看護職33人の行政処分を公表－厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月1日、「医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会」の答申を踏まえ、看護職33人の行政処分を決めた。処分の内訳は、免許取り消しが9人、業務停止が22人、戒告が2人。処分は15日に発効する。

　免許取り消し処分を受けた9人は、▽兵庫県神戸市の小村律香看護師(現住建造物等放火、覚せい剤取締法違反)▽宮崎県日向市の和田満看護師(殺人)▽青森県弘前市の北野原陽子看護師(殺人)▽群馬県太田市の大渕充看護師(傷害致死)▽山梨県甲斐市の青沼美啓看護師(殺人未遂)▽住所不定の瀬戸宇治祐一看護師(強制わいせつ、強制わいせつ未遂)▽和歌山県橋本市の藤原崇幸看護師(強制わいせつ)▽福井県小浜市の高木学看護師(窃盗、有印私文書偽造・同行使、詐欺)▽福島県河沼郡の須藤義江看護師(窃盗)。

　このほか業務停止処分の内訳は、3年が2人、2年が2人、1年6か月が1人、9か月が2人、6か月が5人、3か月が7人、2か月が1人、1か月が2人だった。
　今回処分を受けたのは、保健師(看護師免許も所持)の1人以外すべて看護師だった。


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【中医協】「公聴会の意見、中医協に反映を」（医療介護ＣＢニュース）

　中央社会保険医療協議会(中医協)が1月に福島市内で開いた公聴会の傍聴者らを対象にしたアンケートでは、公聴会での意見を今後の中医協の審議に反映させるよう求める声が多かったことが、厚生労働省の集計で分かった。

　公聴会は来年度の診療報酬改定に国民の声を反映させる狙いで1月22日、福島市内にある福島県文化センターで開催された。アンケートは同日に公聴会を傍聴した人たちを対象に厚労省が実施し、140人が回答した。回答者の年齢層は20歳代6.4%、30歳代23.6%、40歳代28.6%、50歳代34.3%、60歳代5.0%、70歳代以上0.7%。職業別では医師5.0%、歯科医師2.1%、薬剤師4.3%、看護師0.7%、その他の医療従事者32.1%、医療関連の会社員45.7%などだった。

　アンケート結果は1月27日の中医協総会で配布された。
　それによると、「公聴会は有意義だったか」を質問した結果は、「有意義だった」53.8%、「非常に有意義だった」15.0%。「どちらともいえない」との回答も16.4%あった。一方、「あまり有意義ではなかった」「全く有意義ではなかった」は、それぞれ3.6%、1.4%だった。

　公聴会に対する感想の自由記載を求めたところ、「公聴会で出た意見をその後、中医協としてどう検討してどう結論を得たのか、目に見える形で示していただきたい」など、中医協に意見を反映させるよう求める声が多かった。
　このほか、「医療現場からの貴重な意見を聞くことができた」という前向きな感想の一方で、「もっと早い時期に開催しなくては意味がない」「パフォーマンスとしか思えない」などの声もあった。

■今後の議論の「大きな材料に」-遠藤会長

　一般公募で選ばれ、22日の公聴会で意見発表した千葉県内の開業医団体の男性職員は、公聴会での意見が改定に反映されているかは「少し疑問なところもある」と指摘。「意見を聞いたという事実だけでなく、是非真摯(しんし)にご検討いただければ」と中医協委員らに求めた。
　これに対し、中医協の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)は、厚労省が募集した「現時点の骨子」へのパブリックコメントと共に、公聴会での意見を今後の中医協の議論の中で「大きな材料」として扱う考えを示し、理解を求めた。


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