普天間、県内移設を拒否＝沖縄知事が示唆（時事通信）

　沖縄県の仲井真弘多知事は26日の県議会本会議で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題について「県内（移設）は、お断りせざるを得ないような状況もあり得るかもしれない」と述べ、県内は容認できないとの考えを示唆した。自民党の照屋守之氏の質問に答えた。
　知事はこれまで、日米合意に基づきキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画を、地元の同意を前提に容認する考えを示してきた。しかし、1月の名護市長選で受け入れ拒否の稲嶺進氏が当選。県議会が24日、県内移設反対の意見書を全会一致で可決したため、知事も県内移設拒否に一歩踏み出した。　

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半島有事密約「現在は失効」＝新見解の検討に着手－政府（時事通信）

　外務省の有識者委員会が朝鮮半島有事の際の在日米軍基地の自由使用など日米の二つの「密約」を認定する方向で調整に入ったのを受け、政府は24日、密約を否定してきた見解の見直し作業に本格的に着手した。二つの密約が交わされていたことを認めつつ、効力を失っているとする案を検討している。
　有識者委が確認を進めている四つの「密約」のうち、存在を認める方向なのが(1)1960年の日米安全保障条約改定時に交わされ、朝鮮半島有事の際に出撃する在日米軍の戦闘作戦行動を事前協議の対象外とする(2)72年の沖縄返還の際に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした、有事での沖縄への核再配備を事前協議を経て認める－とした秘密合意だ。
　朝鮮半島有事の際の密約について、外務省幹部は、日米が97年に新たな防衛協力のための指針（ガイドライン）で合意したことを挙げ「在日米軍基地から米軍が出撃する場合、事前協議が必要であることは日米で確認済み」と、事実上破棄されたとの認識を示した。
　沖縄への核再配備の密約に関しては、92年に当時のブッシュ大統領が艦船や潜水艦からの戦術核兵器の撤去完了を表明、米国が核戦略を転換したことから、政府は再配備の可能性はなくなったとみている。このため、この密約も失効したとの見解案を検討している。政府は、米側とも協議しながら、新たな見解の内容を詰める。　

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新国会議員会館にコンビニや託児所 テークアウト・カフェも計画中（産経新聞）

　７月２０日にオープンする東京・永田町の衆参両院の新しい議員会館に、有名コーヒーショップや大手コンビニエンスストア、民営の託児所が設置されることになった。昔ながらの店舗の多かった議員会館もようやく「現代風」となる。

　コンビニは「セブンイレブン」が、３つの議員会館すべてで営業。新参院議員会館には、コーヒーショップの「タリーズコーヒー」やマッサージ・チェーンの「てもみん」、ビューティーサロンも入居する。初めてテークアウト・カフェの出店も計画中だ。

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近畿大阪銀行が１５０人の顧客情報を紛失（産経新聞）

　りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行（大阪市）は２２日、松原支店（大阪府松原市）の顧客１５０人の情報を紛失したと発表した。既に顧客には説明済みで、情報が悪用されたとの報告はないという。

　今月１６日、２０代の女性行員が営業で外回りの最中、名刺入れにたたんで入れていたリストをなくした。リストには顧客の氏名、住所が載っており、７５人については預かり資産も記載していたという。

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あかりサミットにあわせ 光のイベント、奈良に集結（産経新聞）

　奈良県は１９日、「神戸ルミナリエ」や「京都・嵐山花灯路（はなとうろ）」など全国約１０カ所の光のイベントを集結させる「全国光とあかり祭」を、今夏に奈良公園（奈良市）で開催する方針を決めた。開催中の平城遷都１３００年祭とあわせ、古都の夏の夜を盛り上げる。

　県によると、光とあかり祭は７月末ごろ、光のイベントに取り組む団体が集う「全国あかりサミットｉｎなら」が奈良市で開催されるのにあわせ、全国で初めて実施。約２週間、神戸ルミナリエの電飾作品や、京都・嵐山花灯路で用いられている灯篭（とうろう）など各地の多彩なオブジェを園内に並べるという。

　８月の奈良公園周辺では、ろうそくを入れたカップを並べる「なら燈花会（とうかえ）」（５～１４日）、春日大社の「中元万燈篭」（１４、１５両日）、「奈良大文字送り火」（１５日）などの夜の行事がめじろ押し。

　県は今後、地元の観光関連業者などに呼びかけて実行委員会を結成。負担金３００万円を盛り込んだ平成２２年度当初予算の成立後、各地の光のイベント主催者と本格的な交渉に入るとしている。

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