち高を調整する短期筋の動きのほか、輸出企業によるドル売り／円買いも出たようだ」（国内金融機関）という。

＜ＦＲＢ議長証言はターニングポイントになるか＞

前日は１８日発表の１月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の内容がハト派寄りと受け止められ、ドル／円は伸び悩んだ。海外時間にかけ「ひとまず消化は進んだ」（国内証券）というが、米利上げ時期についての見方は、まだ収れんしているわけではなさそうだ。

市場では「強かった１月雇用統計が考慮されておらず、利上げ時期後退と判断するのは早計。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を見極めたい」（同）として、６月利上げの期待は残っていると見る向きがある。前日海外時間には米金利が上昇に転じており、こうしたイエレン議長のタカ派発言を見越した織り込みが進んだ可能性があるという。

一方、「（ＦＯＭＣ議事要旨では）複数のメンバーがハト派寄りの認識を示していた上、イエレン議長自身がハト派とされるだけに、議会証言に期待をつなぎにくい」（国内金融機関）との見方もあった。

市場では、議長の議会証言が「ターニングポイントになるかもしれない」（邦銀）との声も出ていた。ドル／円は、過去数週間にわたっておおむね１１７─１２０円のレンジにはまり込んできた。足元では利上げ時期についての見方にばらつきが出てきているだけに、「証言内容次第では、上下いずれにも値幅の出る余地がある」（同）といい、レンジを明確に抜ける契機になり得るのかどうかに関心が寄せられている。

一方では「議会証言を通過するまで、相場が盛り上がるムードにはなりそうにない」（国内金融機関）との声も出ていた。

＜ギリシャ融資延長申請でも「不透明感晴れず」＞

ユーロ／ドルは１．１３６５ドル付近。ユーロ圏では、ギリシャの融資延長をめぐって臨時財務相会合が開かれる。現行の支援プログラムの期限が２８日に迫っているが落としどころはまだ見えにくく、市場では「不透明感は依然、ぬぐえない。きょうの会合でどのぐらい煮詰まるか。ユーロは海外時間に値が振れそうだ」（国内金融機関）との指摘が出ていた。

前日海外時間には、ギリシャがユーロ圏諸国に対し６カ月の融資延長を正式に申請したが、域内で最も影響力の大きいドイツがこれに難色を示していた。

一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１９日、理事会議事要旨を初めて公開。量的緩和（ＱＥ）実施を決定した１月理事会の議事要旨であるため注目されたが「サプライズは見当たらず、無風で通過した」（国内金融機関）との声が聞かれた。市場の関心はギリシャ情勢に向かっていることもあり、相場影響は限定的だったもよう。