フェースブックがグーグル抜き首位に 「ソーシャルの時代」鮮明に（産経新聞）

　【ニューヨーク＝松尾理也】ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米フェースブックが、週間のウェブサイトへのアクセス数でネット検索最大手の米グーグルを抜いて初めて首位に立ったことが、インターネット調査会社ヒットワイズの調べで明らかになった。インターネットの利用法として存在感を強める「ソーシャル・ネットワーキング＝交流」分野の急激な成長ぶりが、印象づけられたかたちだ。

　ヒットワイズが１５日発表した３月第２週の米ウェブサイト訪問者数シェアによると、フェースブックが前週比０・１３ポイント増の７・０７％で首位。グーグルは０・０３ポイント増の７・０３％で２位だった。

　フェースブックはこれまで、クリスマスなどに１日単位でトップを奪ったことはあるが、週間での首位は今回が初めてだという。

　１９９０年代から２０００年代初めにかけてのインターネットで支配的地位にあった「ポータル（玄関）サイト」は、１９９８年に創業後急成長を遂げたグーグルに代表される検索サービスに、その座を取って代わられた。「ポータルから検索へ」という変化は、検索連動型広告の急成長などさまざまな新ビジネスを生み出した。

　一方、全世界に４億人の利用者を持つとされるフェースブックを代表格に、ＳＮＳは利用者の志向や好みにあわせたきめ細かなマーケティング活動を可能にすると期待が集まる。ヒットワイズは、フェースブックがグーグルをアクセス数で上回ったことを「時代を画する動きだ」と分析している。

　フェースブックは２００４年、米ハーバード大の学生交流サイトとして作られたのが出発。以後急激な伸びを示し、０７年には米マイクロソフトがフェースブックの時価総額を１５０億ドルと評価したことが話題を呼んだ。

　ただし、膨大なアクセスを集めるようになった現在でも、高い収益性を確保するビジネスモデルが構築されたとはいえないとの見方も強い。かつてのグーグルも、サービスに高い評価が集まりながらも、検索連動型広告が軌道に乗るまで収益性が危ぶまれた。いかにアクセスを収益につなげる道を確立するかが、ＳＮＳ全体にとって今後の課題となる。

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操縦室内記念撮影でスカイマークに立ち入り検査（読売新聞）

　スカイマークの副操縦士が、昨年４月から飛行中の操縦室内で客室乗務員などと記念撮影を繰り返していた問題を受けて、国土交通省は１１日午前、東京・大田区のスカイマーク本社に立ち入り検査に入った。

　この問題では、同社が今月９日、副操縦士を諭旨解雇処分に、写真に写るなどした機長ら１３人についても出勤停止などの社内処分を行っている。ただ、国交省では「他の操縦士や客室乗務員らにも広がりがないかどうか確認する必要がある」と判断。監査を担当する職員４人が本社に入り、客室乗務員や操縦士らからの聞き取りを始めた。同省では、関係した乗員に対する行政処分をするかどうかも検討する。

　同社を巡っては、安全のために客室乗務員の交代を求めた機長に対し、西久保慎一社長と井手隆司会長がそのまま運航するよう命じた上、機長との契約を即日解除した問題も発覚しており、同省が９日に厳重注意を行っている。

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＜訃報＞ピーター・グレイブスさん８３歳＝米国の俳優（毎日新聞）

　ピーター・グレイブスさん８３歳（米国の俳優）ＡＰ通信によると、１４日、米ロサンゼルスの自宅で死去。心臓発作が死因とみられる。１９６７年から８年間放送された米ドラマ「スパイ大作戦」で特務機関のリーダー、ジム・フェルプスを演じた。この役が認められ７１年、ゴールデン・グローブ賞を受賞。８０年代末に同ドラマが新シリーズとなった際に再び主演を務めた。家族と外食し、帰宅途中に倒れたという。【ロサンゼルス支局】

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問われる歴代政権の姿勢＝信頼回復が急務－密約（時事通信）

　外務省の有識者委員会は、調査した日米四つの「密約」のうち、三つの存在を事実上認定した。これにより、「密約」を否定してきた歴代政権の姿勢が厳しく問われよう。同時に、真相解明に取り組んだ鳩山政権は、外交に対する信頼回復という責務を負ったと言える。
　「うそを含む不正直な説明に終始した」。報告書は、核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外とする暗黙の「密約」が存在しながら、事前協議の申し出がないことを理由にこれを否定し続けた歴代政権の対応を厳しく批判した。
　確かに、国益がぶつかり合う外交交渉においては、内容をすべてつまびらかにできない事情もある。また、「密約」はすべて、東西冷戦下で交わされたもので、核の傘の下、米国の要求に応ぜざるを得なかった面もあろう。委員の一人は「やむを得ない苦渋の選択だった面もある」と指摘する。
　ただ、こうした事情を勘案しても、国民に虚偽の説明をしてきた政権が、責任を免れるものではない。より問題なのは、1989年に冷戦が終わり、安全保障環境が一変した後も、「うそ」をつき続け、日本外交に対する国民の信頼を損ねたことだ。一連の調査を通じて、あるべき会議録が存在しないなど、「密約隠し」と受け取られても仕方がない外務省のずさんな対応も明らかになった。
　今回「密約」に切り込めたのは、政権交代の産物であるのは間違いない。鳩山政権は、情報公開が民主主義の根幹であることを意識し、可能な限り外交に関する情報を国民に提供していくことが求められる。それが、信頼回復への一歩であることは言うまでもない。　

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普天間、ホワイトビーチ沖合案…官房長官検討（読売新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、平野官房長官が米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）の沖合を埋め立て、滑走路を建設する案を検討していることが５日、明らかになった。

　政府内では北沢防衛相を中心に米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）を推す声も強く、関係閣僚の間で意見集約が難航する可能性がある。

　ホワイトビーチと沖合の津堅(つけん)島の間は水深が浅いため、埋め立てが比較的容易だが、過去の日米協議では、地元自治体の反対などで頓挫している。政府は、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案について、「環境を破壊する」と否定的な立場を取ってきただけに、ホワイトビーチ沖合案を代替案とするのは説得力に欠けるとの見方もある。

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