菅政権は日本学術会議が推薦した新会員候補のうち6名を任命拒否しました。官房長官は任命拒否の理由を明らかにしませんでした。
日本学術会議は、6人が任命されなかった理由の説明と速やかな任命を菅総理に求める要望書を決定しました。
日経新聞は3日付の社説「なぜ学者6人を外したのか」で、政府が任命拒否の理由を明らかにしない点について「問答無用ではすまない問題」と指摘しています。
拒否された6名は安保法制の制定や共謀罪の創設などに批判的な意見を述べていました。
明治憲法下では、滝川事件、天皇機関説事件、矢内原忠雄事件、河合栄治郎事件、津田左右吉事件など学問の自由、思想の自由を侵害、弾圧する事件が起きています。
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