国民投票法案、今国会の成立断念…民主の提案拒否で

　自民、公明両党は１０日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、今国会での成立を断念した。

　両党と民主党の衆院憲法調査特別委員会理事は、これまで共同提案を目指して調整を進めてきたが、投票年齢や投票方式などを巡って意見の隔たりが埋まらなかった上に、民主党の小沢代表が与党との共同提案を拒否する考えを示しているためだ。

　与党内には、与党だけで法案を提出するべきだとの意見があるが、民主党の協力を得られなければ採決は困難だとの見方が広がっている。このため、法案の提出を見送る可能性もある。

　実際に憲法を改正する場合には、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要となるだけに、国民投票法案の段階から民主党と歩調を合わせるべきだとする意見も根強い。

東シナ海航行禁止 中国、正式通告せず 海洋法条約、抵触の恐れ

　中国政府が、東シナ海の石油ガス田開発にからみ、日本が主張する日中中間線をまたいだ海域で一般船舶の航行禁止を公示していた問題で、中国側は日本政府に約一カ月半にわたり正式に通告していないことが十六日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。今回の中国側の措置は、公海自由の原則を定めた国連海洋法条約などに抵触する恐れもあり、政府は十七日にも中国政府に抗議する方向で調整している。
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　複数の政府筋によると、この情報が政府首脳周辺にもたらされたのは十五日。水産庁からの問い合わせがきっかけだった。首相官邸が外務、経済産業両省に照会したところ、「中国側から航行禁止の通告はない」と説明。他の関係省庁にも事実関係の確認を指示したところ、海上保安庁が、中国海事局のホームページ上で公示されているのを知り、中国側に照会したという。政府は外交ルートでも中国側に説明を求めているが、明確な回答はまだないという。
　海上保安庁は十四日に公示を知ったという情報もある。ただ、ホームページの真贋（しんがん）がはっきりしなかったこともあり、「不審情報」として、同日中に情報当局を経由し首相周辺に報告したという。
　中国海事局のホームページによると、同局は「平湖ガス田」の拡張工事のため三月一日から九月末まで、中国の作業船を除く船舶に同ガス田付近海域への立ち入り禁止を公示した。指定海域は日中中間線から日本側へまたいでおり、南北二百キロ、東西三・六キロに及んでいる。
　日中両政府は先月六、七の両日、ガス田開発をめぐる第四回協議を北京で開いたが、中国側はこのときすでに航行禁止を公示していたことになる。協議で中国側は、中間線に近接する「白樺」（中国名・春暁）の開発中止を拒否したうえ、新たに尖閣諸島と日韓共同大陸棚までの共同開発を提案した。しかし、航行禁止については一切説明がなかったという。
　中国側が、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する海域まで一方的に航行を禁止すると公示したうえ、正式なルートで日本政府に通告していないことは、東シナ海を航行する船舶の安全上も重大な瑕疵（かし）がある。
　また、先月一日の公示後、日本政府が公示の事実を把握できずにきたことも大きな“落ち度”だといえ、政府はこの間の経緯について、外務、経済産業、国土交通など関係省庁を中心に調査する方針だ。
　一方、自民党の武部勤幹事長は十六日、フジテレビの番組で、「事実とすれば遺憾に堪えない。抗議しなければならない」と述べた。

＜衆院補選＞千葉７区、１１日告示 小沢代表の「試金石」に

　衆院千葉７区補選が１１日告示される。投開票は２３日。９月の退陣を表明している小泉純一郎首相にとっては最後の国政選挙となる一方、民主党の小沢一郎新代表には「試金石」の意味合いがあり、選挙結果は今後の政局にも影響しそうだ。
　補選は、松本和巳前衆院議員派の出納責任者らの選挙違反（買収）事件を受け、松本氏が辞任したことに伴って実施される。自民、民主、共産、無所属２人の計５新人がこれまで立候補を表明している。
　議席を守りたい自民党は、公募で前埼玉県副知事の斎藤健氏（４６）を擁立。公明党の推薦を得て組織選挙に臨む。
　一方、小沢代表の初陣となる民主党は最年少県議だった太田和美氏（２６）を立てた。共産党は党県委員の徳増記代子氏（５３）が立候補する予定。元高校教諭の宮岡進一郎氏（６４）と行政書士の小林崇徳氏（６３）が無所属で出馬の構えだ。

中国外相発言、抗議の呼び出しを駐日大使が拒否

中国の李肇星外相が小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なことだ」と表現した問題で、同国の王毅・駐日大使が８日、抗議しようとした谷内正太郎外務次官の外務省への呼び出しを拒否していたことがわかった。

　大使は「日程の都合」を理由に応じず、谷内次官は電話で抗議した。

　外務省は「外交儀礼上、極めて異例」と困惑しており、政府・与党には外相の発言や大使の対応への反発が広がっている。

　李外相は７日、北京での記者会見で、首相の靖国参拝を批判し、「あるドイツの政府当局者は私に、『日本の指導者がどうしてこのような愚かで不道徳なことができるのか理解できない』と語った」と述べた。

　これに対し、日本の外務省は８日、中国大使館に数回電話し、王大使が外務省へ来るよう求めたが、中国側は応じなかった。結局、夕方になって電話には応じた王大使に、谷内次官は「意見の違いはあっても、意見の表明では適切な表現を用いるべきだ」と抗議した。王大使は首相の靖国参拝に反対する中国の立場を主張して謝罪せず、激しいやりとりになったという。

　これに関連し、安倍官房長官は９日の参院予算委員会で、「外交のトップにある人物として、一国の指導者に『愚か』とか『不道徳』という言葉を投げつけるのは品位に欠ける。ドイツ政府当局者にあのような言葉を発する人がいるとは、寡聞にして知らない」と李外相を強く批判した。

　自民党幹部も同日、「都合が悪い時に呼び出しに応じないのは問題だ。『送金指示メール』問題と同様、批判する以上、『ドイツの政府当局者』がだれなのか明らかにするべきだ」と中国側を非難した。