◇コンビニ改装、官民で協力 「歩いて行け安心」 韮崎市のスーパー「やまと」が９月７日、同市本町１にミニスーパー「やまと韮崎本町店」を開店した。「買い物難民」と呼ばれる交通手段を持たない高齢者の利便向上に頭を悩ます市の要請に応じたもので、店舗はコンビニエンスストアだった建物を改装した。官民協力で売り上げを伸ばすユニークなミニスーパーを取材した。【中西啓介】 同店がある本町通りは、かつて甲州街道の宿場町として栄え、戦後も高度経済成長期のころは「市内でも最もにぎわった通り」（市職員）だった。だが、住宅などの郊外化で商店の閉店が相次ぎ、通り沿いで生鮮食料品を販売する店も減少。 また、店の半径５００メートル以内で６５歳以上の住民が約１５００人と、高齢化も進む。今年３月に通りに１軒だけあったコンビニが閉店すると、市には高齢者から「歩いて買い物に行ける店がなくなり困っている」という投書が相次いだという。 市は地元商工会とともにこうした買い物難民の救済策となるミニスーパー誘致を検討。市商工観光課が中心となり、県の緊急雇用創出事業を活用するアイデアを考え出した。複数の企業に断られたが地元企業のやまとが応諾した。 「寂れる商店街を見て育った自分が引き受けないといけないと思いました」と話すのは同社の小林久社長（４７）。新規に雇用した従業員３人の人件費として約７００万円が市から出るが、それ以外の費用はすべて店の負担。不動産の契約期限も事業費が終わる１０年度より長く、出店リスクは高い。 そこで小林社長が導入したのが、「やまとモデル」と呼ばれる同社独自の出店ノウハウだ。同社は１２店舗中７店舗を、既存の個人スーパーなどを改装して新規出店してきた。資材や従業員の雇用までを引き継ぎ、初期投資や人件費を削減。県内資本のメリットを生かし、複数店舗をブロック化、調理やパック詰めを１店舗で行うなどの手法で、大手に対抗してきた。 今回は内外装や備品購入に約１４００万円の初期投資がかかったが、約８０平方メートルの狭い売り場面積を有効活用するため調理スペースは設置せず、代わりに売り場面積が１０倍以上の大型店舗から、パック詰めした肉や魚、同社の看板商品である「２９８円弁当」を運んでいる。 真新しい店内は、飲料や食料品などコンビニと共通する品ぞろえだが、生鮮食料品や手作り総菜の多さが目を引く。また価格もお買い得感のあるスーパー価格。客の多くは徒歩で通う高齢者だが、昼時には近くで働く会社員や、学生の姿もあり１日の平均来店者は３００人に上る。「１日１０万円しか売れないかもと危ぶんでいたが、目標額の２０万円が達成できている。こうした地域密着店は、他のスーパーの動向にあまり影響を受けない」と小林社長。 店舗巡回の際、小林社長は店の前に設置したベンチに腰掛け積極的に客に話しかけている。「『ありがとう』と言うべきこちらが、そう言われることが多くてびっくり」と小林社長。客の声からヒントを得て、２９８円弁当のご飯だけを減らした「２７８円弁当」も同店限定で発売したほか、１０月からは酒の販売も始める予定だ。 開店後１カ月もたたないが、毎日店に通う常連客も多く、店はすっかり地域に定着。当初市がターゲットとした高齢者の評判も上々だ。市は「歩いて行けて住民が安心する店ができた。地域に定着し、末永く愛される店になってほしい」と期待を寄せている。１０月１日朝刊【関連記事】雑記帳：空き店舗で子供向け「実験室」宮城?石巻 まちじゅう美術館：商店街を子どもたちの絵で飾る??あすから、薩摩川内 ／鹿児島 ファッションショー：飯塚?本町商店街で初 手染めちりめん秋冬新作披露 ／福岡 日本画展：商店街のにぎわい再び 空き店舗をギャラリーに??彦根 ／滋賀 伊達のイオンＳＣ誘致：経済活性化×商店街保護、対立が再燃 ／福島
◇コンビニ改装、官民で協力 「歩いて行け安心」 韮崎市のスーパー「やまと」が９月７日、同市本町１にミニスーパー「やまと韮崎本町店」を開店した。「買い物難民」と呼ばれる交通手段を持たない高齢者の利便向上に頭を悩ます市の要請に応じたもので、店舗はコンビニエンスストアだった建物を改装した。官民協力で売り上げを伸ばすユニークなミニスーパーを取材した。【中西啓介】 同店がある本町通りは、かつて甲州街道の宿場町として栄え、戦後も高度経済成長期のころは「市内でも最もにぎわった通り」（市職員）だった。だが、住宅などの郊外化で商店の閉店が相次ぎ、通り沿いで生鮮食料品を販売する店も減少。 また、店の半径５００メートル以内で６５歳以上の住民が約１５００人と、高齢化も進む。今年３月に通りに１軒だけあったコンビニが閉店すると、市には高齢者から「歩いて買い物に行ける店がなくなり困っている」という投書が相次いだという。 市は地元商工会とともにこうした買い物難民の救済策となるミニスーパー誘致を検討。市商工観光課が中心となり、県の緊急雇用創出事業を活用するアイデアを考え出した。複数の企業に断られたが地元企業のやまとが応諾した。 「寂れる商店街を見て育った自分が引き受けないといけないと思いました」と話すのは同社の小林久社長（４７）。新規に雇用した従業員３人の人件費として約７００万円が市から出るが、それ以外の費用はすべて店の負担。不動産の契約期限も事業費が終わる１０年度より長く、出店リスクは高い。 そこで小林社長が導入したのが、「やまとモデル」と呼ばれる同社独自の出店ノウハウだ。同社は１２店舗中７店舗を、既存の個人スーパーなどを改装して新規出店してきた。資材や従業員の雇用までを引き継ぎ、初期投資や人件費を削減。県内資本のメリットを生かし、複数店舗をブロック化、調理やパック詰めを１店舗で行うなどの手法で、大手に対抗してきた。 今回は内外装や備品購入に約１４００万円の初期投資がかかったが、約８０平方メートルの狭い売り場面積を有効活用するため調理スペースは設置せず、代わりに売り場面積が１０倍以上の大型店舗から、パック詰めした肉や魚、同社の看板商品である「２９８円弁当」を運んでいる。 真新しい店内は、飲料や食料品などコンビニと共通する品ぞろえだが、生鮮食料品や手作り総菜の多さが目を引く。また価格もお買い得感のあるスーパー価格。客の多くは徒歩で通う高齢者だが、昼時には近くで働く会社員や、学生の姿もあり１日の平均来店者は３００人に上る。「１日１０万円しか売れないかもと危ぶんでいたが、目標額の２０万円が達成できている。こうした地域密着店は、他のスーパーの動向にあまり影響を受けない」と小林社長。 店舗巡回の際、小林社長は店の前に設置したベンチに腰掛け積極的に客に話しかけている。「『ありがとう』と言うべきこちらが、そう言われることが多くてびっくり」と小林社長。客の声からヒントを得て、２９８円弁当のご飯だけを減らした「２７８円弁当」も同店限定で発売したほか、１０月からは酒の販売も始める予定だ。 開店後１カ月もたたないが、毎日店に通う常連客も多く、店はすっかり地域に定着。当初市がターゲットとした高齢者の評判も上々だ。市は「歩いて行けて住民が安心する店ができた。地域に定着し、末永く愛される店になってほしい」と期待を寄せている。１０月１日朝刊【関連記事】雑記帳：空き店舗で子供向け「実験室」宮城?石巻 まちじゅう美術館：商店街を子どもたちの絵で飾る??あすから、薩摩川内 ／鹿児島 ファッションショー：飯塚?本町商店街で初 手染めちりめん秋冬新作披露 ／福岡 日本画展：商店街のにぎわい再び 空き店舗をギャラリーに??彦根 ／滋賀 伊達のイオンＳＣ誘致：経済活性化×商店街保護、対立が再燃 ／福島