１６日で半年を迎える鳩山政権は、従来の自民党政治を大きく変える政策と政治手法で注目を集めた。だが結果的には、斬新なマニフェスト（政権公約）が、政府・与党内に深刻な亀裂を生み、安全保障や外交では、鳩山由紀夫首相のリーダシップに疑問を投げかける事態を生み出した。言いっ放しの野党と違う「政権与党」の苦しみを、肌で感じた半年だったようだ。
民主党のマニフェスト実現には、衆院選前から財源不足が指摘されていた。鳩山由紀夫首相らは政権獲得前、「予算の組み替えで８、９兆円はすぐに出てくる」と豪語していたが、景気悪化による大幅な税収減もあって、公約の修正を余儀なくされた政策もある。
最大の目玉政策である子ども手当は、平成２３年度からの満額支給（月額１人２万６千円）に黄色信号がともっている。首相や菅直人副総理・財務相は最近の国会答弁で「最大限努力する」と繰り返し、完全実施を確約できないでいる。
理由は明らか。約５兆円もの巨額財源を捻出（ねんしゆつ）するめどが立たないためだ。首相は「（歳出入の大枠を示す）中期財政フレームをつくる６月にはめどをつける」と強調している。
高校授業料の無償化は政権発足半年となる１６日に、制度を担保する法案が衆院を通過する見通しだ。公立高校生からは授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年間約１２万～２４万円を助成する内容で、ほぼマニフェストに沿った形だ。
ただ、ここでも苦しい台所事情から“犠牲”を強いられた。政府は「維持」を公約していた１６～２２歳の子供を対象にした「特定扶養控除」のうち、高校生部分（１６～１８歳）を縮小。学費の安い定時制・通信制の高校生の場合、「相当の世帯で負担増になる」（川端達夫文科相）見通しだ。
この問題では思わぬ課題も浮上した。無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、方針が二転三転。結局、文科省内に第三者機関を設置し、専門家に判断を丸投げした。
今夏の参院選対策の色彩が濃い農家への戸別所得補償制度は公約通り、全国のコメ農家を対象に４月からスタートする。国の生産数量目標を守る農家に対し、生産費が販売価格を上回る赤字分を補填（ほてん）する制度で、１０アール当たり１万５千円の定額交付金が支払われる。
高速道路の原則無料化では、平成２２年度に投じられる予算が概算要求段階の６千億円から１千億円に削られたため、対象路線はごくわずかにとどまった。前政権が実施した１０００円乗り放題を廃止し、車種によって料金に上限を設ける新たな割引制度を導入する予定だが、高速道路整備への転用で財源が減る中で導入される新たな割引制度は「（現在よりも）むしろ値上げになる」（前原誠司国土交通相）という。（田端素央、橋本亮）
鳩山由紀夫首相は政権発足以来、「日米関係は普天間だけではない」と繰り返し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題を軽視してきたが、結局、この問題で迷走を続け「自縄自縛」（首相周辺）に陥った。米国にも沖縄にも連立与党にもいい顔を見せようとする八方美人ぶりが、八方ふさがりの状況を生み、目標の「緊密で対等な日米同盟」ははるかに遠い。
首相は６日、普天間問題に関し「当然のことながら、一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と述べ、５月末までに移設先が決まらない場合には退陣も辞さない考えを示した。だが、この半年間、普天間問題で首相が決断したことといえば、昨年１２月に問題先送りを決めたことだけだ。
「プリーズ・トラスト・ミー（私を信頼してほしい）」。昨年１１月、オバマ米大統領との首脳会談で首相が発した一言がボタンの掛け違いの始まりだった。米側はこの発言を、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）へ移設する現行案を進める意思表明と受け止めた。
政府内ではシュワブ陸上部に１５００メートル級の滑走路を建設する代替案が有力視されてきた。しかし、１月の名護市長選で移設反対派が勝利した結果、地元・沖縄では県内移設反対の声が強まった。社民党も米領グアムへの移設を強く主張する。首相は３月中に政府案をまとめるとしているが、米国、沖縄、連立与党のすべてが納得する案を示すのは容易ではない。
一方で、「東アジア共同体構想」を掲げる首相は、中国や韓国への傾斜ぶりが顕著だ。昨年１２月には天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見を認め、韓国が求める永住外国人への地方参政権（選挙権）付与にも意欲を表明している。
だが、その間にも中国の軍拡や、北朝鮮の核開発で東アジアの緊張状態は続いている。５月末に普天間問題の決着をつけられなければ日米同盟は揺らぎ、日本が東アジアの軍事バランスを崩し、地域の不安定化を招きかねない。
「人を軽蔑（けいべつ）して使う『ＨＯＨＯ』（ホーホー）という俗語があります。ハトヤマ、オザワ、ヒラノ、オカダの頭文字と同じです」
日本研究者のケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は１月、外交評論家の田久保忠衛氏にこう語った。日本外交のキープレーヤーは、あざけりの対象であるようだ。（加納宏幸）
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民主党のマニフェスト実現には、衆院選前から財源不足が指摘されていた。鳩山由紀夫首相らは政権獲得前、「予算の組み替えで８、９兆円はすぐに出てくる」と豪語していたが、景気悪化による大幅な税収減もあって、公約の修正を余儀なくされた政策もある。
最大の目玉政策である子ども手当は、平成２３年度からの満額支給（月額１人２万６千円）に黄色信号がともっている。首相や菅直人副総理・財務相は最近の国会答弁で「最大限努力する」と繰り返し、完全実施を確約できないでいる。
理由は明らか。約５兆円もの巨額財源を捻出（ねんしゆつ）するめどが立たないためだ。首相は「（歳出入の大枠を示す）中期財政フレームをつくる６月にはめどをつける」と強調している。
高校授業料の無償化は政権発足半年となる１６日に、制度を担保する法案が衆院を通過する見通しだ。公立高校生からは授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年間約１２万～２４万円を助成する内容で、ほぼマニフェストに沿った形だ。
ただ、ここでも苦しい台所事情から“犠牲”を強いられた。政府は「維持」を公約していた１６～２２歳の子供を対象にした「特定扶養控除」のうち、高校生部分（１６～１８歳）を縮小。学費の安い定時制・通信制の高校生の場合、「相当の世帯で負担増になる」（川端達夫文科相）見通しだ。
この問題では思わぬ課題も浮上した。無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、方針が二転三転。結局、文科省内に第三者機関を設置し、専門家に判断を丸投げした。
今夏の参院選対策の色彩が濃い農家への戸別所得補償制度は公約通り、全国のコメ農家を対象に４月からスタートする。国の生産数量目標を守る農家に対し、生産費が販売価格を上回る赤字分を補填（ほてん）する制度で、１０アール当たり１万５千円の定額交付金が支払われる。
高速道路の原則無料化では、平成２２年度に投じられる予算が概算要求段階の６千億円から１千億円に削られたため、対象路線はごくわずかにとどまった。前政権が実施した１０００円乗り放題を廃止し、車種によって料金に上限を設ける新たな割引制度を導入する予定だが、高速道路整備への転用で財源が減る中で導入される新たな割引制度は「（現在よりも）むしろ値上げになる」（前原誠司国土交通相）という。（田端素央、橋本亮）
鳩山由紀夫首相は政権発足以来、「日米関係は普天間だけではない」と繰り返し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題を軽視してきたが、結局、この問題で迷走を続け「自縄自縛」（首相周辺）に陥った。米国にも沖縄にも連立与党にもいい顔を見せようとする八方美人ぶりが、八方ふさがりの状況を生み、目標の「緊密で対等な日米同盟」ははるかに遠い。
首相は６日、普天間問題に関し「当然のことながら、一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と述べ、５月末までに移設先が決まらない場合には退陣も辞さない考えを示した。だが、この半年間、普天間問題で首相が決断したことといえば、昨年１２月に問題先送りを決めたことだけだ。
「プリーズ・トラスト・ミー（私を信頼してほしい）」。昨年１１月、オバマ米大統領との首脳会談で首相が発した一言がボタンの掛け違いの始まりだった。米側はこの発言を、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）へ移設する現行案を進める意思表明と受け止めた。
政府内ではシュワブ陸上部に１５００メートル級の滑走路を建設する代替案が有力視されてきた。しかし、１月の名護市長選で移設反対派が勝利した結果、地元・沖縄では県内移設反対の声が強まった。社民党も米領グアムへの移設を強く主張する。首相は３月中に政府案をまとめるとしているが、米国、沖縄、連立与党のすべてが納得する案を示すのは容易ではない。
一方で、「東アジア共同体構想」を掲げる首相は、中国や韓国への傾斜ぶりが顕著だ。昨年１２月には天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見を認め、韓国が求める永住外国人への地方参政権（選挙権）付与にも意欲を表明している。
だが、その間にも中国の軍拡や、北朝鮮の核開発で東アジアの緊張状態は続いている。５月末に普天間問題の決着をつけられなければ日米同盟は揺らぎ、日本が東アジアの軍事バランスを崩し、地域の不安定化を招きかねない。
「人を軽蔑（けいべつ）して使う『ＨＯＨＯ』（ホーホー）という俗語があります。ハトヤマ、オザワ、ヒラノ、オカダの頭文字と同じです」
日本研究者のケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は１月、外交評論家の田久保忠衛氏にこう語った。日本外交のキープレーヤーは、あざけりの対象であるようだ。（加納宏幸）
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