＜車衝突＞２人けが パトカー追跡 群馬（毎日新聞）

　１２日午後７時１０分ごろ、群馬県みなかみ町湯原の国道２９１号交差点で、同町藤原、ホテル従業員、春山祐治さん（２９）の乗用車が道路左側のガードレールに衝突し、春山さんが左腕骨折などで重傷。助手席に乗っていた同僚の男性（２６）も脳挫傷の疑いがあるという。

　県警沼田署によると、春山さんの車が禁止区間で追い越しをした疑いで同署のパトカーがサイレンを鳴らしながら約３．７キロ手前から追跡していた。現場付近では約１８０メートル離れていたといい、同署は「追跡方法は適切だった」と話している。春山さんは「罰金が嫌で、時速１００キロぐらい出して逃げた」と言っているという。【喜屋武真之介】

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「あかつき」など公開＝5月打ち上げの金星探査機－宇宙機構（時事通信）

　宇宙航空研究開発機構は12日、神奈川県相模原市の宇宙科学研究本部で、5月18日打ち上げ予定の日本初の金星探査機「あかつき」と、太陽の光の力（太陽光圧）を帆に受けて進むソーラーセール実証機「イカロス」を公開した。
　鹿児島・種子島宇宙センターからH2Aロケット17号機で打ち上げられるあかつきは、観測カメラなど六つの機器を搭載。二酸化炭素に満ちた高温、高圧の金星大気の謎を調べる。
　ともにH2A・17号機に搭載されるイカロスは、打ち上げ後に14メートル四方の薄い樹脂製の帆を展開。世界初となる太陽光圧による宇宙空間の航行や、帆に張り付けた薄膜太陽電池による電力確保技術を実証する。これらの技術は、将来の無人惑星探査などに役立つという。　

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＜沖縄密約＞無利子預金調査 説明責任、果たせず 行政のずさんさ露呈（毎日新聞）

　沖縄返還に絡む日米の密約問題で、日本政府・日銀が米連邦準備銀行に約１億ドルを無利子で預けていた事実を「広義の密約」と初めて認定。核持ち込みなど外交密約を外務省が公表したのに続き、政権交代が戦後史の闇に光を当てた。だが、延べ１０００人以上を投入した調査でも、密約関連文書は見つからず、十分な検証はできずじまい。国民への説明責任は依然、果たせていない。

　「米側の文書はちゃんと見たのか？」－－。菅直人財務相は１月の就任後、事務方を問い詰め続けた。財務省はこれまで一貫して、「柏木－ジューリック文書」は「存在しない」と説明。「外国政府から文書をもらっても、本物か分からない」と渋る担当者に菅氏は、米国立公文書館に行って文書を入手するよう命じた。結果的に、米側から取得した文書の分析や、米財務省、ニューヨーク連銀担当者との面会調査が、密約の存在を認める数少ない手がかりになった。

　財務省は、米側との密約内容について組織的な引き継ぎはしてこなかった。その結果、９７年の密約期限終了後も、日銀の指摘で残高を引き下げる９９年まで利子を受け取らないまま。「柏木文書」が９８年に米国で発見された時も、密約解明の本格調査には乗り出さなかった。菅財務相は「密約とともに、無利子は２５年でいい、ということを知っている人がいなかったのも考えられない。二重の意味で問題が多い」と行政運営のずさんさを批判した。

　菅財務相の指示による調査で明るみに出た密約だが、研究者らが指摘する「米側への利益供与」については明確に認めなかった。返還直前の７１年、ベトナム戦争の泥沼化などで経常収支の悪化に悩む米国は、ドルと金の交換を停止する「ニクソン・ショック」に追い込まれていた。財務省は「返還で日本に大量のドルを渡す上、運用分に利子まで払うのは困るとの思いが米側にあった」と推測。菅財務相も「日米の利害のバランスを取った。利益供与には当たらない」と解釈した。

　だが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利は、無利子預金があった２５年間、５～１０％程度で推移している。「高リスク運用をしなくても、数億ドルの利益はあったはず」（アナリスト）など、「利益供与なし」との説明には専門家からも疑問の声が上がる。【坂井隆之】

　◇また「文書不存在」の壁

　有識者による外務省の「日米密約」検証に続き、財務省の「密約」調査でも関連する重要文書を発見できず、歴史的事実の真相究明はまたしても、「文書不存在」の壁に阻まれた。

　今回の調査では、米公文書館で見つかった密約の存在を裏付ける、柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官（いずれも当時）による秘密文書を探すため、延べ１０００人以上を投入。省内に現存する１４００冊以上の文書ファイルをあたったが、発見できなかったという。

　調査の過程で、沖縄返還交渉に関する重要文書がほとんど残っていないことも判明。調査結果も推論に頼る部分が目立った。関連文書は、保存期間を過ぎた文書の廃棄を認めた９９年の情報公開法に絡んで、廃棄された可能性もある。事態を重く見た菅財務相は１２日夕の記者会見で、▽関連事項が組織的に引き継がれていなかった▽歴史的資料を残す観点が希薄－－など財務省の問題点を指摘した。「率直に反省しなければならない」と遺憾の意を表明。文書管理規則を改定し、適切な保存・管理を周知徹底する考えを示した。

　同省が広義の密約を認めたことについて、この問題を追究してきた琉球大法文学部の我部政明教授（国際政治学）は「当然だ。これまでいかにずさんな調査をしていたかがはっきりした」と一定の評価をした。【中澤雄大】

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企業・団体献金の禁止明言＝「やめる方向でまとめる」－民主・小沢氏（時事通信）

　民主党の小沢一郎幹事長は8日午後、山形市で記者会見し、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置を呼び掛けていることに関連し「企業・団体献金をやめようという方向で与野党をまとめていきたい」と述べ、企業・団体献金の禁止を目指す方針を明らかにした。
　小沢氏はその理由として「政党助成金という国民が負担して政治活動を支援するシステムができている」と指摘、「企業・団体献金の廃止の方向性に何ら問題ない」と明言した。　

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＜官房長官＞鈴木宗男議員に質問主意書の取り下げ求める（毎日新聞）

　平野博文官房長官は９日午前の参院予算委員会で、外務省から内閣官房報償費（官房機密費）への「上納」に関する質問主意書を取り下げるよう新党大地の鈴木宗男衆院議員に求めたことを認めた。草川昭三氏（公明）の質問に答えた。

　平野氏は「先に出ていた質問主意書に政府が答える前に同じ趣旨の主意書が出てきたので、取り下げてほしいと言った」と説明した。

　草川氏が「鈴木氏は政府の圧力と受け取っている。行政府の不当介入だ」とただすと、平野氏は「圧力をかけたのではない。鈴木氏は『わかった、わかった。すぐやるわ』と言っていた。気持ちよく了解してもらったと思っている」と釈明した。【鈴木直】

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