全国の空襲被害者が手を結び、救済のための立法を目指す全国組織の結成に向け動き出した。東京大空襲から６５年を迎える１０日には、東京、大阪、名古屋の空襲被害者らが東京都内で初会合を開く。東京大空襲の遺族らが呼び掛けたもので、終戦から６５年となる８月の発足を目標にしている。空襲被害者や遺族が全国組織を作る動きは初めてという。【森禎行】
東京大空襲の遺族らは０７年３月、国に謝罪と１人当たり１１００万円の賠償を求め提訴したが、東京地裁は昨年１２月、請求を棄却。原告側は控訴している。判決は「戦争被害者救済は立法を通じて解決すべきだ」と指摘し、これをきっかけに原告や支援弁護士は立法に向けた組織づくりを控訴審と並ぶ重要な柱と位置づけた。
救済立法をめぐっては、社会党（当時）などが７０～８０年代に「戦時災害援護法案」を計１４回議員提案したが、成立しなかった。今回は、遺族への補償や遺族年金支給、被害実態の調査や追悼展示館の建立などを法案に盛り込みたいと、遺族や支援弁護士は考えている。
東京空襲犠牲者遺族会（会員約８００人）の星野弘会長は「救済立法では全国の被害者が対象となるので、全国の空襲被害者の連携が必要だ。地方の空襲では遺族会がないところも多いので、被害者の声をさらに掘り起こしていきたい」と話す。
日本本土の空襲は４２年４月からで、東京では４５年３月１０日に約１０万人、大阪では同月１３～１４日に約４０００人が死亡するなど、原爆を含めた都市空襲で全国の死者は５０万人を超えるといわれている。
■主な都市空襲（原爆を除く）
１９４５年 死者
３月１０日 東京大空襲 約１０万人
１３～１４日 大阪 約４０００人
５月２９日 横浜・川崎 約３８００人
６月 ５日 神戸 約３５００人
９日 名古屋 約２１００人
１９～２０日 静岡 約１７００人
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東京空襲犠牲者遺族会（会員約８００人）の星野弘会長は「救済立法では全国の被害者が対象となるので、全国の空襲被害者の連携が必要だ。地方の空襲では遺族会がないところも多いので、被害者の声をさらに掘り起こしていきたい」と話す。
日本本土の空襲は４２年４月からで、東京では４５年３月１０日に約１０万人、大阪では同月１３～１４日に約４０００人が死亡するなど、原爆を含めた都市空襲で全国の死者は５０万人を超えるといわれている。
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