高級住宅に空き巣容疑＝韓国人10人逮捕－警視庁（時事通信）

　東京都目黒区の住宅などに侵入し、現金などを盗んだとして、警視庁捜査3課が17日、窃盗容疑で、韓国人の男女10人を逮捕していたことが捜査関係者への取材で分かった。
　捜査関係者によると、10人は男9人と女1人。3、4人でグループを作り、高級住宅街で空き巣を繰り返したとみられる。
　10人は、昨年12月から今年2月に起きた5件の空き巣に関与したとして逮捕された。同課は、数十件以上に関与した疑いがあるとみて調べる。　

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＜国内無国籍者＞在留資格なし２８０人 国の調査急務（毎日新聞）

　国内にいる「無国籍者」のうち、在留資格のない人が少なくとも約２８０人（０８年現在）いることが法務省入国管理局のまとめで分かった。国籍がないと国外退去にもできないことが多いため、資格がないまま著しく制約の多い生活を強いられ、無期限で施設に収容されるケースも起きている。国がこうした実態調査をしたことはなく、専門家は「在留資格のない無国籍者」が国内にさらに大勢いるとみて、調査と救済を求めている。

　入管などによると、日本国籍を持たない人が国内に滞在するには▽永住▽留学▽技術－－などの在留資格が必要。資格がないと警察などに身柄拘束され、母国に退去させられる可能性がある。

　だが在留資格のない無国籍者の場合、出身国に受け入れを拒否されることが多い。また無国籍者の出国を許さない国から不法入国しているケースが多いため、資格申請しても得るのは難しい。このため出入国管理法や国民健康保険法などにより（１）出国も国内での自由な移動もできない（２）合法的に働けない（３）税金は払いながら健康保険などの社会保障を受けられない－－といった生活を強いられる。

　さらに施設に収容された場合でも、国籍を持つ不法滞在者だと１カ月以内に母国へ送還されるケースが多いのに対し、無国籍者は「退去させるのは難しいが可能性がゼロではない」ため、数カ月から数年にわたって収容されることがある。

　法務省が市町村報告を基にまとめる国籍別在留資格別の外国人登録者数では、在留資格のない人は「その他」に集計され、詳しい調査はされていない。だが入管によると、集計の大部分は資格のない人とみられ、０８年の無国籍者１５２５人のうち「その他」２８４人の大部分も資格のない無国籍者だという。ただし資格がないと外国人登録しない人も多く、実際の人数は同省も推計できない。

　無国籍者を支援する「無国籍ネットワーク」代表の陳天璽・国立民族学博物館准教授は「実際は（入管集計の）数倍から数十倍の在留資格を持たない無国籍者がいるとみられ、国は調査すべきだ。また退去させられない善良な人には資格を与え、自立させた方が社会全体のためになる」と指摘している。【山口知】

　◇ことば　無国籍者

　（１）在住する国が承認しない国籍（２）親が難民で、避難先で子供が国籍を取得できない（３）政府による事務手続きの誤り－－などの理由で生まれつき国籍がないか国籍を失った人。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は世界に約１２００万人いると推定している。

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「生活感、汗のにおいがない」＝鳩山政権に苦言－田中元外相（時事通信）

　民主党の田中真紀子元外相は13日午前、テレビ東京の番組に出演し、支持率下落が続く鳩山内閣について「生活感というか、体臭、汗のにおい（がしない）。『友愛』と言うが、あまり温かみがないし、感じられない」と苦言を呈した。
　鳩山由紀夫首相については「一般の生活者感覚からずれた地球人」と酷評。政権発足から半年を迎えることに触れ、「（鳩山内閣の政治が）何だか見えない、分からないと皆さんが感じるのは、この方々のやっている理想とする政治が、言ってみればバーチャルだからだ。今しっかりと目標、方向性を示さないと。（政権は）瀬戸際に来ている」と強調した。　

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＜新潟市美術館＞館長を更迭 作品にかび 管理体制を問題視（毎日新聞）

　新潟市美術館で展示作品にかびが発生したり、企画展示室でクモや昆虫が確認されたりするトラブルが相次いだ問題で、篠田昭市長は８日、北川フラム館長を更迭すると発表した。

　篠田市長は、同美術館で４月２４日から開かれる企画展「奈良の古寺と仏像」を前に、「仏像展を確実に成功させるため、非常勤の北川館長は３月３１日の任期満了をもって職を解き、新年度から常勤館長を置くことにした」として、同館のこれまでの管理体制を問題視したことを示唆した。

　北川氏はアートディレクターとして国内外の美術展、芸術祭のプロデュースを数多く手がけ、同市でも０９年７～１２月に開かれた「水と土の芸術祭」のディレクターを務めた。０７年４月から館長を務めていた。【小川直樹】

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「われわれにも政策論議を」民主で「政調」復活求め４１議員が“決起”（産経新聞）

　民主党の「政策調査会」復活を求めている生方幸夫副幹事長ら同党有志議員は４日、国会内で会合を開き、政府と幹事長室へ政調復活を求める要請書をまとめた。会合は、国会議員本人出席が４１人、秘書などの代理出席が７人の計４８議員が参加した。出席者は、２月１８日の前回会合と比べほぼ倍増した。

　鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長は再三、政調復活を否定している。政権交代後、首相と小沢氏の方針に公然と異論を唱える会合に、これほどの議員が集まるのは初めてで、今後の動向が注目される。

　要望書は、鳩山政権の政府への政策決定一元化を前提としつつ、政調に各府省に対応する部会と、長期的課題を担う政策基本委員会を設置するよう求めた。政調会長は閣僚が兼務することとした。

　会合では、「一般の議員が活発に議論できるのが民主党らしさだ」「参院選のマニフェスト（選挙公約）の作成に多くの議員が参加し、闊達（かったつ）な議論をする姿を見せないと、選挙戦を戦えない」などの意見が相次いだ。

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