「キツネ事故」で遺族逆転敗訴＝高速道管理の過失認めず－最高裁（時事通信）

　北海道苫小牧市の高速道路で飛び出してきたキツネを避けようとして事故死した女性＝当時（34）＝の遺族が、東日本高速道路（旧日本道路公団）などに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（藤田宙靖裁判長）は2日、同社に賠償を命じた二審判決を破棄し、請求を退けた。遺族側の逆転敗訴が確定した。
　同小法廷は「キツネなどの小動物が高速道路に進入しても、死傷事故が発生する危険性は高くない」と指摘。「動物注意」の標識も設置されており、道路の安全性や管理に問題はなかったとした。
　判決によると、女性は2001年10月、キツネを避けようとして高速道路の中央分離帯に衝突。後続の車に追突されて死亡した。　

【関連ニュース】
・ 【動画】東日本高速道路 道路管制センター
・ 【動画】アクアライン探検隊、出動!
・ 【Off Time】街ある記-富山県魚津
・ 〔写真特集〕動物の赤ちゃん
・ 軽自動車逆走、車と衝突=伊勢道で3人死傷

・ 婚約　「ええにょぼ」の女優・戸田菜穂さんが医師と（毎日新聞）
・ マイルもたまる、単身者向け「引っ越し」お得プラン（産経新聞）
・ 「組み替え動議」提出へ、２２年度予算で自民党（産経新聞）
・ 学力テスト　問われる抽出方式（産経新聞）
・ 政調復活目指し41人結集＝安住、生方氏ら民主有志（時事通信）

日米首脳４月に会談、イラン核で協調確認（読売新聞）

　【ワシントン＝小川聡】鳩山首相が４月に訪米し、オバマ米大統領と首脳会談を行う方向で両政府が調整に入ったことが分かった。

　複数の関係者が２７日、明らかにした。４月１２、１３両日にワシントンで開催される「核安全サミット」の機会を利用する方向だ。米側はイランのウラン濃縮問題を巡る日米協調を確認する場とし、懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は棚上げする考えだが、何が話し合われるか、今後の展開次第で流動的な要素が残されている。

　米政府は、鳩山政権が普天間飛行場の移設計画見直しに着手して以降、この問題が決着するメドが立つ前の日米首脳会談には慎重だった。昨年１２月のコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の際も、首相が大統領との会談を希望しながら、実現しなかった経緯がある。

　今回、米側が首脳会談に前向きとなった背景には、イランの問題で米国が目指す「最も厳しい国連による制裁」への支持を明らかにしていない日本の協力が不可欠だと判断したことがある。米政府は国連安全保障理事会での制裁決議案採決を４月に行う方針だが、これも、４月の議長国が日本で、５月の議長国はイランと関係が深いレバノンに交代することが念頭にある。

　また、米側が招請した小沢民主党幹事長の５月初旬の訪米で、小沢氏と大統領の会談が実現する可能性があるため、「小沢氏と会い、首相との会談を避ければ、日本政府を軽視した印象となる」（米政府関係筋）ことも考慮されたという。

　米側は会談で普天間問題を扱うことは避ける方針だが、首相が５月中の決着を目指す中、議題となる可能性は否定できないとの見方もある。

・ 「首相を信じる」＝普天間県内移設に反対強調－福島消費者相（時事通信）
・ 賃金体系維持に厳しい姿勢＝電機大手の春闘で経営側（時事通信）
・ ＜放送ウーマン賞＞ＮＨＫの右田さんに（毎日新聞）
・ ＜万引き＞徳島商サッカー部員十数人　サッカーシューズなど（毎日新聞）
・ ＜日本航空＞女子バスケ「ＪＡＬラビッツ」来季限りで廃部（毎日新聞）

＜船形山遭難＞「判断に甘さあった」救助された男性（毎日新聞）

　宮城・山形県境の船形山（標高１５００メートル）で遭難、救助された男女３人のうち、仙台市泉区加茂４、田中義宗さん（７３）と同区長命ケ丘東、庭野勲夫さん（７０）が４日、仙台市内の病院で記者会見した。悪天候が予想されたため、１日ずらして１日に出発したが、いったん回復した天気が再び崩れたという。田中さんは「天候の判断に甘さがあった」と話した。２人は４日午後、退院した。

　田中さんらは宮城県警や自衛隊などの捜索隊に感謝の言葉を繰り返した後、経過を説明。３人とも２日分の食料を持っていたが、３日目には数口分のチョコレートだけになり、分け合った。２晩目は吹雪となり、あまりの寒さに雪洞の外で足踏みをして体を温めたという。庭野さんは「生き延びられるか心配だったが、何とか生きようという気持ちだった」と語った。【高橋宗男】

【関連ニュース】
船形山遭難：男女３人無事下山　作った雪洞に退避
船形山遭難：男女３人を自衛隊員が発見　自力で歩ける状態
船形山遭難：３日早朝に「みんな元気」　不明者から電話
船形山遭難：男女３人発見できず　宮城・山形県境
登山：男女３人、山中で一夜　宮城・山形県境

・ 地震による火災か、黒煙覆う＝衛星「だいち」、チリ観測（時事通信）
・ 土庄高卒業生３人が通学フェリー船長に花束　香川・小豆島（産経新聞）
・ ＜ミニカー＞プラチナ製トミカ　７００万円（毎日新聞）
・ 「津波被害を最小限に」　鳩山首相が指示（産経新聞）
・ 県独自課税、2審は「適法」＝神奈川条例訴訟、いすゞが敗訴－東京高裁（時事通信）

ＪＲ西、津波にそなえ紀勢線全線運行見合わせ（読売新聞）

　南米チリ大地震の発生に伴う津波警報の発令を受け、ＪＲ西日本は２８日正午から、紀勢線和歌山―新宮間で全線の運行を見合わせる。

　また、京都、新大阪駅から白浜、新宮行きの特急「オーシャンアロー」、「スーパーくろしお」、「くろしお」の運行も取りやめる。

・ ジェフレン・スアレス
・ ＜線路侵入騒動＞「撮り鉄」の心理とは…（毎日新聞）
・ ＜岡田外相＞核軍縮会議、日本主導で開催の意向（毎日新聞）
・ ＜気象庁長期予報＞春の訪れ早い見込み（毎日新聞）
・ 【自民党「苦悩」の現場】業界の支持団体　一枚岩　下野で変化（産経新聞）

郵政民営化で解雇不当訴訟の請求棄却 大阪地裁（産経新聞）

　郵政民営化に伴い会社が解散し、解雇されたのは不当として、旧日本郵政公社の下請けの郵送会社２社の従業員１７人が、民営化で発足した日本郵便輸送準備会社（現日本郵便輸送）などを相手取り、従業員としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決が２４日、大阪地裁であった。中村哲裁判長は「日本郵便輸送が下請け２社と事実上一体であるといえる実態はなく、雇用契約上の責任を負う立場にない」として原告の請求を棄却した。

【関連記事】
・ ＵＳＴＲ　「郵政と企業を対等な競争条件に」と日本政府に要求
・ 「株１００％は保有せず」郵政見直しで総務相
・ 「公社」よりひどい郵政見直し案
・ 平沼氏「懐かしい場所に戻ってきた」
・ 亀井氏、郵政の非正規２２万人を正社員に

・ 気仙沼線
・ 覚せい剤、「着ぶくれ」で発見＝体巻き密輸、容疑で逮捕－北海道（時事通信）
・ 【新・関西笑談】世界で一つだけのパンを（１）（産経新聞）
・ 防犯ネットでひったくり阻止＝ワースト返上へ犯罪マップも－警視庁と足立区（時事通信）
・ あの手この手で民主批判＝街頭演説、確定申告相談会で－自民（時事通信）