＜連立政権＞社民、国民新両党 存在感出すも支持率伸び悩み（毎日新聞）

　社民、国民新両党が、連立政権入りして半年が経過した。社民党は米軍普天間飛行場移設問題や雇用政策で、国民新党は景気対策や郵政民営化見直しなどの政策テーマで存在感の発揮に腐心してきた。だが内閣支持率の下落と連動して社民、国民新両党の支持率も伸び悩む。小政党の両党にとり、今夏の参院選は生き残りのかかる正念場の選挙となるだけに、党幹部は危機感を募らせている。

　「ここまで粘って良かった」。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１７日の記者会見で、労働者派遣法改正案から派遣先企業による「事前面接」解禁が削除されたことを自賛した。同党は昨年８月の衆院選で、派遣法の抜本改正を掲げており、主張通りの修正に満足感が広がっている。

　政権入りを果たしたものの、社民党は「理想と現実」のはざまで苦しんできた。福島氏は１２日の参院予算委員会で、自衛隊を合憲と認めるよう迫られた。政府がまとめた地球温暖化対策基本法案では「脱原発」の立場から「原子力発電の推進」を明記しないよう訴えたが、押し切られた。

　普天間移設問題では国外移転を訴えるが、「県内移設」を中心に検討する政府との隔たりは大きい。「県内移設」に決まった場合、社民党内から連立離脱論が強まるのは必至だ。

　国民新党はしたたかな一面を見せる。党代表の亀井静香金融・郵政担当相は派遣法改正案で福島氏を側面支援。一方で「保守色」を鮮明にして外国人地方選挙権や夫婦別姓などは反対を表明した。普天間移設問題ではキャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）など県内移設案を掲げ社民党と一線を画している。

　国民新党が党是とする「郵政民営化見直し」で関連法案の提出は遅れており、党幹部は「参院選までに決着しなければ１０万単位で票が減る」と懸念する。毎日新聞の全国世論調査では、社民党の支持率は３％、国民新党は１％どまり。与党効果は数字に表れておらず、参院選への不安感が強まっている。【西田進一郎、朝日弘行】

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期限切れワクチン接種＝小学生4人に－前橋市（時事通信）

　前橋市は17日、ジフテリア・破傷風の予防接種で、小学5年の男女4人に対し、有効期限切れのワクチンを接種したと発表した。健康被害は出ていないという。
　市保健所によると、市から予防接種の委託を受けた医療機関で、有効期限が2月13日のワクチンを今月8日と9日に使用した。　

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関空出国エリア 改修セレモニー（産経新聞）

　関西国際空港ターミナルビルの国際線出国エリアが改修され、「ＫＩＸエアサイドアベニュー」として１５日、グランドオープンを迎え、セレモニーが行われた。シャンパンタワーが設けられ、出国エリアを利用する人たちにシャンパンが振る舞われた。

　昨年１２月、シャワーなどを備えたリフレッシュルーム、ドラッグストアなど６施設が先行オープン。情報誌の発行、グッズの販売コーナー設置などのＰＲを展開していた。

　今回は多くの海外ブランドショップが開店したほか、すし店やカフェでは、空港を見渡せるようになっている。４月には、さらにブランドショップなど４施設もオープンする。

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日弁連会長選・初の再投票、法曹人口争点に（読売新聞）

　日本弁護士連合会（日弁連）の次期会長選挙で１０日、現行制度になった１９７５年以降、初となる再投票が行われる。

　主流派推薦の候補者と知名度の高い候補者との一騎打ちとなった選挙は、先月の１回目の投票では接戦で決着がつかず、双方とも「改革」をキーワードに再び激突する。

　会長選は、最多得票を得るだけでなく、全弁護士会の３分の１超にあたる１８会以上で最多得票を得ないと当選できない仕組みだ。

　２月５日の投票では、歴代会長を含む主流派から推されている山本剛嗣(たけじ)氏（６６）（東京弁護士会）が東京、大阪を中心に９５３３票を得票、消費者問題の専門家として広く知られる宇都宮健児氏（６３）（同）に９７６票の差をつけた。だが、宇都宮氏が全国５２の弁護士会のうち地方を中心に４２会を制したため再投票となった。

　最大の争点は、法曹人口問題に対する対応だ。司法試験の年間合格者数を「２０１０年頃に３０００人程度に増やす」という政府の計画に対し、宇都宮氏は「急激な増員によって弁護士の質が低下している」として、１５００人程度とする大幅減員の方針を打ち出した。

　これに対し、山本氏は「執行部が進めてきた司法制度改革は市民に評価されている」として、従来の“改革路線”の継承を訴えている。ただ、法曹人口を巡っては、再投票に向けて「昨年の新司法試験合格者（２０４３人）より減らす必要がある」と減員の方向を明確にした。

　陣営では、「宇都宮氏の主張する減員は大幅過ぎて、法科大学院制度の崩壊にもつながる」としながらも、「司法改革を進めるために、増員への抵抗感が強い地方の声に配慮する必要がある」（陣営幹部）と説明する。

　一方、宇都宮氏の陣営では地方で圧勝したことから政策は変えず、大都市部の切り崩しを狙う。長年多重債務者問題に取り組んできた実績を強調し、「もっと市民団体や労働団体と連携して、貧困問題に取り組むべきだ」（宇都宮氏）と、日弁連の改革を訴える。

　しかし、再投票も１回目の投票と同じルールで行われるため、「今回も決着がつかないのでは」との見方も出ている。

　その場合、候補者の応募からやり直す「再選挙」が行われるが、投票は４月下旬以降の見通し。宮崎誠会長の任期は３月末までのため、任期が延長されることになる。

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長男、長女も銃撃で失血死＝一家4人死亡火災－群馬県警（時事通信）

　群馬県伊勢崎市の石材業藤生一郎さん（53）方で4人が死亡した火災で、県警境署は7日、長男裕介さん（26）と長女早織さん（24）の死因について、拳銃で胸を撃たれたことによる失血死と発表した。2人とも胸から背中に実弾が貫通しており、即死状態だったという。
　火災は5日午前9時ごろ発生し、藤生さん方が全焼。妻啓子さん（53）も胸を銃で撃たれ失血死し、一郎さんも口から後頭部に実弾が貫通し、脳挫傷で即死状態だった。夫婦の寝室から拳銃、車からは遺書が見つかったほか、一郎さんが経営する会社が1億円前後の負債を抱えていたことから、同署は藤生さんが一家心中を図ったとみている。　

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