すべての「悪」の始祖はカナン族➡アシュケナージ・ユダヤ人➡国境なき国際主義者集団「１％の支配層」へ連綿と続いている。

☆ブログ筆者：投機家「ジム・ロジャーズ」のご託宣は既報したが、

　　　　　　　1%の支配層である国際主義者・カナン族は歴史上、

　　　　　　　身内だけで血を継承している。血盟団である。

　　　　　　　１％の支配層の末席にいるであろう「ジム・ロジャーズ」

　　　　　　　のご託宣は二枚舌。

　　　　　　　自身も血盟団にくい込もうとあがいているのでは。

　　　　　　　常に１％の支配層の発言の裏にある悪の姦計をを弁えて

　　　　　　　おかなければならない

　　　　　　　変質者「クラウス・シュワブ」のファミリー・ラインは

　　　　　　　「１％の支配層」の血流を顕わしている。

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☆ブログ筆者：klaus schwab charles schwabで検索すると、下記のサイト

　　　　　　　がある。

「Klaus Schwab Charles SchwabDiscover short videos related to klaus

 schwab with prince charles on TikTok. Schwab's first European Management

 Forum on Feb.」

しかし、そこへは辿り着けない。

「このサイトへの接続はセキュリティで保護されていません」の表示。

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'Is Klaus Schwab related to Charles Schwab brokerage?'

【Finty Sept. 20, 2022】

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Yes, he is most likely a distant relative since they share the same family name

 through a common ancestor and marriage.

However, Klaus Schwab of the WEF is not a close family relative to Charles R

 Schwab, the American billionaire owner of the Charles Schwab Corporation,

 the low-cost stock brokerage company.

Nor is Klaus Schwab a close relative of Charles M. Schwab, the 19th-century

 American mining magnate.

≪自動翻訳≫

'クラウスシュワブはチャールズシュワブの仲介と関係がありますか?'

はい、彼らは共通の祖先と結婚を通じて同じ家系を共有しているので、

彼はおそらく遠い親戚です。

しかし、WEFのクラウス・シュワブは、低コストの株式仲介会社である

チャールズ・シュワブ・コーポレーションのアメリカの億万長者所有者

であるチャールズ・R・シュワブとは親しい家族ではありません。

また、クラウス・シュワブは、19世紀のアメリカの鉱業王であるチャール

ズ・M・シュワブの近親者でもありません。

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☆ブログ筆者：いえいえ、すべてが繋がっています。

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シュワブの隠れたリスク－低金利で築いた920兆円規模帝国のひび示唆

【Bloomberg 2023/3/29】

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 米証券会社チャールズ・シュワブが2008年以来最悪の米銀行危機に巻き込ま

れていることは表面的には、ほとんど意味をなさない。

　　半世紀も前から業界の要であるシュワブはシルバーゲート・キャピタルやシグネチャー・バンクのように暗号資産（仮想通貨）に対して過剰なエクスポージャーがあったわけでもなく、破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）のようにスタートアップやベンチャーキャピタル（ＶＣ）への関与が非常に大きいわけでもない。

　　3400万口座とファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）集団、事業全体で７兆ドル（約920兆円）を超える資産を持つシュワブは地銀を圧倒している。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の保険の対象となる１口座当たり25万ドルの上限を超えている預金者の割合は、ＳＶＢが約９割に対しシュワブは２割弱だ。

　　だがシュワブに対する疑念は消えない。

A Charles Schwab Location As Earnings Released© Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg

　　むしろ、危機が長引くにつれて、投資家はこれまで表面上は隠れていたリスクを暴き始めつつある。

　　期間が長めの債券を抱えるシュワブのバランスシートは含み損が昨年、290億ドル強に膨らんだ。また金利高を受けて顧客は、同社事業を支え最終損益に寄与する一部の口座から資金を引き出す動きにでている。

　　低金利が長く続いた後、米金融当局の急速な政策引き締めで金融業界が不意を突かれたことを示唆するケースの一つだ。シュワブの株価は８日以降で４分の１余りを失い、ウォール街では業績低迷を予想するアナリストもいる。

 　　モーニングスターのアナリスト、マイケル・ウォン氏は「今になってみれば、おそらくもっと慎重な投資の選択肢があったはずだ」と語る。

　　シュワブのウォルト・ベッティンジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）と創業者で資産家のチャールズ・シュワブ氏は同社が健全でより幅広い混乱に耐える用意があると指摘している。両氏は先週の発表文で、事業が「誤解されている」とし、生じるはずがないであろう含み損に注目することは「誤解を招きかねない」とコメントした。

　　ベッティンジャー氏は23日に掲載された米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、「預金が100％流出した場合でもカバーできる十分な流動性があるだろう」とし、資金不足が生じた場合には連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）からの借り入れと譲渡性預金（ＣＤ）発行が可能だと説明した。

　　同氏は担当者経由で今回の記事に関するコメントを控えた。シュワブ氏の広報担当者も23日の発表文以外のコメントを控えた。

原題：Schwab’s $7 Trillion Empire Built on Low Rates Is Showing Cracks

（抜粋）

☆ブログ筆者：記事化されても常に真実は表には出ない。

　　　　　　　それがプロパガンダ機関であるメディアの目くらまし洗脳

　　　　　　　報道である。

〇投機家・✖投資家＝金亡者＝国境なき国際主義者１％の支配層の論法➡日本の国是は「鎖国」＝「一汁一菜」で日本人は満足＝欲望の塊の大陸人とは違う！

☆ブログ筆者：１％の支配層の末席の宣伝マンのジム･ロジャーズは、

　　　　　　　日本に対して、「過度の保護主義をやめ、外国人労働者を

　　　　　　　雇え」と大きなお世話発言をしている。

　　　　　　　日本人は「自分の世話は自分で出来る」。

　　　　　　　１％の支配層の傀儡がすべて日本から（日本人も含む）出て

　　　　　　　いけば、日本は「独立独歩」で「平和立国」ができる。

　　　　　　　「食料自給率」も回復する。

　　　　　　　そして「１％の支配層」のトップ・クラスは彼らの蜘蛛の巣内

　　　　　　　の仲間とのみで「閨閥＝血流交換」を作る。

　　　　　　　彼らは「雑多な血は決して受け入れない」

　　　　　　　１％の支配層は「純粋な魂を持つ日本人」を恐れている。

　　　　　　　ロジャーズは、「雑多な交配と国の構成員形成」によりその

　　　　　　　感性を喪失させる計画を代弁しているだけだ。

　　　　　

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ジム･ロジャーズ

｢日本の食は今後危なすぎる｣ 世界的投資家が見通す｢食の安全保障｣

【東洋経済オンライン 2023/3/29】

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ロシアによるウクライナ侵攻を皮切りに、この国でも「食料安全保障」が注目

されている。日本が直面する食料危機のリスクは、海外からの食料供給に強く依存していることに起因する。日本周辺での軍事紛争やシーレーンの破壊が起こった場合、積まれた食料を運ぶ船が日本に近づけなくなり、深刻な食糧不足が引き起こされる可能性がある。世界的食糧危機が目前に迫るといわれる今、日本はどのように危機の時代に備えるべきか？　世界的投資家、ジム・ロジャーズが、自著『捨てられる日本』より、この国が取るべき方策を語る。

低迷する食料自給率が新たな危機を生む

皆さんもご存じのとおり、日本は食料自給率が低い。食料自給率とは、その国に供給される食料のうち、どれくらいの割合を国産が占めているかを示す数字で、分子を「国内生産」、分母を「国内消費志向」として算出される。

これは、小麦、大豆、牛肉などいろいろな品目ごとに算出されているが、肉類を国内で生産するために必要不可欠なのが、とうもろこしなどの飼料である。日本は、この飼料自給率も低い。

たとえば、牛肉を1㎏生産するために必要な穀物は、とうもろこしで換算すると11㎏、豚肉では6㎏、鶏肉では4㎏だ。これだけの量のとうもろこしを収穫するためには、潤沢な農地が必要であることは容易に想像できるだろう。肉類の安定供給を図るためには、外国産の飼料に頼りきりでは心もとない。食料安全保障上、これは非常に危ういことである。

食料安全保障とは、その国に住むすべての人が生命を維持し、活動的で健康的な生活を送るために、将来にわたってよい食料を適正な価格で手に入れられるようにすることで、これは国家の責務だ。

2022年、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、世界レベルで状況が悪化したことを受け、多くの国々が食料安全保障の重要性を再認識することとなった。

世界のなかでも、とりわけ日本は深刻な状況にある。もともと食料自給率が低いことに加えて、急激な円安なども重なっているためだ。

こうした背景のなか、食料価格は高騰している。この状況が続けば、食料を入手できない人も出てくるだろう。国民の生活への影響は計り知れない。

日本の人口は、10年間ほど減少を続けているが、労働人口が減り続ければ、食料、そのほかの価格は今後も上がり続けるだろう。

過去を振り返ると、食料危機や食料価格の高騰をきっかけに暴動が起こり、崩壊してしまった国は多数存在する。主食であるコメの高騰が続いたとしたら、日本国民はさぞかし困るだろう。そのような状況にならないよう祈っている。

過度の保護主義をやめ、外国人労働者を雇え

では、どうすれば「食料安全保障」に関する諸問題を抜本的に解決できるだろうか。

たとえば、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチン、ロシアなどの国が大量の農産品を輸出しているが、こういった国は広大な土地を保有しているので農地が潤沢だ。つまり最初から優位に立っている。

逆に、日本やシンガポールなどといった国土の小さい国が、土地を増やすことは難しい。こうした国においていちばん重要なことは、農家の保護主義をやめることだ。

日本は、主に次の2つの保護策をとることで自国の農家を守っている。

1つ目は、輸入食料に高い関税を課すことだ。

コメを例に挙げよう。外国産の安価なコメが国内に輸入されると、「より安価なものが有利」という資本主義経済の原理によって、価格の高い国産米は市場から排除されてしまう。

しかし、外国米の関税を高くすればどうなるだろう。相対的に国産米のほうが安価になり、国産米の需要が増える。なお、外国米にかけられる関税は280％である。

2つ目は、所得補償などといった経済的支援だ。当然、税金があてられる。

こうした過保護を見直すことが必要だ。

多くの日本人は、「日本米はほかの国のコメよりもずっとおいしい」と思っているかもしれない。しかし、日本品種はアメリカや中国でも生産されていて、中国産（日本品種）のコメの価格は、国産米の実に約5分の1～10分の1の価格で販売されている。これはすべての農作物にいえることだが、まずは安価でないかぎり、日本の農作物は国際競争力が低い。

農作物をより安価にするためには、生産量を増やすことも重要だ。そのためには人手を増やすことが必要になる。農業大国・アメリカでは、積極的に外国人労働者を雇って人手を確保している。この点においては、日本はアメリカをロールモデルにするべきだ。

漁業が抱える課題も、農業と同じ

食料自給率という点では、農業だけではなく、漁業についても考えておく必要がある。

「日本は島国という地の利を生かし、漁業でよいポジションをとれるか？」という問いに対しては、私は必ずしもそうではないと答える。なぜなら、日本の魚は非常に高価だからだ。

たとえば北朝鮮においても日本と同じような魚介類がとれるが、非常に安価だ。おそらく北朝鮮はその魚を中国に売り、中国はそれを「中国産」と呼んで売っているだろう。

ここで課題になるのが、農業と同じく「誰が担い手になるか」である。国内の担い手は、平成から今まで絶えず減少している。1988年から2018年までの30年間で約60％も減少し、15万1700人となってしまった。解決のための選択肢は、

1. 少子化に歯止めをかけて、子どもを増やす

2. 移民を積極的に受け入れる

この2つだ。漁業従事者を増やすことと、漁業の収益性および魅力の底上げが重要だ。

近ごろ、日本政府は「毎年6万9千人の外国人を受け入れる」と言ったが、総人口1.25億人に対して、これはとてつもなく低い数字と言わざるをえない。受け入れる外国人を増やすことに加えて、彼らに永住権だけではなく国籍も与えるなどの工夫が必要だ。

食料自給率を上げることは食料安全保障のうえで不可欠だが、そのためには農業や漁業の担い手を育てることが欠かせない。国内に担い手が乏しいなら、海外に求めるべきだ。私は日本を愛し、この国の食べ物が大好きだ。日本の食文化を守るためにも、食料自給率向上を目指し、今すぐ行動してほしい。

☆ブログ筆者：日本は天武天皇の「日本書記」編纂発表以来「鎖国」が

　　　　　　　国是である。肉食禁止も行った。

　　　　　　　「自給率」の低さは「国際主義者」が仕組んだもの。

　　　　　　　「自給率」が上がり安定した生活を送らせないため。

　　　　　　　安定すると「国際主義者」への反抗が起こることを恐れて

　　　　　　　いる。

　　　　　　　日本は「地産地消」できる国家であると同時に「一汁一菜」

　　　　　　　の質素な生活でも難なく受け入れることが出来る国民。

　　　　　　　「無明」の「動物心」＝飽くなき「物欲」＝を持つ大陸人

　　　　　　　とは異なる「霊性国家」が「日本」である。

　　　　　　　ジム・ロジャーズのご託宣は「洗脳」の一種。

　　　　　　　

　　　　　　　

アメリカの飼い犬「終わった国・日本」＝「民族の尊厳なき羊の群れ国家・日本」➡自滅「自業自得」

独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」

 『日米同盟・最後のリスク』

【現代ビジネス 布施 祐仁氏 2023/3/26】

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いま、ほとんどの日本人が知らないうちに、大変な事態が進行している。

米軍と自衛隊が一体になり、中国本土を攻撃することを想定した新型ミサイルを日本全土に配備しようとしているのだ。

しかも、米軍の新型ミサイルには将来、核弾頭が搭載される可能性も否定できない。

本双書第9巻で、密約研究の父である新原昭治氏がのべているように、アメリカにとって日本というのは、ずっと「アメリカの核戦争基地」だった。

それがいま、ついに最終局面を迎えているのだ。

このままでは、人類史上唯一の戦争被爆国である日本は、他国の軍隊(米軍)に核ミサイルを配備され、中国・ロシアとの「恐怖の均衡」の最前線に立たされてしまうかもしれない。

一方、その核ミサイルを発射する権利をもった在日米軍の主力部隊は、ハワイなど「安全地帯」へ一時撤退する構想すらある。

これほど愚かな国が歴史上、かつて存在しただろうか。

情報公開請求による独自の日本政府文書発掘で知られ、ジャーナリストとして第一線で活躍を続ける著者が、その計画の全貌を報告し、警鐘を鳴らす。

＊本記事は『日米同盟・最後のリスク: なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』（創元社）から抜粋しています。

今と似ている１９８０年代の大軍拡

１９８１年１月、アメリカではロナルド・レーガン政権が発足します。

「力による平和」を訴えて大統領に当選したレーガン氏は、増大するソ連の脅威に対抗する姿勢を鮮明にし、５年間で総額１兆５０００億ドル（当時のレートで約３３０兆円）という大軍拡計画を打ち出します。

この直後の３月、伊藤宗一郎防衛庁長官が訪米し、ワインバーガー国防長官と会談します。

このとき、事前の根回しもなく米側から突然持ち出されたのが、「グアム以西、フィリピン以北の海域防衛を日本が担ってほしい」という話でした。

この２カ月後、今度は鈴木善幸首相が訪米し、ロナルド・レーガン大統領との首脳会談に臨みます。

会談で両首脳は、日本防衛と極東の平和と安定の維持のために、日米間で「適切な役割の分担」を行うことで合意。鈴木首相は、日本の領域内だけでなく周辺の海・空域でも自衛隊の能力を強化すると約束しました。

そして、会談終了後にワシントンのナショナル・プレス・クラブで行った会見で、より明確に、日本が約1000カイリ（約1850キロ）のシーレーン防衛を担うことを宣言したのです。

米ソの関係はソ連によるアフガニスタン侵攻（１９７９年１２月）以降、一気に緊張に転じていました。

１９８０年１月、カーター大統領は、ソ連の中東地域への進出によって石油を始めとするアメリカの利益が深刻な脅威にさらされているとして、ソ連との戦争も辞さないと宣言します。

同じく１月に国防総省が議会に提出した「国防報告」も、かつてなくソ連の軍事的脅威を強調したものになりました。

「ソ連は１５年前の大幅な劣勢から今日はアメリカと対等となり、アメリカが適切な対応をしなければ、ソ連が優位に立つ可能性がある」

こう警戒感をあらわにし、

「もはやソ連が世界中の数カ所で同時に作戦行動する可能性を排除できない」

と指摘。具体的なケースとして、欧州で大規模戦争が勃発し、さらに中東など別の地域でも紛争が発生する場合をあげ、大西洋ではソ連艦隊をグリーンランドからアイスランド、イギリスの線以北で食い止め、太平洋ではオホーツク海と日本海からのソ連艦隊の出口を封じることが戦争の行方を握ると強調しました。

翌年１月に発足したレーガン政権は、ソ連に対抗していく姿勢をより鮮明にしました。こうした中で、アメリカは同盟国にも“ソ連軍封じ込め”の役割を担うことを求めたのです。

アメリカが日本に求めた軍備増強計画は、独立国に対するものとは思えない、きわめて露骨なものでした

鈴木首相の「１０００カイリ・シーレーン防衛発言」を受けて、アメリカは日本に対して露骨に軍備増強を求めてくるようになります。

その姿勢は、日米首脳会談の約１カ月後にハワイで行われた「日米安保事務レベル協議（ＳＳＣ）」で早くも浮き彫りになります。

私は防衛省と外務省に情報公開請求を行い、この協議の議事録などの関連文書を入手しましたが、そこに記されていた内容は、あまりに衝撃的でした。

国防総省の高官たちは、日本の防衛力整備計画は不十分だとバッサリと切り捨て、具体的に日本が整備すべき航空機や艦艇の数まであげて軍備増強を急ぐよう日本政府に迫っていたのです。いくら同盟国とはいえ、独立した他の国の政府に対してここまで露骨に干渉するのかと驚きを禁じ得ませんでした。

この会合には、後に「ジャパン・ハンドラー」と評されることになるリチャード・アーミテージ氏も、まだ３０代の若き国防次官補代理として参加していました。

この会合でアーミテージ氏は、今のままでは「自衛隊は日本の領土、領海、領海を防衛できない」と断定し、日本政府に次の２つの防衛力を早急に整備するよう求めました。

（１）「日本領土防衛のための効果的かつ持続性のある通常防衛力」

（２）「日本周辺海域ならびに北西太平洋1000マイル以内のシーレーンをバックファイアー及び原潜を含むソ連の脅威に対し効果的に防衛するのに十分な海空兵力」

アーミテージ氏の上司であるウエスト国防次官補も、日本政府が１９７６年に閣議決定した防衛力整備の基本計画（「防衛計画の大綱」）を、

「今や時代遅れと指摘しなければならない。あの計画は、貴国の安全に必要なものにはるかに及ばない」

と切り捨て、計画の上方修正を要求しました。

アメリカ側が具体的に求めた防衛力整備計画の上方修正は次の通りです。

（上がすでに日本政府が決定していた防衛力整備計画で、下がアメリカの要求した防衛力）

○対潜哨戒機（Ｐ３Ｃ）　４５機　→　１２５機

○対潜水上艦艇（護衛艦）　６０隻　→　７０隻

○潜水艦　１６隻　→　２５隻

○要撃戦闘機部隊　１０個　→　１４個（Ｆ１５戦闘機　１００機→１８０機）

○支援戦闘機部隊　３個　→　６個

○輸送機部隊　３個　→　５個

○警戒飛行部隊　１個　→　２個（Ｅ２Ｃ早期警戒機　８機→１６機）

アメリカ側は、これだけの大幅な軍備増強を「いま直ちに始めて、５年以内になさねばならない」（ウエスト国防次官補）と迫ったのでした。

先ほど、この協議の議事録を読んで衝撃を受けたと書きましたが、協議に参加した日本側の官僚たちも相当なショックを受けたようです。

外務省の日米安全保障課長だった丹波實氏は、協議に参加しての「所感」を次のように書き残しています。

独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」 『日米同盟・最後のリスク』© 現代ビジネス

「今回の会議は、レーガン政権が成立してから初めてのものであるが、３日間にわたってこの政権で安保・防衛問題を扱っている米側事務当局の考え方を聴取して、『これではどうしたらよいのか分からない』という印象を持って帰国した。安保・防衛問題についての米国の対日期待と日本の現実との間にはこれまで常にギャップが存在し続けてきたが、今回程このギャップを強く感じたことはなかった。レーガン政権の対ソ軍事力の認識の深刻さは想像以上である」

大幅な軍備増強に、なんとか応じようとした日本政府でしたが、アメリカの要求はさらにエスカレートしていきました

ハワイの日米協議でアメリカ側から出されたこの法外な要求は、ただちにマスコミにリークされ、「現実離れの巨額な要求」（「朝日新聞」）などと報じられました。

日本政府の中からも、さすがに反発の声が上がりました。園田直外務大臣は、アメリカの要求について、

「平屋建ての日本に十階建てを建てろというのでは相談にならない」

と強く反発し、大村襄治防衛庁長官も、

「防衛計画の大綱を上回る増強要求は断らざるをえない」

と拒否する考えを表明しました。

しかし、日本政府は実際には、アメリカの要求に最大限応える行動をとります。

鈴木善幸政権は１９８２年７月、防衛庁が策定した１９８３年度から１９８７年度までの防衛力整備計画「中期業務見積もり」（五六中業）を了承します。これにより、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機の調達数を４５機から７５機に、Ｆ１５戦闘機の調達数を１００機から１５５機に上方修正したのです。

ところが、それでもアメリカは納得しませんでした。１９８２年８月下旬からハワイで開かれた「日米安保事務レベル協議（ＳＳＣ）」で、アメリカ側は「五六中業」の水準ではまだ不十分だと批判したのです。

アーミテージ国防次官補代理は、上方修正された防衛力整備計画でも「継戦能力の観点から大きな懸念を有している」と指摘し、日本の防衛予算は「少なすぎる」と批判しました。

米軍統合参謀本部第五部長のビグレー氏は、

「日本の兵力レベルおよび継戦能力が十分なものであれば仮にソ連が日本を攻撃した場合でも日本の反撃によりソ連としては甚大な被害を受けることになるとソ連が考えることが重要である」とのべた上で、

「日本の現在の防衛力のレベルではシーレーン防衛能力は不十分であり、また五六中業完成時においてもなお欠点を有する」

としてさらなる上方修正に期待を表明しました。

中曽根首相はアメリカの軍備増強要求に全面的に応え、訪米時に「日本列島を不沈空母のようにする」とのべました

この期待に全面的に答えたのが、この年の１１月に発足した中曽根康弘政権です。

翌年（１９８３年）一月に訪米した中曽根首相は、レーガン大統領との首脳会談で「日米両国は太平洋をはさむ運命共同体」と発言し、日米同盟を強化する姿勢を鮮明にします。

２０１７年に外務省が公開した会談の記録によると、中曽根首相は、

「（ソ連太平洋艦隊の太平洋への出口となる）四海峡を完全にコントロールし有事にソ連の潜水艦を日本海に閉じ込める」

「ソ連の（長距離爆撃機）バックファイアーの日本列島浸透を許さない」

と発言し、とくにシーレーン防衛を強化する考えをレーガン大統領に直接伝えます。

さらに首脳会談前に行われたワシントン・ポスト社主との朝食会では、「日本列島を不沈空母のようにする」という有名な発言を行い、防衛費を大きく増額する考えも表明。

「防衛費が対ＧＮＰ比１％を来年にも超えよう。日本の国際的役割を考えればやらざるを得ず、国民に心の準備をしてもらう」

と、防衛費の「ＧＮＰ（国民総生産）１％枠」を突破する決意を示しました。

「シーレーン防衛」の本当の意味は、「日本の海上輸送路の防衛」ではなく、米ソ間で戦争が勃発した際の「米軍艦船の防衛」だったのです

日本政府はシーレーン防衛の目的を、「あくまで我が国防衛のため」と国民に説明しました。つまり、日本が外国から武力攻撃を受けて戦争になった場合に、石油や食料などを輸送する海上交通路（ル：シーレーン）を防衛するという意味です。

アメリカで「１０００カイリ・シーレーン防衛」を宣言してきた鈴木善幸首相は国会で、

「日本の船舶の安全航行を図る、こういう意味のことでございまして、よその国の艦船等を守るためではない、日本の船舶、これを守るための日本の自衛力である、こういうぐあいにご理解をいただきたい」（１９８１年５月２９日、衆議院外務委員会）

と明言しました。

しかし、アメリカが日本に求めていたのは、実は米ソ戦争が勃発した場合の「米軍艦船の防衛」だったのです。

私が外務省に情報公開請求して入手した当時の内部文書（次ページ）には、アメリカが日本に求めたシーレーン防衛の意味が、「米軍艦船の防衛」であったことがはっきりと記されています。

ハワイで日米安保事務レベル協議（ＳＳＣ）が開催される直前の一九八二年八月二三日に外務省の日米安全保障課長が作成した「シーレーン問題（新井参事官よりの連絡）」というタイトルの「極秘」文書に、次の記述がありました。文書には、防衛庁の参事官が「極秘の含みをもって」連絡してきたという内容が記されています。

〈ＳＳＣ〔日米安保事務レベル協議〕において日米のシーレーン問題に対する認識のギャップを埋めるかどうかが防衛庁内部で大問題になっている。（中略）米海軍と海幕〔海上幕僚監部〕との間では「面」の防衛ということで認識の一致がある。米海軍は日本によるシーレーン防衛は実は第７艦隊の防衛だと内々裡に海幕に説明している〉

「面の防衛」とは、海域防衛を意味します。特定の船舶を防衛するのではなく、ある海域全体の航行の安全を確保するのです。こうすれば結果的に、石油や食料を輸送する日本の民間船舶だけでなく、海域内の米軍艦船の防衛にも寄与することになります。アメリカ側の要求は、むしろ後者だったのです。

米国製兵器を大量購入させるのが目的だった？

シーレーン防衛に関する共同研究では、コンピューターに戦争のシナリオや敵味方の戦力などをインプットしてシミュレーションする「オペレーション・リサーチ」（作戦評価作業）も行われました。

１９８７年１月６日の「読売新聞」によると、シミュレーションの結果は「日米にとって惨めなものになった」といいます。

しかし、シミュレーションは米軍が開発したシステムで行われ、前提となるシナリオや敵味方の戦力などの条件設定もアメリカ側が主導して行いました。アメリカは、米軍が投入する戦力を少なく見積もったといいます。記事は「研究結果を通して、日本の防衛力増強を求めるアメリカの政策的意図が見え隠れしている」と記しています。

航空自衛隊の航空支援集団司令官を務めた山口利勝氏は、当時自衛隊のなかでは、アメリカが日本にシーレーン防衛を強く要求してきたのも日本の防衛力増強がねらいであったと考えられていたと証言しています。

「当時の評価としては、１０００マイルのシーレーン防衛に関する日本の役割分担の要請と、また日米が合意したというのは、じつは米国は日本に対して、とくに『Ｐ‐３Ｃ』〔対潜哨戒機〕とイージス艦を導入させようということを強く要望していたということがひとつと、航空自衛隊は当時『Ｆ‐１５』の導入を始めて整備をしていたのですが、当初計画は百機でありました。それを大幅に増加させようという米国の狙いがあったと言われていました」（防衛省防衛研究所『オーラル・ヒストリー　冷戦期の防衛力整備と同盟政策』）

日本に防衛力を増強させアメリカ製兵器を大量購入させるため、ソ連の脅威が意図的に誇張されたのでした。

さらに、連載記事＜「宮古島や石垣島」が戦場になる…アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」＞では、米軍や自衛隊が沖縄を戦場にすることを想定していることを示す一枚の写真について、詳しく解説します。

☆ブログ筆者：筆者が常々書いているように「独立自尊なき国家」は

　　　　　　　消滅する。

　　　　　　　西郷さんはある時期にそれが分った。

　　　　　　　昨日は７８年前に沖縄に米軍が上陸した日である。

　　　　　　　またまた沖縄が本土のための犠牲になる可能性が高い。

　　　　　　　「現代ビジネス」に尚詳細な記事が掲載されている。

二枚舌ダブルスタンダード＝パクス・アシュケナージ・ユダヤの代理国家の「英国」それに仕える「米国」の巨悪を許すな！

☆ブログ筆者：「ロスチャイルド」を核としたカナン族のアシュケナージ・

　　　　　　　ユダヤ人が乗っ取った英国は「悪の総本山の国家」。

　　　　　　　その司令部は治外法権の「ロンドン・シティ」にある。

　　　　　　　「ウクライナ問題」の根っこは「国境なき国際主義者・

　　　　　　　アシュケナージ・ユダヤ＝１％の支配層」対「民族主義国家」

　　　　　　　の戦いである。

　　　　　　　日本は明治以降、英国・その属国の米国にスカウティング

　　　　　　　された売国の人間がその駒として今も日本を支配している。

　　　　　　　マスメディアを総動員してWBCなどの３S政策を実行して、

　　　　　　　無思考の人間をさらにロボット化すべく、羊国家日本を洗脳し

　　　　　　　続けている。

　　　　　　　ウクライナ問題はコロナ騒ぎと全く同じ構図。

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プーチン氏に習主席

「我々は100年ぶりの変化を目の当たり」

中ロ首脳会談後、別れ際のやり取り

【TBS NEWS 2023/3/22】

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中国の習近平国家主席は22日、一連のロシアでの日程を終え、帰国の途に

つきました。プーチン大統領が習主席を建物の外まで見送り、言葉を交わす

場面もありました。

プーチン氏に習主席「我々は100年ぶりの変化を目の当たり」中ロ首脳会談

後、別れ際のやり取り。

モスクワ滞在の2日目、習主席はクレムリンでのプーチン大統領との首脳会談に続き、晩さん会に臨みました。その後、会場を後にする習氏をプーチン氏が建物の外まで見送る場面がありましたが、別れ際、こんなやり取りが。

習近平国家主席

「我々は今、100年間見られなかった変化を目の当たりにし、動かしているのだ」

プーチン大統領

「その通りだ」

習近平国家主席

「親愛なる友よ、身体に気をつけて」

プーチン大統領

「よい旅を」

「ありがとう」

2人は固く握手し、プーチン氏は習氏の車が離れるまで手を振っていました。

中国とロシアはともに、アメリカを中心とする世界から「多極化世界」への移行を目指すとしていて、両首脳のやり取りにはそうした思惑が込められている可能性もあります。

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中露首脳、「対米共闘」色濃く 米欧の対露制裁「反対で一致」

【毎日新聞 2023/3/22】

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　中国の習近平国家主席は21日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、両国の連携強化を打ち出す共同声明を発表した。ウクライナ情勢を巡っても、米欧主導の「一方的な」対露制裁に反対することで一致。

中国側は習氏の訪露を「平和の旅」と位置付けていたが、中露による対米共闘

を強く印象付けた。

　中国外務省によると、習氏は会談で「国際情勢がどのように変化しようとも、中国は新時代の中露のパートナーシップの推進に尽力し続ける」と強調したうえで「互いの核心的利益に関わる問題で相互に支持し、外部勢力による内政干渉に共同で抵抗すべきだ」と呼びかけた。プーチン氏は「国際情勢における中国の客観的かつ公平な立場を評価する」と応じたという。

　共同声明では「両国関係は歴史上最高レベルで発展している」と強調した。ウクライナ情勢では、米欧のウクライナ支援を念頭に、「戦闘を長引かせるようなあらゆる行動を慎み、危機の悪化、あるいはその制御不能を回避するよう求める」と指摘。北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大を訴えるロシアの主張に沿った「すべての国の正当な安全保障上の懸念を尊重すべきだ」との文言も盛り込まれた。

　ウクライナ情勢をめぐって中国が2月に発表した停戦や和平交渉の再開を呼びかける文書についても協議した。共同声明では中国の提案に対してロシア側が「歓迎」を表明し、「責任ある対話が問題解決への最善の道だ」としたが、和平の実現に向けた具体策は盛り込まれなかった。ロイター通信によると、プーチン氏は会談後「中国の提案は、和平交渉の基礎となりうるが、欧米とウクライナ政府の準備が整っていない」と主張。現段階での停戦実現には否定的な見方を示した。

　一方、共同声明は朝鮮半島情勢にも言及し、米国に対し「北朝鮮の正当かつ合理的な懸念に行動で応じるべきだ」として対話再開のための条件整備を求めた。日本の東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画についても「深刻な懸念」を表明し「日本は近隣国や関心を持つ国、国際機関と十分な協議を行うべきだ」とけん制した。

　会談では中露両国の経済協力の拡大も打ち出された。2030年までの経済協力発展計画に関する声明には、両国間の貿易規模の拡大▽物流システムの改善と国境インフラ整備▽エネルギー分野での長期的協力▽中露企業による新たなサプライチェーン（供給網）の構築――など、制裁下にあるロシアを中国が下支えするような協力事項が盛り込まれた。

　タス通信によると、習氏は21日、ミシュスチン露首相とも会談。その中で習氏がプーチン氏に年内の訪中を招請したことを明らかにした。年内に予定されている中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」関連の国際協力フォーラムへの出席を求めたという。

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中露モスクワ会談の意味

【田中宇の国際ニュース解説 2023年3月23日】

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中国の習近平主席のロシア訪問が終わった（3月20-22日）。マスコミは中露敵視・中露結束軽視の歪曲報道ばかりだ。

対照的にオルトメディアは、この訪露による中露の結束強化が、中国と

ロシア、それから非米側諸国にとって重要であると指摘している。

ウクライナ戦争だけでなく、米覇権の崩壊と多極化という大きな流れの全体に

とって大事な転換点になりそうだ。

しかし、何がどう重要なのだろうか。オルトメディアを読んでも、今のところ

まだ明確な分析に出会っていない。自分で考えてみる。 

（China Gives US Advice On Ukraine After Xi, Putin Pledge To Shape New

 World Order） 

（Joint Russo-Chinese Statement: US Biowarfare Activities, AUKUS

 Submarines & Prospects of Nuclear War）

私が最も注目したのは、習近平が訪露に際して発表した12項目の姿勢表明書

（ポジションペーパー）だ。

これは、ウクライナ戦争と今後の世界がどうあるべきかについての中国の考え

方を書いた条文だ。

そしてその1番は、全ての国家の主権や領土を尊重すべきで、国連憲章など国際法も遵守されるべき。

2番は、（NATOに代表される）冷戦思考を捨てよ。自国の安全を守るために

他国を犠牲にしたり、軍事ブロックを作るな。

（露敵視のNATOに替わる）バランスのとれた欧州の安保組織の構築を支援

する。（NATOと中露が対立するのでなく欧州と中露が）協力してユーラシア

の平和と安定を維持すべき・・・、となっている。 

（China’s Position on the Political Settlement of the Ukraine Crisis） 

（Full text: China’s position on settling the Ukraine Crisis）

3番から12番はウクライナ戦争の和平策についてだが、他の国際紛争の解決に

も使える内容が多い。

中でも10番は（米国側による対露制裁など米国が発する）国連安保理の決議

に基づかない経済制裁をやめるべきだ、と言っている。

これらの内容から感じ取れるのは、中国がこれから米覇権に代わる多極型世界

の主導役になっても、中国自身が昔から言っていた「国連が目指してきた国家

主権重視・協調重視・覇権の機関化」を推進する姿勢を変えないだろうという

ことだ。

中国は「中露が米国に取って代わるだけの覇権交代」をやろうとしていない。

そうではなくて中国は、ロックフェラーなど米資本家らが2度の大戦で大英

帝国から覇権を移譲されて作った国連中心の世界体制を70年ぶりに蘇生しよ

うとしている。 

（Xi-Putin Meeting Marks Tectonic Geopolitical Shift Which West Not Ready

 for）

国連中心の世界体制は、英国が軍産複合体を作って起こした冷戦によって分裂

させられて機能不全になった。

国連を作った米上層部の勢力は「軍産のふりをした隠れ多極主義者」となって

米中枢に存在し続け、ベトナムやイラクやウクライナの戦争をわざと過激化

して大失敗させて米覇権を浪費し、代わりに中露が台頭してBRICSや上海機構

など多極型の覇権構造を作って米覇権の自滅後に代替する流れを誘導した。

そして今、米欧が金融崩壊してドルの基軸性が失われていきそうな中で、実際

に中露主導の非米的・多極型の世界が立ち上がってきている。今回の習近平の

訪露は、その立ち上がりを象徴する出来事だ。

中露の政府は最近、多極化とか多極型世界といった言葉を頻繁に使うように

なっている。

習近平の訪露の主眼は、中露結束による世界多極化推進・多極型世界の構築の

加速であろう。 

（Russia-China ties have no limitations - Putin） 

（Xi Jinping sees ‘irreversible’ shift to multipolar world）

中国は、75年前の国連の創設で最も得をした国だ。安保理常任理事国（P5）

になることが内定した1943年当時の中国は、何十年も日本など列強に蹂躙

された挙げ句、国共内戦も起きて国家の体をなしていなかった。P5のメンバ

ーを決めるカイロ会談に招待された中国（中華民国）の蒋介石主席は当時、

日本に追い詰められて山奥の四川省に逃げ込んでいたゲリラ勢力の頭目に

過ぎなかった。米国が、そんな中国を世界の5大国の一つに引っ張り上げた。

 （米国の多極側に引っ張り上げられた中共の７０年）

そのような歴史を見ると、国連主導の多極体制（覇権の機関化）を中国が切望

するのは当然だ。

中国だけでなく、米国以外の多くの諸国が、国際紛争を仲裁する時に「国連

憲章の精神に沿って」と言っているが、口だけだったりする。

中国だって口だけだろうと、軍産うっかり傀儡の人々（軽信がひどくて頓珍漢

な中露敵視に陥っている左翼リベラルとか）は言いそうだ。

しかし、中国と国連の歴史的な関係を見れば、米国の覇権が崩壊したら国連

主導の多極体制を作りたいと中国が考えて当然なことがわかる。 

（中国が好む多極・多重型覇権） 

（Russia-China ties have no limitations - Putin）

習近平は昨秋の共産党大会で国内の独裁体制を固めた後、外交大国になる道

を猛然と走り出し、非米側の金資源本位制を強化するために大産油国である

サウジとイランの和解を仲裁し、それが終わるとすぐにロシアを訪問して

プーチンと多極型の世界運営について話した。

今回の習近平の訪露自体が、中国がロシアと共同で米覇権崩壊後の世界を

作っていこうとしていることを示しており、多極型を志向する中国の姿勢

を表している。

多極体制は、中国（など非米諸国）を大きく安定・発展させる。

中国は今、ロックフェラーら国連創設者たちに75年ぶりに「恩返し」して

いる。番頭のキッシンジャーも（表向き別なことを言いつつ実は）ご満悦だ。

 （Here's why Xi's Moscow visit is a key moment in the struggle to end US

 hegemony）

中国のウクライナ和平提案に対し、米国は「中国はロシアのプロパガンダを

オウム返しにしているだけであり、信頼できる仲裁者でない」と一蹴して

いる。米欧は中国の和平案を無視して、追加の兵器弾薬をウクライナに送る

戦争扇動策を決めている。

だが対照的にウクライナのゼレンスキーは、中国の和平提案を歓迎し、習近平

とバーチャル対談したいと言い続けている。

ゼレンスキーは米英の傀儡でなかったのか？？。よく見ると、米国は中国提案

に反対しているが妨害しておらず、ウクライナが中国と話し合うことを黙認

している（隠れ多極主義的）。

欧米がウクライナを軍事支援できなくなったら、ウクライナは中国の和平仲裁

に頼るしかなくなる。ゼレンスキーはそのへんを見越している。

 （ZH Geopolitical Week Ahead: Ukraine Validates China As Future Peace-

Broker While US Left Behind） 

（Ukraine afraid to criticize China - Politico）

中国はイランとサウジの和解を成功させ、ウクライナの仲裁を提案して、

短期間で外交大国にのし上がった。

12項目のウクライナ和解提案は、他の地域の紛争解決の原則として使える。

ロシアも同期してシリア内戦の終結処理（トルコとアサドの和解仲裁、アラブ

とアサドの和解支援など）を進めている。中露は、共同でアフリカの安定化策

も手がけ、これまでアフリカに覇権下に入れて混乱させるだけだった米仏の

影響力を排除している。中露は、米国側が起こした世界各地の戦争を停戦

させ、米国流の不安定化策を無効にする策を大々的にやり始めている。

 （Putin makes prediction about Africa） 

（The battle for African hearts and minds: Here's why the West is upset about

 Russia's growing influence on the continent）

非米諸国は、これまで米国に逆らったら孤立化・経済制裁・政権転覆されて

潰されだけだったが、今後は中露に頼って米国からの敵対に対抗し続けるよう

になる。

これまで黙って不本意に対米従属してきた非米側の諸国が、中露の側について

対米自立して非米型の新世界秩序に参加していく傾向になる。

最近インドやブラジル、南アフリカといった大国群や、トルコやベトナムと

いった中規模諸国が米国側から非米側への移転を加速している。

先進諸国、とくに敗戦後に米英から徹底的に洗脳された日独は、米諜報界に

よる情報歪曲を軽信し続けているので、今の中露による多極化の動きを認識

できず、米覇権とともに沈没しつつあるが、途上諸国や新興諸国はもっと

非米的な傾向が強いので多極化の流れをつかんでいる。 

（Why the West’s standoff with Russia and China is a big opportunity for the

 world’s second-tier powers） 

（Geopolitical Rumblings Leave U.S. Behind）

今回の中露首脳会談でプーチンは、ロシアとアジア・アフリカ・中南米との

貿易の決済通貨として、ルーブルと相手国通貨のほかに人民元を加えることを

習近平に伝えた。

これは、基軸通貨としてのドルの地位が失われた後を見据えてに立ち上がり

つつある多極型の複数基軸通貨体制の中で、中国の人民元が頭一つ抜き出た

地位につくことをロシアが認めたことを示している。 

（Putin To Xi: "We Support Chinese Yuan Use With Asia, Africa, Latin

 America"） 

（Russia ready to switch to yuan in foreign trade - Putin）

ウクライナの和平を提案した中国と対照的に、G7など米国側はウクライナの

戦争を続ける姿勢をとり続けている。

5月の広島でのG7サミットでは対露制裁とウクライナ戦争支援の強化を決める

予定で、その下準備として、G7議長である日本の岸田首相が米国から加圧

（命令？）されて3月21日にウクライナを訪問した。

米国としては、日本を中国のライバルとして外交戦をさせるために、習近平の

訪露と重なる日程で岸田をウクライナに行かせた観がある。 

（China gives US advice on Ukraine）

習近平の訪露、岸田のウクライナ訪問と同期して、米欧の金融や経済の崩壊

傾向が続いている。クレディスイスがUBSに買収されて劇的な危機加速が回避

されたが、最終的な金融崩壊は先送りされただけだ。

米銀行界は連銀（FRB）からの資金注入がないと破綻への流れが再燃する。

米金融システムは1-2年以内に全崩壊していきそうだ。

金融が破綻したら米覇権も終わり、非米的で多極型の世界が席巻する。

米国と傀儡諸国で構成するG7やNATOは無意味・機能停止する。米覇権が

崩壊していくのだから、日本が米国の傀儡として中国と対抗したら必ず

負ける。 

（The Comex Is In Far Worse Shape Than SVB If The Run On Physical

 Accelerates）

米国の衰退と中国の台頭を予見して中国に接近した故・安倍晋三の姿勢を踏襲

している岸田文雄としては、米国の傀儡として中国と対決させられるのは不本

意だ（威勢の良い報道と裏腹に）。

できればやりたくないが、米国の命令だから逆らえない。日本や英独仏豪など

先進諸国は、米覇権の崩壊が不可避なのに、米国と一緒に沈没・無理心中させ

られる。途上諸国や新興諸国はうまいこと非米化の流れに乗るのに、先進諸国

は米国に隠然支配されているので逃げられない。逃げられないから、米国と

一緒に中露を敵視し続け、ウクライナ和平を拒否して戦争し続けるしかない。

ウクライナはしばらく和平にならない。ウクライナが和平する時は、いずれ

金融崩壊が加速し、米覇権が崩壊して米国側が機能不全に陥った後だ。

 （18 European Countries Sign Joint Ammunition Donation For Ukraine）

米国の金融崩壊はたぶん意外と近い。

それと連動して、欧州のエリート支配体制が崩壊して右派ポピュリストの政権

になっていき、欧州が対米従属を離脱して中露と和解する転換点も、意外と

早く来るかもしれない。

フランスはゼネストや反政府運動が続いている。ドイツにもゼネストが波及

している。事態がどんどん展開しているので、追いつくのがやっとで毎回雑駁

にしか書けない。似たような筋書きの話を何度も書くことになる。

 （European Spring? Germany Braces For Major Strikes While France

 Burns）

 （Von Greyerz Warns "The Financial System Is Terminally Broken"）

英国は、戦車の弾として劣化ウラン弾をウクライナに送ることにした。

米NATOはコソボやイラクでも劣化ウラン弾を使って問題になった。

英政府は「劣化ウラン弾は危険でない」と言っているが、

少し前まで米英マスコミは

「ロシア軍が劣化ウラン弾を使ってウクライナ人を放射能汚染している」

とウソを喧伝していた

（ソ連軍は劣化ウラン弾を持っていたが、ロシアは2000年までにそれらを

処分し、その後は使っていない）。

米英マスコミ自身が、劣化ウラン弾は戦争犯罪の道具であることを

認めたことになる。

G7サミットは、米国に原爆を落とされたヒロシマで行う。

二度と核物質を戦争に使ってはならないと、日本人は80年近く祈ってきた。

その象徴が広島だ。

それなのに、核物質で戦争犯罪の道具である劣化ウラン弾を使う

ウクライナ戦争の支援を、G7サミットが広島で高らかに宣言する。

ウクライナ（今はもうロシアに編入）のロシア系住民が劣化ウラン弾の標的

にされることをマスコミは言わない。 

（Why is Britain’s Uranium Ammo Decision a Big Deal?）

 （UK to Give Ukraine Depleted Uranium Shells Despite Russian Warnings）

☆ブログ筆者：日本人が持つ民族の尊厳は色濃く血の中に眠って＝洗脳されて

　　　　　　　＝いる。

　　　　　　　「終わった国」が「再生する覚悟」を持てば、世界で唯一の　　　　　　　

　　　　　　　「地球人類」のための救世主国家になる。

　　　　　　　「性善説」「和を以て貴しとなす」が世界平和の根幹である。

　　　　　　　

　

「中央銀行」＝「１％の支配層」が所有する「民間銀行」は地球人類に寄生して生きる。なぜ気づかないのか？

スイス国民１人当たり負担額180万円も－クレディ・スイス救済で

Bloomberg 2023/3/22

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（ブルームバーグ）： スイスが金融センターとしての評価を強固なものとするために、国民は男性、女性、子供を含め１人当たり１万2500スイス・フラン（約180万円）の負担を強いられる可能性がある。

　　クレディ・スイス・グループが同業ＵＢＳグループに緊急で売却されるのを支援するためスイス政府は最大1090億フランを用意することを約束したが、人口870万人のスイスにとってこれは大きな負担だ。

　　それに加え、19日発表された合意に基づくと、スイス国立銀行（中央銀行）は政府保証がない1000億フランの流動性支援をＵＢＳに提供する。

　　計2090億フランはスイスの国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１に相当し、2021年の欧州全体の防衛費を上回る。スイスで過去最大となる企業救済コストは、08年に行われた600億フラン規模のＵＢＳ救済の３倍余りに達する可能性がある。

　　高額報酬を得ているバンカーに対する新たな救済策は抗議行動につながった。20日にはチューリヒの金融街中心地にあるクレディ・スイス本社前に約200人が集まり、「イート・ザ・リッチ」（金持ちを食いちぎれ）と繰り返し叫び、建物に卵を投げつけた。

　　チューリヒの税務コンサルティング会社ＭＭＥのパートナー、クリストフ・レヒシュタイナー氏は「十分に大きければ何でも手に入るという考え方にうんざりしている」とし、「法律は週末に変えられる」と語った。

　　金融面の保証に加え、スイス政府は株主の承認を省略する法改正に同意し、スイスの金融規制当局はクレディ・スイスの中核的自己資本拡充のため同行の「その他ティア１債」（ＡＴ１債）約160億フラン相当の価値をゼロに切り下げた。

　　レヒシュタイナー氏は電話で、「現時点で検討されている解決策は全てがうまくいけば、ＵＢＳが莫大（ばくだい）な利益を手にすることになる」と指摘。「クレディ・スイスをただ同然で手に入れ、政府が損失を支える」と批判した。

☆ブログ筆者：スイス国民の負担は対岸の火事ではない。

　　　　　　　「中央銀行」を国家の経営＝国民の手に戻さなければ

　　　　　　　ならない。