名古屋市内で７日開かれた民主党愛知県連の第１１回定期大会で、河村たかし名古屋市長について、市議が「反党的とも取れる行為がある」と批判、県連の見解を求める場面があった。市長が掲げる議員定数や報酬半減などへの不満から、県連に“直訴”した形。県連は市長選マニフェストとの相違があるかを見て、関係修復に乗り出す。
批判したのは岡留繁広市議。昨年４月の名古屋市長選の総括に絡む質疑で、「市長は推薦会派の民主党にも聞く耳を持たない。議員報酬、定数の半減はマニフェストにもない」と指摘。さらに市長の支援団体が行う市議候補の公募にかかわっていることについて、「候補公募は公認、推薦候補に影響を及ぼし、党内の混乱は避けられない」と述べ、県連の認識をただした。党市議団幹部によれば発言は「党市議団の総意」という。これに対し、執行部側は「（市長の）問題提起は名古屋だけの問題ではない。忌憚（きたん）のない議論をする時が来ている」と述べるにとどめた。
しかし、大会後の幹事会でも議論が続き、牧義夫県連代表は記者会見で「市長の政策の齟齬（そご）について市議団の統一見解をまとめてもらい、市長と市議団の意思疎通を図るべく、県連も間に入って努力する」と話した。【丸山進】
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