ホーム火災避難、地域との連携なしには困難（読売新聞）

　「深夜に火事が起きたら、自分１人で入居者９人全員を避難させることができるのか。正直不安です」

　岡山県内の認知症高齢者グループホームの女性施設長（３３）はそう語る。職員は施設長を含めて７人。入居者９人はほとんど寝たきり状態で、車いすの移動介助が欠かせない。

　少人数の家庭的な雰囲気が認知症ケアに適しているため、グループホームの入居人数は５～９人が基本。国の基準では、入居者９人に対し１人以上の夜勤職員配置を義務づけている。岡山県の女性施設長の施設では、日中に職員を３～４人配置すると、夜勤は１人が限界。火災時には職員に電話で応援を頼み、部屋のベランダなどから１人ずつ避難させるというマニュアルはあるものの、「認知症の人は普段と違うことが起きるとかなり動揺する。誘導は相当難しいはず」という。

　一方、東京都内でグループホームを運営するＮＰＯ法人代表（６２）は「体調が特に悪い入居者がいない限り、夜間なら９人の入居者を職員１人で世話することはできる。２人以上配置しても、火災時に職員だけで寝たきりの人を避難させることは難しい」と話す。ホームでは、地域住民をイベントに招いて入居者の様子を知ってもらったり、近所の消防団長に万一の時の相談をしたりしており、「地域の力を借りられるよう日頃から付き合うことが重要」と強調する。

　認知症の高齢者が暮らすグループホームは介護報酬と入居者からの居住費・食費などで運営されている。介護保険が始まった００年から０８年までに施設数は約１４倍の約９３００か所、利用者数は約２４倍の１３万人以上になった。認知症高齢者は現在の２０８万人から３０年には３５３万人まで増えるとされ、グループホームのニーズはさらに高まる。

　特別養護老人ホームは自治体や社会福祉法人などにしか開設できないが、グループホームは民間企業やＮＰＯ法人などでも参入可能だ。国の調査では、グループホームの事業者の半分以上は民間。１人あたりの居室面積の基準も４・５畳と、ケアハウス（１３畳）や特養（個室の場合８畳）より狭く、民家や会社の寮などの改修で開設できることも増えた原因とみられる。（社会保障部　野口博文、社会部　木下吏）

　グループホーム＝認知症の高齢者向け施設として、１９８０年代の北欧スウェーデンで発祥。認知症の高齢者を施設に隔離・強制収容する考えから脱却する過程での試行錯誤から生まれた。少人数で家庭的な環境の中、２４時間ケアを受ける手法は、症状の重度化を防ぐ効果があるとされる。日本では９０年代に導入され、９７年度の制度化や２０００年の介護保険制度発足を経て急増した。

・ 三島風穴　埋め立て前に学術調査を　富士山周辺で最古級（毎日新聞）
・ 密約認定、日米に影響せず＝官房長官が沖縄知事に（時事通信）
・ 「ＣＯ２ゼロ」摂津市駅開業（産経新聞）
・ 自民党苦悩　反執行部キーマン３人の行動パターンは…（産経新聞）
・ ＜のど詰まり＞食品安全委が提言見送りへ（毎日新聞）

＜社民・国民新党＞野党協議の前に説明を 民主党に要請へ（毎日新聞）

　社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は１２日の政策協議で、民主党に対し、野党と協議する際、事前に説明を求めることで一致した。民主党が子ども手当法案や高校無償化法案を巡り、公明党と修正協議をしたことに不満が出ていた。１５日に民主党の高嶋良充参院幹事長に、連立協議を優先するよう申し入れる。

　重野氏は記者会見で「連立を組む政党と先に合意をし、他党に働きかけるのが順序だ」と不快感を表明。自見氏も「事前に連絡や了解を得るなりの手続きをやってくれと再確認したい」と語った。

　申し入れでは（１）高校無償化の対象に朝鮮学校も含める（２）労働者派遣法改正案の修正－－の２点も要請する。【西田進一郎】

【関連ニュース】
衆院委：子ども手当法案を可決　高校無償化法案も
子ども手当：公明が賛成へ　民主と修正合意
公明：民主と修正協議へ　子ども手当て法案など
高校無償化法案：朝鮮学校も対象で一致　国民新と社民両党
社民・国民新：民主に幹事長会談を要請へ

・ ＜中央市長選＞田中久雄氏が無投票で再選　山梨（毎日新聞）
・ クロマグロ取引継続に全力＝禁輸現実味で水産庁（時事通信）
・ 小林議員を参考人聴取＝資金提供、認識を否定－札幌地検（時事通信）
・ 警視庁捜査１課長を更迭　「私的な不適切行為があった」（産経新聞）
・ ＜捜査書類漏えい＞「事件起こせば辞められる」　大阪税関・関空支署職員が漏らす（毎日新聞）

危ない投資話に注意！ ＝「必ずもうかる」、被害増加－HPで呼び掛け・警視庁（時事通信）

　「必ずもうかる」「元本を保証する」。甘い言葉で事業への投資を持ち掛け、現金をだまし取る被害が増えているとして、警視庁は11日、ホームページで注意呼び掛けを始めた。
　同庁生活経済課によると、投資話に関して同庁に寄せられる相談や関係省庁からの情報提供は2007年が232件、08年が218件だったが、昨年は372件と急増。今年も2月末現在で75件となり、昨年を超える水準で推移している。
　全国の警察が昨年摘発した出資法違反、金融商品取引法違反など「資産形成事犯」の被害者は約5万4000人、被害総額は約1654億2000万円に上り、振り込め詐欺の7156人、約95億8000万円を大きく上回る。　

【関連ニュース】
・ 振り込めグループにも携帯貸す=本人確認せず、経営者ら再逮捕
・ 黒木容疑者が「オーナー」=投資組合の元運営者逮捕
・ トランスデジタル社長ら再逮捕=8億8800万架空増資
・ トランス社元役員を逮捕=架空増資の疑い
・ 撲滅月間の振り込め110件=警察名乗るカード詐取増加

・ 衆参4月補選はなし＝民主・小林氏の進退先送り（時事通信）
・ 交錯する理解と批判…与謝野ショック、自民揺さぶる（産経新聞）
・ 高校無償化法案、衆院を通過（読売新聞）
・ 目の特徴逃さず　上野の雑踏で手配の男逮捕（産経新聞）
・ 埋葬せずに遺骨紛失、寺に４４８０万賠償命令（読売新聞）

「不安あおった」統一教会に１億円超賠償命令（読売新聞）

　不安感をあおって約２０年間にわたり献金や物品購入を強要されたとして、福岡県内の元女性信者（提訴後に死亡）の遺族２人が、世界基督教統一神霊協会（統一教会、東京）を相手取り、約１億４３８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であり、高野裕裁判長は教会側に約１億１１６０万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は１９８７年１月頃、自宅を訪問した信者から「先祖の悪因縁を断ち切らないと息子たちが長生きできません」などと言われ、４０万円の印鑑や４３００万円の多宝塔を購入。これをきっかけに入信し、２００６年１２月に脱会するまで、献金や物品購入を繰り返した。

　高野裁判長は物品販売時の信者らの勧誘行為について、「不安をことさらあおって購入を決意させたと認められ違法」と指摘した。

　献金の多くについては「心理的な圧力を掛けた事実は認められない」と違法性は否定したが、一部の多額な献金は「女性の心理状態につけ込んで献金を要請し、違法というべきである」として、約１億１３０万円分を不法行為による損害と認定した。

　統一教会広報局は「主張が一部認められたことは評価するが、その他の部分については判決文を検討し判断したい」とのコメントを出した。

・ ＜解放同盟＞大会が閉会　人権侵害救済法成立求める（毎日新聞）
・ 舛添、河野氏「人心一新」促す（産経新聞）
・ 早朝にひき逃げ、６５歳男性死亡　東京・日野（産経新聞）
・ 国後沖銃撃、僚船１４隻も船位装置停止認める（読売新聞）
・ “極道”振り込め詐欺相次ぐ　「スーツ汚れた。クリーニング代払え」（産経新聞）

病腎移植２例目 きょう手術実施（産経新聞）

　治療のため摘出した腎臓を修復し、ほかの腎臓病患者に移植する病腎（修復腎）移植で、３日に臨床研究の２例目となる移植手術が実施されることが２日、関係者への取材で分かった。腎がん患者の妻から透析患者の夫への移植で、親族間移植は昨年１２月の臨床研究再開以降初めて。

　移植手術は万波誠医師（６９）の執刀で、愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で実施される。

　関係者によると、夫婦はともに５０歳代。妻は２月、福岡県内で全摘出が必要と診断された。夫は慢性腎不全の透析患者で、夫婦で病腎移植を希望したという。

【関連記事】
・ ７３歳女性、病腎移植めぐり市を提訴
・ 病腎移植名誉毀損訴訟　万波医師側、録音テープ提出へ　松山地裁
・ 病腎訴訟で患者側「自家腎移植の件数開示を」　松山地裁
・ 病腎移植再開　執刀医が記者会見　「捨てる腎臓の再利用であり、いいことだ」
・ 病腎移植再開　臨床研究第１例目　宇和島徳洲会病院

・ 交通事故偽装、子ども４人にけが演技させる（読売新聞）
・ 政労が４月上旬トップ会談で調整　雇用問題めぐり政策協議（産経新聞）
・ ツイッター　災害情報伝達への検討指示　総務相が消防庁に（毎日新聞）
・ 枝野行刷相が代表辞任＝政務三役の兼任禁止受け－民主県連（時事通信）
・ チリが被害を抑えた理由は　建築に厳格な耐震基準　徹底した防災教育実施（産経新聞）