千葉景子法相は24日、会社法制の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。投資家らの信頼を確保する上で、企業統治(ガバナンス)の在り方や親子会社に関する規律の見直しが必要としている。法制審は、06年に施行された会社法の改正や新法制定も含め、必要な法整備を議論する。
企業統治では、経営者監視の視点から、従業員代表を監査役に選任させる是非などが検討対象。親子会社の規律については親会社の株主が子会社の取締役に株主代表訴訟が起こせないか議論する。
民主党は昨年公表した政策集で、「株式を公開している会社は投資家や取引先、労働者などの利害関係者に責任を果たすことが求められる」などとして、情報開示や会計監査などを強化する公開会社法の制定を検討するとしている。【石川淳一】
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