＜国民健康保険＞軽減後の収入ごとの保険料試算公表 厚労相（毎日新聞）

　長妻昭厚生労働相は５日、解雇などによる失業者の国民健康保険（国保）保険料を４月から軽減する制度に関して、軽減後の収入ごとの保険料試算を公表した。年収５００万円の人（夫婦と子ども１人）では、年間３４万７０００円だった保険料は１４万８０００円に約２０万円減る。国保の保険料は、前年の収入をもとに決めるため、失業後に収入が途絶えた場合、多額の保険料を支払えず無保険に陥るケースがあり問題になっていた。

　厚生労働省は失業者の保険料を引き下げるため、国民健康保険法の施行令を３月中に改正するほか、地方税法の改正案を通常国会に提出している。これにより、前年の給与所得を実際の３割とみなして保険料を計算できるよう改める。

　適用対象は、雇用保険に加入しており、解雇や雇い止めなど「非自発的」に離職し、失業手当を受給する人。自主退職の場合は適用しない。市町村で手続きすれば失業の翌日から翌年度末まで軽減される。

　失業後、農業などの自営業に就き、国保に継続して加入する場合は軽減措置は続くが、会社などに就職し全国健康保険協会（協会けんぽ）や会社の健康保険に加入すると、軽減の対象から外れる。

　試算では、年収１０００万円の人だと保険料は年額５９万円から２８万３０００円▽５００万円＝３４万７０００円→１４万８０００円▽３００万円＝２３万３０００円→８万５０００円▽１５０万円＝１３万４０００円→４万８０００円－－にそれぞれ減る。

　協会けんぽ加入者が失業して国保に移る場合だと、年収５００万円の人で、２３万４０００円から１４万８０００円に軽減されることになる。

　失業者本人と家族を合わせて８７万人の利用を見込んでいる。【佐藤丈一】

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自民幹事長発言を批判＝北沢防衛相（時事通信）

　北沢俊美防衛相は7日、長野県茅野市の会合で、自民党の大島理森幹事長が米軍普天間飛行場移設問題が5月までに決着しなければ鳩山由紀夫首相の退陣を求める考えを示したことについて、「（普天間問題は）ややもすれば政争の具にされ、『できなかったら辞めるのか』と、こればっかしだ。自民党は『私たちも協議に乗るから一緒に考えよう』と言うくらいの国士的な思いがあっていい」と批判した。　

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＜自民幹事長＞徴兵制を検討？ 誤報で談話撤回（毎日新聞）

　自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元文相）が４日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。

　論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。

　これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】

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北教組 日高支部では“闘争マニュアル” 「国旗・国歌を排除」（産経新聞）

　政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北教組の道内２１支部のうち北教組日高支部が今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせないために「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”を作成、支部内の学校に配布していたことが３日、わかった。「マニュアル」には掲揚・斉唱阻止に向けた綿密な指示とともに「学校から完全排除」を掲げている。教師の違法な選挙活動だけでなく、学習指導要領に定められた式典での国旗掲揚や国歌斉唱への妨害も野放しに近い状態になっていることを示す内容になっている。

　「マニュアル」では教師仲間の事前の学習で、国旗・国歌への反対の意志統一をする重要性を指摘。その際のポイントとして国旗や国歌が（１）憲法の主権在民や良心の自由を侵害（２）侵略戦争のシンボル（３）今でも日本経済の海外進出や政治大国、軍事大国のシンボル（４）掲揚や斉唱を通じて改悪学習指導要領の徹底につながる－という観点で共通理解を図るよう求めた。

　さらに、国旗や国歌は「天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたらす役割」を持っており「文部科学省が天皇制のもと、侵略戦争・植民地支配の歴史を隠蔽（いんぺい）し、国際化の美名の下、ハイテク時代における日本人の海外進出拡大のため『国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚』を求める人づくりを目指すもの」ととらえるよう求めている。そのうえで学校から完全排除する「戦い」を呼びかけている。

　具体的には校長への抗議だけでなく「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」などを提唱。ワッペン・リボンを着用した戦いや、式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組みを紹介。それがダメなら「可能な限り見えない位置での掲揚」といった段階別の戦術を提示している。校長に突きつける交渉材料として（１）お祭りへの参加など「町から（学校への）の依頼業務の拒否」（２）超過勤務の拒否（３）新規の教育研究活動などへの非協力－などを組合の「対向戦術」に挙げている。

　一方で戦術を行う際には「物理的抵抗はしない」「ＰＴＡに関することは状況を把握し、保護者を敵に回さないよう配慮する」「超勤拒否は部活動は除く」などと批判回避にも入念に配慮した内容となっている。

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＜大津波・津波警報＞ＪＲ運休相次ぐ 北海道～近畿地方（毎日新聞）

　チリの大地震の影響で日本の各地に大津波・津波警報が発令されたことを受け、ＪＲ東海道線が上下線で運転を見合わせているほか、京浜東北線の桜木町－大船間、横須賀線の逗子－久里浜間など沿岸部を走る列車が各地で運休される。

　ＪＲ各社によると、ほかに運休、一部運休が出ているのはＪＲ北海道では函館線・室蘭線▽日高線▽根室線▽花咲線▽釧網線。ＪＲ東日本では伊東線▽南部線▽石巻線▽気仙沼線▽常磐線▽仙石線▽東北本線▽大船渡線▽津軽線▽八戸線▽山田線。ＪＲ東海の御殿場線、ＪＲ西日本のきのくに線－－などとなっている。【デジタルメディア局】

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