法人税は減税 消費税増税なら社会保障目的税に（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１２日の参院予算委員会で、現行税制について「世界との比較で法人税は高くて消費税が極めて低いのは事実だ。税率を国際的な流れにふさわしいものにする。法人税は減税の方向に導くのが筋だ」と述べ、法人税率の引き下げに前向きな姿勢を示した。その後、首相官邸で記者団に「大企業、中小企業を含め国際標準で考えていく」と語った。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で中小企業の法人税率引き下げを明記。だが、政府税制調査会は昨年末、減税分を穴埋めする財源確保は困難と判断し、平成２２年度改正では引き下げを見送っている。

　首相は、消費税については「国民の政治に対する信頼を回復した後に消費税の議論をしっかり行う。社会保障を目的にする」と述べ、税率を引き上げる場合、社会保障目的税にする考えを示した。

　一方、１２日の閣議決定が見送られた労働者派遣法改正案について、首相は来週にも国会に提出したいとの意向を示した。改正案をめぐっては、社民、国民新両党が見直しを求めているが、首相は「労働者側と経営者側の協力で出来上がったものを変えるのは極めて難しい」と述べた。

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＜参院予算委＞社会保障で集中審議（毎日新聞）

　参院予算委員会は１６日の理事会で、１８日に「社会保障・雇用等」に関する集中審議を行うことを決めた。鳩山由紀夫首相と菅直人副総理兼財務相、長妻昭厚生労働相らが出席する。

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水俣病訴訟「早く解決を」＝平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は15日午後の記者会見で、水俣病の未認定患者団体が国や原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁が和解案を示したことについて「環境省に誠意ある対応をしてもらうことが好ましい。早く解決するのが好ましい」と語った。　

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看板ぐらつき小沢氏「重いな」…民主選対本部設置（読売新聞）

　民主党は８日、夏の参院選に向けた選挙対策本部（本部長・鳩山首相＝党代表）を設置、首相と同党の小沢幹事長が党本部でそろって看板掛けを行った。

　看板を手にした首相と小沢氏は、報道陣に笑顔を向け、がっちり握手。いざ看板を２人で壁に掛けようとしたところ、看板がぐらつき、小沢氏が「重いな」とこぼす場面もあった。

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「密約」報告書、9日に提出＝外務省の有識者委員会（時事通信）

　核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米両政府間の「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は9日午後、岡田克也外相に報告書を提出する。
　検証の対象は(1)1960年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み(2)安保改定時の朝鮮半島有事での在日米軍基地使用(3)72年の沖縄返還時の緊急事態の際の核配備(4)沖縄返還時の基地跡地の原状回復補償費の肩代わり－の四つ。有識者委は、外務省の関連文書の調査や関係者への聞き取りを通じ、「密約」の有無を精査してきた。　

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