ネットに高齢者虐待？ 動画＝グループホームで撮影か－三重（時事通信）

　三重県松阪市のグループホームに入所する女性が鼻をつねられたりしている映像が、インターネットの会員制動画投稿サイトに流されていたことが5日、分かった。市介護高齢課が確認したところ、女性が嫌がる姿も映っていたといい、同課は県警松阪署に「虐待と疑われる動画が流れている」と通報した。
　同課によると、サイトには同施設の女性入所者（94）が、洋式トイレに座った状態で、鼻をつねられたり、押し上げられたりする映像が1分半にわたって映っていた。鼻をつねるなどしていた人物は、手首の部分しか見えていないという。映像は既に削除された。
　「あたしみえのうしのところでかいごしている20のぎゃるだよ」との文言もあり、3日夜、市民から市当直室に「松阪市内ではないか」と電話があった。　

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北教組事件 書記長ら資金捻出か 解散先送りで一時は資金難にも…（産経新聞）

　昨年８月の衆院選をめぐり、民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側が北海道教職員組合（北教組）側から総額１６００万円の違法な選挙資金を受け取ったとされる事件で、資金提供は小林氏側が北教組側に要求して始まり、北教組書記長の小関顕太郎（５４）と会計委員の南部貴昭（５２）の両容疑者が北教組内でプールしていた裏金から捻出（ねんしゅつ）していたことが２日、関係者への取材で分かった。札幌地検は裏金づくりが組織的に引き継がれていた疑いがあるとみて調べている。

　北教組委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）と小関、南部両容疑者は、札幌地検の任意の事情聴取に応じておらず、逮捕後の取り調べにも黙秘や否認しているという。

　札幌地検の調べによると、小関、南部両容疑者は平成２０年１２月～２１年５月、３回にわたり計１２００万円を、また、長田、小関、南部の３容疑者は２１年７月、４００万円を、それぞれ小林氏の選挙対策事務所の会計担当で自治労北海道財政局長の木村美智留容疑者（４６）に、違法に提供した政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）の疑いが持たれている。

　関係者によると、小林氏陣営は２０年９月２０日、福田康夫首相（当時）の退陣表明を受け、年内の衆院解散、総選挙のムードが高まったことから北海道江別市内に選挙事務所を開設した。

　事務所の家賃は約３０万円で、車やファクス、コピー機なども借り、毎月の維持費は１００万円前後に達した。しかし、麻生太郎首相（当時）が解散に踏み切らないため、陣営は深刻な資金難に陥ったという。

　このため、陣営幹部の間では一時、事務所の閉鎖も検討されたが、「一度看板を下ろすとイメージが悪い」として、事務所を維持して選挙準備を続けた。

　しかし、資金繰りは年を越せない状況にまで悪化し、同年１１月下旬ごろ、木村容疑者が、陣営の選対委員長だった北教組の委員長（昨年６月死去）に「事務所の維持費が足りない」と相談。木村容疑者は、小林氏が代表を務める民主党第５区総支部の副幹事長として総支部の会計も担当していたが、「民主党本部からも金をもらえない」と訴え、資金提供を求めたという。

　これを受け、小関、南部両容疑者は、公立学校で主任教員に支給される「主任手当」などを組合員に拠出させて北教組内でプールしていた裏金から資金を捻出。委員長が約１週間後に札幌市の北教組本部事務所で現金４００万円を木村容疑者に渡したという。

　委員長はこのほかに２１年５月までに８００万円を木村容疑者に提供。委員長の死去後の同年７月、木村容疑者は長田容疑者に「資金が足りない」と資金提供を要請し、選挙事務所で別に４００万円を受け取ったという。

　木村容疑者は札幌地検の調べに対し、「１６００万円は表に出せない金だと思ったので、普段使わない口座に入れて管理していた」と供述しているという。

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＜地震＞沖縄で震度５弱＝午前５時３１分（毎日新聞）

　２７日午前５時３１分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度５弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．９と推定される。気象庁は同５時３３分、沖縄本島地方に津波警報、鹿児島県・奄美諸島とトカラ列島などに津波注意報を出した。警報は約１時間後に注意報に切り替えられた。主な各地の震度は次の通り。【福永方人】

　震度４＝那覇市、沖縄県名護市、宜野湾市、浦添市、豊見城市、南城市、うるま市、国頭村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、読谷村、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、座間味村、北大東村、鹿児島県与論町

　震度３＝沖縄県金武町、伊江村、粟国村、伊平屋村、伊是名村、嘉手納町、渡名喜村、久米島町、南大東村、鹿児島県奄美市、瀬戸内町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町

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国会 ２４日も与野党が対立 自民は衆院の全委員会を欠席（毎日新聞）

　国会は２４日も、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を巡って与野党の対立が続いた。与党は小沢氏の招致要求などを拒否して譲らず、自民党はこの日も衆院ですべての委員会審議を欠席した。同党の川崎二郎国対委員長は民主党出身の横路孝弘衆院議長に事態打開を直訴したが、議長は指導力を発揮せず、与野党の主張は隔たったままだ。

　自民党は２３日、同党出身の衛藤征士郎副議長を通じて横路氏にあっせんを求め、「議長のリーダーシップを期待したい」（大島理森幹事長）と望みをかけていた。

　しかし、２４日に衆院議長公邸を訪ねた川崎氏に横路氏は、１０年度予算案の審議中に子ども手当法案を審議入りさせた与党に「政権交代するたびに（国会運営の）ルールが変わるのは困る」と苦言を呈した半面、「どう打開したらいいのか」と苦悩もにじませた。

　民主党は野党時代、自民、公明両党ペースの国会運営に抗議し、自民党出身の河野洋平議長（当時）にたびたび頼った経緯がある。河野氏も与党から「弱腰」と批判されつつ、野党にある程度配慮してきた。

　自民党は与党の「恩返し」に期待をつなぐが、横路氏の意向を受けた２４日夜の民主、自民両党国対委員長会談は成果なく終わり、川崎氏は「子供の使いじゃない」と周辺に不満を漏らした。

　与党側は松本剛明衆院議院運営委員長（民主）が２４日、子ども手当法案に続き、高校無償化法案を審議入りさせるため、衆院本会議を２５日に開くことを職権で決定。審議日程を着々と進めている。【木下訓明】

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＜東京高裁判決＞「特例企業税は適法」神奈川県が逆転勝訴（毎日新聞）

　独自の「臨時特例企業税」を課す神奈川県の条例は地方税法に反し違法だとして、同県藤沢市に工場を持つ「いすゞ自動車」（東京都品川区）が０３、０４年度に納付した約１９億７９００万円の返還などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２５日、全額の返還を命じた横浜地裁判決（０８年３月）を取り消し、請求を棄却する逆転判決を言い渡した。大橋寛明裁判長は「法人事業税との二重課税に当たらず適法」と述べた。

　企業税は県内に事務所などを持つ資本金５億円以上の法人が対象で０１年に導入され、０８年度に終了するまで約１７００社から約４７８億円を徴収した。法人事業税は、当期利益が出ても過去５年間に生じた赤字を欠損金として控除できるが、企業税は控除相当額に２～３％を課税する。

　高裁は「地方税法は全国一律の控除を求めておらず企業税は独自の税として成り立ちうる」と指摘した。県によると、他に１４県が同様の独自課税（ただし対象を核燃料業者などに限定）を導入している。地裁は「地方税法の目的と効果を阻害し違法」と判断していた。【伊藤一郎】

　▽松沢成文神奈川県知事の話　判決は地方分権の観点から大きな意義がある。

　▽いすゞ自動車の話　主張が認められず残念。上告については判決を精査して決めたい。

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