拙ブログのリンクに貴ブログのリンクを掲載させて頂き、ＴＢもさせて頂きました。事後ですが、よろしくお願いします。ところで、昔オランダで四苦八苦していた時の英語の家庭教師に「Ｙｅｓ of course」という言葉は、慎重に使いなさいと注意されたことがありました。「ええ、もちろんです」のつもりで使っていたのですが、「あったりまえじゃん、そんなことも知らないの」と軽蔑の表現だというのです。誰も知っている？かどうかは分からぬものです。似たことでコマネチという体操で有名だった選手がアメリカで活躍されていた時に「Ｓｏ，ｗｈａｔ？！」という一言で総ての信頼を失い、窮地に立たされたという話は有名です。「だからなんだって言うのよ！」という意味ではなく使った一言ですべてを失ったんですね。とはいえ、話していると真意が伝わってくることもあります。憎い奴だと思っていたら、以外といい奴だったというのはネット上ではよくあるトラブルです。冷静に互いの意見を述べあい、よりよい関係を風車反対の人も賛成の人も築いていってほしいですね。
先日はクリーンエナジーファクトリーが、敦賀で地元合意をせず補助金申請、また内灘向けにCEFのGEの風車が28基敦賀港になぜか置いてあったり・・・
先に風車を発注するなどしてから、強引に住民合意をとっているような感じですね
また、FACTAという雑誌にも
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日本風力開発「神風」決算の怪
風力発電に逆風。3月末の逆転黒字は、発電機115基の「収入」という不可解な理由。
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HPでは最後まで読めませんが、これも既に来期分以降に115本分の風車を発注済み（というか代理店手数料をもらっている）とあるので、無理に風車を建てようとしているのかも知れません
あの宇久島も115本のなかだと50本だと重要かもしれません
しかし、こんな事をする会社だったのか、残念な感じです
風力発電に反対とか、株で損したとか恨みがあるのかも知れないけど、自分の無知をさらすようなコメントは恥ずかしいよ。
佐藤さん、風車の売り上げが３月に集中するのは関係する方は知っているかもしれませんが、世間一般常識から考えるとやはりおかしいと思います。115基が妥当な本数なのか、決算のために多めに発注したのかでも異なりますが。
風車に関わっている方、株をやっている方の常識と、世間一般の方の常識は違います。「無知」と決めつける方が世間知らずだと思います。
風車が反対という論調では無く、ビジネスモデルへの疑問視が主体です
第４四半期に集中する事自体が主題ではないようです
例えば、手数料（およそ３０００万円／本）を取った風車を子会社の風力事業会社に売ってしまうことは、タコがたこ足を食っているような物。つまり子会社の何十年の利益を先食いしているのでは・・・などという話でした
そもそも、風車を系列外（他社）に売るのでなければ、その手数料利益は何の意味も持ちませんよ（見かけはよく見えますが）それに補助金取得上の問題はありませんか？
年間購読でしか読めない雑誌ですが、一読してみてもよろしいかと思います
この記事、面白そうですね。
書店では扱っていないようなので購入手配しました。
また読んでみてからコメントしますね。
連結決算だって公表してるでしょ。
親会社と子会社間の取引（債権や債務）は
相殺消去しなければならないと当然のように
決められているじゃないですか。
子会社を作るのは事業毎にプロジェクト
ファイナンスを組成したり、地元企業などの
事業パートナーからの出資を受ける目的が
あるのですよ。
佐藤さんは日本風力開発の関係者でしょうか？
あまり挑発的、攻撃的なコメントは会社、風力事業者の評判を落とすことになりかねませんよ。
まあ、業界の体質も分かって良いのですが。。。
個人を中傷、攻撃するようなコメントは消去しますが、それ以外でしたらコメント歓迎です。
内部事情など、ぜひお知らせ下さい。
リンクとTBありがとうございます。私のブログの方にはリンク欄がないことに気が付きました。また後日作ってリンクさせて頂きますね。
風力事業者の方々にも言いたいことはいろいろあるのだと思います。低周波、健康被害、環境破壊だと苦情が殺到して、担当の方は相当ストレスが溜まることでしょう。
あまり感情的、攻撃的なコメントはご遠慮願いたいですが、風力関係者、推進派、反対派それぞれの意見を聞いてみたいですね。
（もうひとつ、電力会社サイドの風力買取制限の歪みもありますが、やはり、最大の原因は初期投資補助だと思います）
初期投資補助ですと、回っても回らなくても同率の補助（１／３か１／３弱）ですので、建てること（ｋＷ）ばかり追って、回すこと（ｋＷｈ）が後回しになっていたりします。
既に計画通り回らなくて破綻した事業者などもでていますが、風車代理店やコンサル、ゼネコンなどはきっちり儲けているはずです。今後、破綻や経営危機に陥る風力事業者が多発する様相ですが、それも「売ってしまえばおしまい」「補助金の分はとりっぱぐれが無い」となっている。あまりにも素人な風力事業者は、「こんなところに建てたら確実に壊れますよ！」っていうところに建てて案の定数年で重大故障だったり（→酷い風力コンサルがいるものです）
あるいは、回すことで収益が出せなくなり、風車を建てることばかり追ってしまう（風車の斡旋手数料みたいに）ケースや、大量の風車在庫処分的に日本に押し込む（例えば敦賀港に転がっている２８本の風車などがそれに該当するのでは）
何もそこまでして建てなくてもいいのに？そこまでの反対運動を押し切り進めなくてもいいのに？そんなに急成長しなくても地道にやっていけばいいのに？
株価対策なの？上場したいの？何をしたいの？
その膨張路線の一助になっているのも初期投資への補助金だと感じています
もし、政権交代などで風力発電も固定電力買取制度が導入されるのであれば、絶対に初期投資に対する補助金制度は廃止して欲しいと思います
また、同時に固定電力買取により、収益性向上で、住宅近隣地区などでも儲け優先で風車を建てるような業者が出てこないような予防措置も必要かも知れません
風力発電はＣＯ２削減の観点では、太陽光発電より遙かにコストパフォーマンスが良い、せっかくのその強みを生かすためにも、風力発電は、きちんと世間や国民や政府や官庁などからも評価されるものに作っていかなければ行けないと思っています
風力発電の乱開発の一番の要因は建設時の補助金だと私も思います。回らなくても、建設業者や風車の代理店は儲かる。しかも定率なので、建設費や風車代は多ければ多いほど補助金も増える。それは、風車の本数を増やし、大規模工事にした方がいいに決まっています。蓄電池付きや海底ケーブル費も補助してくれるんですよね？それは、大がかりにした方が事業者は儲かることでしょう。
今、日本風力開発（株）について調べていますが、気になることがいろいろ出てきています。風車の代理店が風力事業会社の親会社っていいんでしょうかね？後ほど投稿しますので、またご覧になって下さい。
本来の風力発電の意義と補助金の意義は、風車の規模の為でもなく回らない風車、壊れた風車、設備利用率の低い風車を生み出すことでも無く、地球温暖化防止策として、かつ国産エネルギーの活用という大義があるはずです。
それ故、ｋＷｈ（発電量）が出せない風車など、論外の筈です（本来は、補助金交付先すべての風車の発電量を毎年開示し、補助金が適正に活用できているのかを確認する事が税金の厳格な運用だと思います）
←冗談抜きにそのうち会計検査院の調査対象になるのでは
そう考えると初期投資の補助金は良くないですし、今回民主党政権が固定価格買取制度｛ＦＩＴ｝を導入するのであれば同時に初期投資の補助金は一切廃止すべきだと思います
それと同時に、風車代理店、事業会社、建設会社の関係も洗い直してみる方が良いかも。
日本風力開発について調べていますが、どうも不透明な取引がありそうです。
とにかく、初期の建設費に関する補助金は廃止するべきだと私も思います。
どうしても資金が足りないというなら融資という形の方が良いでしょう。
なので、ドキドキでした（悪い事はしてないのですが、結構心臓に悪いです）、結果として同業者さんの何か所かは会計検査院に指摘を受け、補助金返還命令がでたそうです。うちも、補助金対象工事と、被対象工事を厳密に費用分解するのにむちゃくちゃ苦労しました。
係争を起こす乱開発風力事業者がそれでも風車を建てれる理由は、お金を貸す銀行があるから。
回らない風車は、返済が滞るから銀行も考えるだろう、ただ、一方、無理な膨張を行い、補助金と手数料を稼いでいれば赤字にならないという作戦もあるかもしれない。まあ、それは銀行が判断できる
では、住民被害を出している風力事業者、あるいが大きな反対運動を起こしている風力開発事業者。
ここに銀行が知っていてお金を貸すのであれば、同罪では無いかと感じています。
例えば銀行はこういうこともできる筈
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クラスター爆弾関連企業、三菱ＵＦＪが融資禁止の方針。(2009/9/2)
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、市民への被害が深刻な問題になっているクラスター爆弾の関連企業に融資しない方針を明らかにした。海外の大手金融機関は同様の方針を打ち出しているが、邦銀では異例。世界的に廃絶の動きが強まっているクラスター爆弾への反対を明らかにすることで社会貢献の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
いずれ、非難の矛先、反対運動活動家の矛先は、風力発電事業者だけでなく、そこに融資している銀行・金融機関にまで広がるかもしれません。
クラスター爆弾に関しては、必要がない、害をもたらす物というのが明らかですので、そこに融資するのは企業イメージとして悪影響を及ぼす。という判断でしょう。
風力発電は基本的には環境に良い物ですので、銀行等の責任を問うのは難しいと思います。付近の住人に配慮した、環境に良い風車、強引な乱開発で反対運動が起きる風車を事業開始前に見分けるのは金融機関には荷が重いと思うのです。
計画の妥当性、環境、住生活への影響などを審査、認定する第三者機関が必要では、と最近考えています。